左近正男
会議録に記録された「左近正男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,662 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 運輸委員会 第6号
○左近委員 終わります。
第104回 衆議院 運輸委員会 第5号
○左近委員 この特別措置法案は地方鉄道法のみを対象にする。なぜ軌道法は対象にならないのですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第5号
○左近委員 それでは、地方鉄道法と軌道法の違いは端的にどういうことですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第5号
○左近委員 それでは、適用法別の民鉄関係、公営関係の実態は今どうなっていますか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第5号
○左近委員 それでは、今お話があった軌道法は民営で十八、公営で六事業者数。今地方鉄道法と軌道法の違いはどうかということで局長の方から具体的な見解の表明がございましたが、この軌道法の二十四事業者については、軌道法第二条の「之ヲ道路二敷設スヘシ」、この条項にきっちり当てはまっておるという理解でよろしいですな。
第104回 衆議院 運輸委員会 第5号
○左近委員 大阪市の地下鉄は百キロからの路線網を持っているわけですね。道路の上を走っているわけではないですよ。これは全く専用軌道でございまして、民鉄と比較しても劣らない鉄道機能を持っておる。こういうところが法的に軌道法の適用になっておる。これについておかしいとは思われませんか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第5号
○左近委員 大臣、いかがですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第5号
○左近委員 そこで、地方鉄道法というのは大正八年にできた。軌道法は大正十年。今度地方鉄道法は国鉄問題と絡んで鉄道事業法が国会に提案をされていまして、今後論議をしていくわけですが、この鉄軌道の鉄道法規については一本化を図るべきではないか。特に軌道法なんて大正十年のもので、片仮名で書いてあって、今はない前時代的ないろいろな職名もあるわけですよね。だから、基本的に鉄軌道部門については法の一本化を図るべきだというのが私の考え方でございまして、こ…
第104回 衆議院 運輸委員会 第5号
○左近委員 鉄軌道の法整備の一木化問題は今後の検討課題にしていただいていいと思いますが、この大阪市の高速鉄道の軌道法適用については、建設省、運輸省のいろいろな立場もおありだろうと思いますが、今日実態が法的に適当ではない、このように私も思いますので、この点については、ひとつさらに運輸省の方で検討されて、適切な行政指導をされるように強く要望しておきたい、このように思います。 次に、これからの大都市の交通を考える場合、中京圏もあるわけですが、…
第104回 衆議院 運輸委員会 第5号
○左近委員 首都圏では自家用車が二四・一％、京阪神交通圏では自家用車が二九・三％です。局長は大変勉強家ですし、東京の場合、大阪の場合、大体将来これをどの辺まで下げていこうという政策的目標を持っておられるのか、行き当たりばったりなのか、そこら辺の展望をやはりしっかり運輸省としては持ってもらわなければならぬのじゃないかと思うのですが、これは再度いかがですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第5号
○左近委員 いずれにしても、自家用車のシェアを減らして大量輸送機関に交通機関を転換をしていかなければいかぬということについては、今後積極的に運輸省としてもやられるのでしょう、その点いかがですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第5号
○左近委員 それでは、そういう方向で積極的にやっていただきたいのです。 次に、この特別措置法制定のため従来から設けられておった租税特別措置法による特定鉄道工事償却準備金制度、これが今租税特別措置法の一部を改正する法律案として国会に出ておるわけですが、そういう償却準備金制度を廃止をするということが提案をされているわけです。これはなぜ廃止をするのですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第5号
○左近委員 発展的なものが今回の法だということですが、一番大きな違いは、この工事償却準備金制度というのは、新線の建設についても適用されておった、今回はその面が適用にならない、これは発展じゃなしに後退じゃないですか。局長は運賃と連動してないと言うけれども、我々にとっては運賃と連動しなくて大規模な改良工事なり複複線化なりあるいは新線建設ができればそれにこしたことはないわけですよ。だからその辺のとらえ方が私の考えとは道なんですよ。これは今まで…
第104回 衆議院 運輸委員会 第5号
○左近委員 特定の事業団体を挙げるのは嫌ですが、例えば今までの制度で東京の営団なんかは物すごく恩恵を受けておったわけですね。今回のこの制度になれば全くそういう税法上の恩恵が受けられない。これは企業、事業者を平等に扱うという面では少し私はおかしいのじゃないかというように思いますが、その点はどうですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第5号
○左近委員 一定の経過措置を設けていただくということですから、この法案、ある面ではいい側面もあるわけですが、出てき方が非常に唐突なんですよ。 例えば、去年の七月十一日「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」、この中でこういう文章があるわけです。「鉄道整備を促進するため、鉄道事業の内部留保を充実させ、これと相まって特定鉄道工事償却準備金制度の活用を一層促進させる」。去年の七月にこの制度、特定鉄道工事償却準備金制度…
第104回 衆議院 運輸委員会 第5号
○左近委員 それでは、この昨年七月の東京圏の運政審の答申の中で、「建設資金の確保及び鉄道建設に対する助成措置」、この項目の中で、「長期・低利の資金の確保」あるいは「開発利益の還元」、こういう問題について一遍検討をせよというような答申がされておるわけです。このことについての今日の検討状況なり今後の取り組みについて、お考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
第104回 衆議院 運輸委員会 第5号
○左近委員 それでは、運輸省としてのこれからの問題について、今の御答弁を聞いておって私なりに少し整理をさせていただきたいのですが、大規模の改良工事なり複々線化、そういうものについては、今回出てまいりました特定都市鉄道整備促進特別措置法、こういうところで一つ網を張る。もう一つ、新線の建設問題については、民間活力というか受益者負担というか、そういうもので近い時期に法整備をして網を張っていくというような二つの法を、今回の法と新線建設の法という…
第104回 衆議院 運輸委員会 第5号
○左近委員 そこで、この特別措置法案の問題ですが、先ほど吉原委員の方からもいろいろと料金問題について御指摘がございましたが、問題は、受益者負担の線引きをどこにするかということが一番大きな問題だと思うのですよ。局長は、これは会社ごとだ、工事をやっているところの人が乗ろうとやっていないところの人が乗ろうと会社ごと一体だ、これが受益者負担のマクロの解釈としては乗客が十分受け入れられる解釈だ、こういう答弁でございますが、私は受益者負担の線引きを…
第104回 衆議院 運輸委員会 第5号
○左近委員 特にこの通学定期の問題はひとつ積極的な検討を、法は法として具体的に行政指導も私は可能だろうと思いますので、特に強く要望しておきたいと思います。 それと私は関西ですが、今回やられるものが東京圏が多いのですよ。今までも近鉄も南海も阪急もターミナルにかなりの資金を使って大規模改良をやっているわけですよ。そういう感覚で物を言わしていただけば、今回何で東京圏だけこんなことを、将来関西圏もいろいろあるのやと言われればそれまでですけれども…
第104回 衆議院 運輸委員会 第5号
○左近委員 きょうはそれ以上やりませんが、私、今回の法案を見まして、例えば私鉄関係が、第六次輸送力増強計画で、これは五十七年から六十一年までで一兆円近いお金を投資の予定、九千四百四十九億円、単年度だけで千八百九十億円というような大きな金を投資をされておるわけですね。その中で輸送力増強というのは四一・一％、安全対策の工事が四五・七％ということで、むしろソフトの面の費用の方が近年は多くかかっておる。大体ハードの面については、僕は関西の感覚で…