市川惇信

第147回参議院経済・産業委員会第10号

○政府参考人（市川惇信君）ただいま委員からお話がございましたように、この役員兼業といいますものは、全体の奉仕者ということもありまして国家公務員法の体系のもとで行われることになっておりますので、百三条三項によります所属の監督庁の長から人事院へ申請があり、それを承認するという、そのところというのはどうしても残しておかなければならない話でございます。実態として考えますと、職員本人が所属機関である大学、国立試験研究機関等に申請をし、そこから…

第147回参議院経済・産業委員会第10号

○政府参考人（市川惇信君）今回のものは国家公務員法の条項で申しますと百三条でございますので、百三条におきます役員、顧問、評議員といいますものは、委員御指摘の常勤のものまで含まれるというふうに認識しております。

第147回参議院経済・産業委員会第10号

○政府参考人（市川惇信君）産業技術力強化法のもとにおきまして役員を兼業しながら研究成果を移転することについて国として適切な支援をするということでございますので、そのことが満たされている限りにおきまして、日本の企業と申しましょうか、そういうものに限定されるものではないというふうに考えております。

第147回参議院経済・産業委員会第10号

○政府参考人（市川惇信君）報酬といたしまして兼業先の企業の株式等をストックオプションという形で受けることに関しましては、今回の役員兼業に関連しての制限は設けておりません。ただし、それらを報酬として受け取った場合におきましてはそれを全部報告していただきまして、先ほど申しましたように、これを国民に対して公表するという過程を通じまして兼業状況を透明にしたい、こういうふうに考えております。

第147回参議院経済・産業委員会第10号

○政府参考人（市川惇信君）繰り返すことになりますけれども、全体に対する奉仕者であって、職務専念義務があって、その職務専念義務というものが勤務時間で規定されるという、その文脈のもとでは、現在ここで議論していただいておりますような形、すなわち勤務時間外という姿しか出てこないわけでございます。しかしながら、御指摘のように、職務を遂行するということが勤務時間だけではかれるのかどうかということは、殊に大学における教育研究あるいは試験研究機関に…

第147回参議院経済・産業委員会第10号

○政府参考人（市川惇信君）ただいま文部省の方から御説明がございましたように、独立行政法人は特定独立行政法人すなわち公務員型と、それから特定のつかない非公務員型がございます。非公務員型の場合は、委員御指摘のようにこういう枠組みから外れてくることになります。しかし、特定型の場合には、国家公務員法の体系のもとにございます一般職公務員でございますので、この枠の中におさまってくる話だと思います。ただ、服務規程等が通常の場合とやや異なってまいりま…

第147回参議院労働・社会政策委員会第5号

○政府参考人（市川惇信君）ただいま御質問のございました福祉職俸給表、これのまず目的からお話し申し上げたいと思います。既にここで御議論がございますように、我が国の社会の高齢化、核家族化が進行しておりまして、これに伴いまして福祉分野における直接的な対人サービス業務、これに対する社会的需要が増大してきております。このような状況のもとにおきまして、このサービスを担う福祉関係職員の業務内容の高度化と多様化が進んでおります。これに伴いまして、介…

第147回参議院労働・社会政策委員会第5号

○政府参考人（市川惇信君）いろんなレベル、先ほど申しましたように入り口部分が高く、それから全体としてかさ上げしておりますが、例えば大学卒一級の六号俸というレベルで申し上げますと、行政職（一）よりも三％程度アップいたしております。短大卒に対しましては一級三号俸でございますが六％程度、それから高校卒におきましては、これは一級一号俸から出発いたしますけれども、これはⅢ種の六％アップという数字になっております。

第147回参議院労働・社会政策委員会第5号

○政府参考人（市川惇信君）福祉職俸給表と申しますのは公務員給与といたしましての俸給表でございますので、あくまでも直接的には国の社会福祉施設等に勤務する職員を対象としておりまして、その専門職種としての立場を適正に評価いたしまして、その職務の専門性にふさわしい処遇を図り得るようにするためのものでございます。したがいまして、地方公共団体あるいは民間等で働いておられます福祉関係職員の処遇に関しましては、基本的にはそれぞれの地方公共団体あるいは…

