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自由民主党参議院
総発言数
2,533 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1992/04/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会90 件・90%
  • 内閣委員会9 件・9%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,533 件中 20 件を表示
建設省都市局長1992/04/20

第123回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○市川政府委員 基本計画におきまして、「住宅及び住宅地の供給等重点的に推進すべき居住環境の整備に関する事項」を定めるということになっております。こういった問題に関しまして私ども想定しておりますのは、日常生活におきまして、例えば空間的にゆとりのある住居の供給ということが極めて重要であると思っております。 先ほど大臣の答弁にもございましたように、地方こそまさに生活大国のフロンティアであるという、最も代表例は、地方こそ大都会に比べまして住居の…

建設省都市局長1992/04/20

第123回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○市川政府委員 通産省にお答えいただいた方がより正確かと思いますけれども、一応本法案におきまして、産業業務施設につきましては、事務所、営業所、その他の業務施設のうち、地方拠点都市地域への移転または立地促進を図ることが業務機能の再配置を促進する上で必要な施設ということをいうわけでございまして、具体的には政令で定めることになりますが、政令では、公的セクター以外の事務所及び研究所を定めるということを予定しているところでございます。

建設省都市局長1992/04/20

第123回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○市川政府委員 第二十一条は拠点整備促進区域に指定された地域内につきましての建築行為等の制限でございまして、お尋ねの私権の制限ではないかという意味では、私権の制限に当たります。 これにつきましては、ちょっと時間がかからないように気をつけますが、速やかにその区域内で土地区画整理事業等の面的基盤整備を行う責務を地権者が負うておりますので、その実施を容易にするために、そういう事業を行う場合に障害となるような行為、いわゆる建物を建てたり、そうい…

建設省都市局長1992/04/20

第123回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○市川政府委員 私の方から答弁させていただきますが、地方拠点都市地域では、御指摘のように、そういういわゆる農林漁業が健全に営まれている地域も相当含まれるわけでございます。一般的に、こういった地域におきます土地利用規制のあり方につきましては、先生既に御案内のことと存じますけれども、一応基本的には、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分にわたりまして、都市計画部局と農林水産部局とが協議いたしまして、農業の振興を図るべき地区につきましては市街…

建設省都市局長1992/04/20

第123回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○市川政府委員 都市計画制度は、現在のところ、知事が決定するものと市町村が決定するものと分かれておりますが、知事が決定する場合に大臣の承認という行為がございますので、今昔先生の御指摘はその辺についての御指摘かと思いますが、基本的に、市街化区域、市街化調整区域の線引きのようなかなり広域的な見地から考える必要がある土地利用計画については、知事の決定にかからしめるということになっておるわけでございまして、都市計画全体の体系といたしましては、ほ…

建設省都市局長1992/04/16

第123回 参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(市川一朗君) 先生御案内のとおりに、今回市街化区域内農地につきましては、数年来の議論を経まして、本院でも法案審議をいただきまして、税制改正がなされ、生産緑地法も改正されました。その結果、市街化区域内農地のうち宅地化するものと保全するものとを都市計画で明確に区分する、それで保全するものについては従前どおり農地としての課税を継続するという制度が確立されまして、現在その作業に入っておりまして、税制の経過措置も含めまして十二月末に向…

建設省都市局長1992/04/15

第123回 衆議院 建設委員会 第6号

○市川政府委員 この法案を作成するに当たりまして建設省として一番問題意識を持ちましたのは、今回の国勢調査によりまして、人口減少県が十八に及んだ、五年前の国勢調査では秋田一県のみでございましたが、十八県に及んだということにかなりショックを受けまして、これは、一極集中問題あるいは多極分散型国土形成という観点から極めてゆゆしき問題である、今までもいろいろな施策を講じてまいりましたが、何とかより有効な施策を講ずる必要があるのではないかということ…

建設省都市局長1992/04/15

第123回 衆議院 建設委員会 第6号

○市川政府委員 私どもが考えております地方拠点都市地域につきましては、それが地方の自立的成長を牽引いたしまして地方定住の核となるような、いわゆる地方の発展の拠点となるべき地域であるということでございますから、御指摘ございましたように、重点投資ということが極めて重要なファクターであるというふうに考えております。そういう意味におきましては、その数はかなり絞られたものでないとその効果は上がらないということは、御指摘のとおりでございます。 しか…

建設省都市局長1992/04/15

第123回 衆議院 建設委員会 第6号

○市川政府委員 基本的には県内の一極集中ということもこの際あわせて是正したいという考え方でございますので、第二、第三の都市を優先すべきではないかと考えておりますが、制度論といいますか、この施策の基本的な考え方は、県内事情、なかんずく知事の判断を優先したいということでございますので、一律的に県庁所在都市を外すということではございません。それなりの地域の実情によると考えております。

建設省都市局長1992/04/15

第123回 衆議院 建設委員会 第6号

○市川政府委員 まず基本的に、今回主務省だけで六省庁でございますので、各省庁間でいろいろ情報交換いたしまして、また、それぞれのところで地方の声をいろいろ聞いておるわけでございますが、建設省におきまして、まず基本的に所管行政の推進に当たりまして、一番的には毎年度の新規施策を立案するとき、あるいはその具体の予算の配分のとき、そういった機会をつかまえまして、地方公共団体からかなり突っ込んだ意見の聴取を行っておりまして、特に地方の活性化の問題に…

