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社会民主党・護憲連合衆議院
総発言数
1,662
直近の所属会派
社会民主党・護憲連合
直近の役職
直近の発言日
1985/04/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,662 20 を表示
日本社会党・護憲共同1985/04/02

102衆議院 運輸委員会 第7号

○左近委員 この民家防音の更新は機構の仕事としてやるのですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/02

102衆議院 運輸委員会 第7号

○左近委員 今機構にやらしているのでしょう。

日本社会党・護憲共同1985/04/02

102衆議院 運輸委員会 第7号

○左近委員 それでは、あなたは、さっき統合していく、仕事がちょっと少なくなったから、これは統合するんだと言ったが、この更新問題、将来出てきたら物すごく大きな仕事ですよね。それを出向者全部各自治体へ返してしまうんだ、これは矛盾しませんか。機構の仕事は何ぼでもありますよ、どうですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/02

102衆議院 運輸委員会 第7号

○左近委員 だから、この機構の統合というのは無理があるのですよ。今あなたが答弁するのでも、自分自身答弁しながら、理論的に少し矛盾があるなと思いませんか、どうですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/02

102衆議院 運輸委員会 第7号

○左近委員 もうこれ以上やりません。 それでは、これは統計上どこまで出ているのですかね。今までの防音工事、総体としてどれくらいの戸数やりましたか。それとこれからやるところの残っている戸数はどれくらいですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/02

102衆議院 運輸委員会 第7号

○左近委員 それでは九千件はこれは希望しないということなんですか。残っているのが二万四千件、六十年度一万五千件やる、九千差がありますね。これはどうですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/02

102衆議院 運輸委員会 第7号

○左近委員 この騒音区域の指定をしてからかなりの年月がたっておる地域もあるわけですね。したがって、それ以降その区域へ入った者については、民家防音の対象になるのですかならないのですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/02

102衆議院 運輸委員会 第7号

○左近委員 これは限られた地域であればいいんですけれども、この第一種区域というのは非常に広大な地域ですね。そこへ自由に住むことについて制限されるというのは非常におかしいんではないかと思うのですけれどもね。この点、どうですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/02

102衆議院 運輸委員会 第7号

○左近委員 これは法律的に何か裏づけがあるんですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/02

102衆議院 運輸委員会 第7号

○左近委員 私はもっと憲法上の問題を言っているわけで、実際問題、この危険への接近ですか、そういうようなことだけでこの問題は解決できないのじゃないか。それは第二とか第三という区域については、これは確かに限定されたところですし、非常にこれはやかましい。だから国としてもそれを緩衝地帯にしたり移転補償を積極的にやっておる。ところが第一種地域については、これは人は十分住めるわけですよ。そういうところへやっぱり居住の自由があるわけでして、いつまでも…

日本社会党・護憲共同1985/04/02

102衆議院 運輸委員会 第7号

○左近委員 私も最高裁の五十六年十二月十六日の判決の文書をここへ持ってきたわけですけれども、確かにこの慰謝料という、こういう面については、これは今御指摘のとおりですよ。だけれども、この解釈を民家防音のところまで法解釈を拡大するのは僕は少し無理があるんじゃないか、このように思うのですよね。 だから一度、告示後どれくらいの人たちがその地域へ住んでおられて、民家防音の助成対象にならない世帯数がどれぐらいあるのか、これを調べてくださいよ。今はこ…

日本社会党・護憲共同1985/04/02

102衆議院 運輸委員会 第7号

○左近委員 だから、七千世帯の方々は、隣はきちんとクーラーが入って防音しておる、後から来たからおまえのところは助成せえへん、こういうことは、これは今の法律的なあれではわかりますけれども、基本的な人権問題から見て僕はおかしいんじゃないかなと思うのですよ。これはこれ以上追及しませんけれども、一遍よく検討してみてくださいよ。 次に、この第二、第三騒音区域の見直しというものを将来考えていくのかどうか。これはどうですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/02

102衆議院 運輸委員会 第7号

○左近委員 この第一種区域のWの問題、うるささ指数の問題について、今七十五ですが、これを七十に引き下げていくという考えはないですか。これはぜひとも私はやっていただきたい。

日本社会党・護憲共同1985/04/02

102衆議院 運輸委員会 第7号

○左近委員 私は将来の問題としてぜひともこの点について検討を要請しておきたいと思います。 そこで、この法第四十四条に二項を新設したということは、大阪、福岡以外の特定飛行場について新たに周辺整備空港に指定するという理解をしてよろしいか。法改正であなたがメリットだと言うたところや。

日本社会党・護憲共同1985/04/02

102衆議院 運輸委員会 第7号

○左近委員 今回、この四十四条二項を設けだということは、特定飛行場、十六空港あるわけですが、一応この法の第九条の三では、周辺対策をやるときには大臣が周辺整備空港に指定をしなければならぬ、こういう法の仕組みになっていますね。だから、今後新たな機構はそういう手続でやるんですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/02

102衆議院 運輸委員会 第7号

○左近委員 これはあなたが今、全国的な規模で特定飛行場の対策をやるために機構の統合をしていくんだ、これが一番大きなメリットだと言われた。周辺整備空港の指定もすると言われた。それなら近い時期に十六の特定飛行場のうちどの空港を指定するというお考えですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/02

102衆議院 運輸委員会 第7号

○左近委員 仮に、周辺整備空港に指定する空港が名古屋の空港であるということを仮定いたしますと、新たな機構に対して愛知県なり名古屋市は当然出資問題が出てくると思うのですよ。これは出資をさせるのですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/02

102衆議院 運輸委員会 第7号

○左近委員 次に、この法六十八条で、法第三条二項の規定に違反したときは罰金を取ることになっており、今度の改正で罰金が一方から十万というようになっておるわけですが、今日までこの法六十八条の条項を適用されたことがありますか。

日本社会党・護憲共同1985/04/02

102衆議院 運輸委員会 第7号

○左近委員 なぜですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/02

102衆議院 運輸委員会 第7号

○左近委員 時間規制は……。