第147回参議院労働・社会政策委員会第5号

○政府参考人（市川惇信君）人事院におきます給与等に関する勧告と申しますのは情勢適応の原則に従って考えておりますところでございますので、関連する省庁あるいは諸団体等々の御意見を踏まえまして、人事院として検討しているところでございます。今御質問のございました厚生省からの御要望でございますけれども、福祉関係職員の職務の専門性を考慮した特別な俸給表の新設について長年御要求をいただいてきております。これを一つの問題提起として踏まえまして、先ほ…

第147回衆議院商工委員会第5号

○市川政府参考人お答えを申し上げます。民主党御提出の法案の第二条におきまして、国立大学教員等の営利企業役員兼業について定められておりますことは、大学における研究成果を民間に効果的に移転することにより日本経済の活性化をお図りになろうとする、こう了解いたしますので、このような趣旨に関しましては今回の私どもの認識と共通するところでございます。しかしながら、今回、人事院も加わりまして、政府全体といたしまして決定いたしました対応方針とは二点…

第147回衆議院商工委員会第5号

○市川政府参考人お答え申し上げます。国家公務員の営利企業役員への兼業に関しましては、国家公務員の全体の奉仕者としての基本的な性格と、営利を追求することを目的とする企業の経営責任を負う役員の立場、これは基本的に相入れないという認識がこれまでございました。したがいまして、百三条第三項に基づきます人事院の承認というのは極めて限定的に行われてきたわけでございます。一方、国立大学で生まれました研究成果の事業化を促進する、それによって我が国の…

第147回衆議院商工委員会第5号

○市川政府参考人お答え申し上げます。国立大学の教員も、民間企業の役員を兼業する場合におきましても全体の奉仕者であるという国立大学教員としての本務は免れるわけではございませんので、兼業等により研究教育がおろそかになる、あるいは職務専念義務にいささかの疑念を生ずるというようなことがございますと、大きな問題になってまいります。したがいまして、兼業中におきましても職務の遂行に支障がないこと、これを透明性を確保することにより確認するとともに…

第147回衆議院商工委員会第5号

○市川政府参考人公務員の職務専念義務は、その公務員が担っております職務を適切、忠実に遂行するという義務でございます。したがいまして、その義務を遂行するための勤務時間というものが定められておりますので、その期間は公務員としての職務に精励すべきであると考えております。したがいまして、兼業等におきましては、原則的に勤務時間外に行われるもの、こう理解をいたしております。

第147回衆議院商工委員会第5号

○市川政府参考人大学等におきます研究成果を民間に移転する、二つの形があると思います。一つは、研究成果を生み出した方が企業を立ち上げますいわゆるベンチャー企業型、それから、その研究成果を受け入れて、そこにおいて事業化を図ります通常の企業、二つあるかと思います。前者のベンチャー企業等を立ち上げるためには大変な労力を要することは、これは御案内のとおりでございます。そのような状況におきまして、それと職務専念義務とを調和いたすことを考えますと…

第147回衆議院商工委員会第5号

○市川政府参考人先ほども申し上げましたけれども、公務員としての全体に対する奉仕者という公益性と、それから今の兼業いたしました役員としての責務、これの調和を図るのがこの法案の一つのポイントになっておりますので、そこにおいてその調和というのが図れるように、人事院といたしましては諸規則を整備していく必要がある、こう認識いたしております。

第147回衆議院商工委員会第5号

○市川政府参考人国家公務員法百三条による役員兼業の承認のお申し出は、所轄庁の長から人事院に対してなされることになっております。したがいまして、ただいまの御質問の趣旨にあります兼業を希望する職員本人及び兼業先の企業から申しますと、まず、職員の所属する機関の長に申し出られる、機関の長が所轄庁の長に申し出られる、そして所轄庁から人事院にお申し出があるというステップになるかと思います。機関の長並びに所轄庁の長におきましても審査が行われます…

第147回衆議院商工委員会第5号

○市川政府参考人ただいま文部省の方からお話がありました状況でございまして、文部省から人事院に申請が出されたその後におきましては、人事院としてはできるだけ速やかに、可及的速やかに処理をしたい、こう考えております。

第147回衆議院商工委員会第5号

○市川政府参考人人事院といたしましては、理科系に限定するという想定はいたしておりません。ただ、今回の研究成果の事業化という観点で見ますと、そのような事業化になじみやすい研究成果というものは理科系の方に現在多いという実態がございますので、一般論といたしましてはそのようなことが多いかなと予想はいたしております。しかし、限定して考えているわけではございません。文科系の分野におきましても、議員御指摘のように、いろいろな領域がございまして、…