建設省都市局長1992/04/15

第123回 衆議院 建設委員会 第6号

○市川政府委員 法案策定までの段階に大分期間を要しましたので、今御指摘ございましたようなことにつきましては、私どもの検討過程でもいろいろ議論の中で出てきた数字でございまして、どうして出たのかなと思う次第でございますが、大体そういった数字を議論しておったことは事実でございますが、しかし現時点におきますと、私ども今考えておりますのは、県内で原則として約二カ所ずつというようなことを基本に考えておりますので、具体的に今五十ないし八十とかあるいは…

建設省都市局長1992/04/15

第123回 衆議院 建設委員会 第6号

○市川政府委員 ただいま先生の方から御指摘ございましたように、各県単位で考えていただきたいというのが法案の骨子でございますので、各県それぞれにおきまして熱心に取り組まれます結果といたしまして、各県単位で煮詰まってまいりますと、初年度においても全国数としては相当数が候補地として出てくるということは、十分考えられるわけでございます。 そういった問題につきましてどういうふうに対応するかということにつきましては、なかなか難しい問題をいろいろ抱え…

建設省都市局長1992/04/15

第123回 衆議院 建設委員会 第6号

○市川政府委員 基本的な要件は、御指摘ございましたように、法案の第二条に掲げられておりますが、地域指定の考え方につきましては、そのほかに、主務大臣が定めます基本方針におきましてもう少し詳細を明らかにすることとなると考えておりまして、その中で、先ほど来御答弁も申し上げております、例えば県内一極集中が生じないように配慮することとか、そういったようなことがいろいろ書き込まれると思いますが、具体的な財政力指数とかあるいは人口について何万人以上と…

建設省都市局長1992/04/15

第123回 衆議院 建設委員会 第6号

○市川政府委員 地方拠点都市地域の定義をしております法案の第二条第一項第二号のところで一つ例えば申し上げたいと思いますが、「地域社会の中心となる地方都市及びその周辺の地域の市町村からなる地域であること。」ということでございまして、この「地域社会の中心となる」という意味合いは、やはりそれぞれの地方が自立的成長をもたらすためには、ある程度の集積も含めました力のある市を中心とするとともに、また、その周辺の地域につきましても十分思いをいたしまし…

建設省都市局長1992/04/15

第123回 衆議院 建設委員会 第6号

○市川政府委員 先ほど来御答弁申し上げておる点でございますが、地方拠点都市地域の指定は、私ども、協議は受けますけれども、知事が指定する、それから、それを受けまして基本計画の作成は市町村が行うということで、今までの、地域立法に関しましては、先ほどの小島局長も詳しく御説明申し上げておりましたように、かなり国の関与という点では少ないように配慮した法案であるというふうに私ども認識しておるところでございます。したがいまして、ただいまの御指摘の点に…

建設省都市局長1992/04/15

第123回 衆議院 建設委員会 第6号

○市川政府委員 この点につきましては、国土庁の小島局長の方がより詳しいと思いますけれども、一応お尋ねでございますので、御答弁させていただきます。 先ほども話題として出ておったわけでございますけれども、従来のいろいろな地域立法は大きく分けて二つあると思っておりまして、一つは、工業開発とかリゾート開発等、いわばある程度特定の機能に着目した地域立法であったわけでございますが、私ども、今回考えました立法のあれといたしましては、やはり総合的な都市…

建設省都市局長1992/04/15

第123回 衆議院 建設委員会 第6号

○市川政府委員 建設白書は、建設省の年次報告でございます「国土建設の現況」の通称でございまして、御案内と思いますけれども、毎年七月の国土建設週間中に閣議に配付され、その後で発表されているものでございまして、大体建設省の基本的な施策につきまして報告をしているというところでございます。

建設省都市局長1992/04/15

第123回 衆議院 建設委員会 第6号

○市川政府委員 最近は特にその点、意欲的に取り組んでおる報告が多うございます。

建設省都市局長1992/04/15

第123回 衆議院 建設委員会 第6号

○市川政府委員 私ども、都市政策の最も基本的な考え方といたしまして考えておりますのは、全国どこに住む人々にとりましても豊さの実感できる生活が送れるように整備していくということでございまして、それは都市政策に限りませんで、建設省の施策の基本的な考え方でございまして、国土の均衡ある発展というテーマにつきましては、建設省といたしまして、昭和二十三年創設以来ずっと、表現はいろいろと変化しておるかもしれませんが、基本的なメーンテーマであったと私ど…

建設省都市局長1992/04/15

第123回 衆議院 建設委員会 第6号

○市川政府委員 基本的な考え方につきましては、大都市圏、なかんずく東京圏におきましても、やはり先ほど申し上げたような問題がございますので、それを例えば業務核都市とかあるいは副都心というような形で整備していきまして、東京圏自体の整備ということも必要であるというふうに考えておるわけでございますが、特に東京につきましてオフィスビルの増加を図るという考え方は、今現時点で私どもとっておらないわけでございますが、五年前の建設白書におきまして、ちょっ…