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社会民主党・護憲連合衆議院
総発言数
1,662
直近の所属会派
社会民主党・護憲連合
直近の役職
直近の発言日
1986/10/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,662 20 を表示
日本社会党・護憲共同1986/10/23

107衆議院 地方行政委員会 第2号

○左近委員 国もいろいろあると思うのですよ。出先もあればいろいろ大変なんですよ。それを今日の国際情勢なり国内の週休二日制の実態、そういうものを踏まえてことしの人事院勧告の報告に基づいて十一月三十日から試行せよという決定、これは英断だと僕は思うのですよ。そうであれば、国家公務員がやられる試行に合わす形で各地方公共団体についても、いろいろ問題が今言われたようにあるけれども、これは当然試行に入るべきだと私は思うのですが、あなたらは給料の問題は…

日本社会党・護憲共同1986/10/23

107衆議院 地方行政委員会 第2号

○左近委員 結局、過去の四週五休問題についてもそうでありましたし、やはり原則をはっきりさせなければいかぬと思うのですね。十一月三十日から四週六休に入るという原則をはっきりさせて、その上で今大臣の言われるように窓口業務に支障を来さないように、あるいは市民の皆さん方に、国民の皆さん方に迷惑のかからないようにどう対応していくかということだと私は思うのですね。いろいろ障害があるから試行は延期だということでは私はだめだと思うのですよね。だから、自…

日本社会党・護憲共同1986/10/23

107衆議院 地方行政委員会 第2号

○左近委員 もう僕は余り深追いはしないですが、それじゃ大臣、結局国家公務員も十一月三十日から四週六休試行に入るのだから、各地方公共団体もやはりその時期くらいには試行に入ることが望ましいという考え方は持っておられますね。やれるか、やれないかは今答弁あったようにいろいろあるかもわかりません。だけれども、大臣としては、やはり十一月三十日から国家公務員に合わせて四週六休の試行に入ることは望ましいという見解はお持ちですね。

日本社会党・護憲共同1986/10/23

107衆議院 地方行政委員会 第2号

○左近委員 わかりました。 それでは、本法案の質疑に入らせていただきます。 この公務災害という問題でありますが、これは五十九年度四万八千六百九十九件、これは年金分も含めてでございますが、発生をしておるわけです。私はこの公務災害は、統計上出ておる数字よりも実際の現実はもっと多いのではないか。これは共済の短期給付に肩がわりをしたり、あるいはまた健康保険、組合健保を持っておるところもございますから、健康保険に肩がわりをしておるというような実態…

日本社会党・護憲共同1986/10/23

107衆議院 地方行政委員会 第2号

○左近委員 私、現場の公務災害が近年かなり増加傾向にあるということについてもう少し深刻に受けとめて、今大臣が答弁されたように、ひとつ真剣に取り組みをしていただきたいと思います。 そこで、具体的な問題でこれから少しお聞きをしますが、今回の改正で年金の基礎になる平均給与額に最高限度額と最低限度額を設けたわけですけれども、その理由は何ですか。

日本社会党・護憲共同1986/10/23

107衆議院 地方行政委員会 第2号

○左近委員 結局今回の改正は、年金の受給者が年々ふえておる、そういうことでやはり最高限度額を設けることによって財政的に削減をしていこうというような意図がありありなんですよね。そういう面は否定されませんか、否定されますか。どうですか。

日本社会党・護憲共同1986/10/23

107衆議院 地方行政委員会 第2号

○左近委員 それでは、最高限度額、最低限度額の設定により影響を受ける受給者の数及び財源はどれぐらいですか。

日本社会党・護憲共同1986/10/23

107衆議院 地方行政委員会 第2号

○左近委員 結局、今言われたように、最高限度額、現給保障だけれどもスライド条項は適用しないわけでしょう。結局そこでとまっているわけだな。だから、これは財政効果は長期的に見れば私はかなりのものだと思うのです。だから、今言われるように、財政的には余り大したことじゃないんだということでは私はないと思うのですね、このねらいは。やはり最高限度額を抑えることによって長期的には年金全体の給付費が非常に節約できる、そういう方のねらいがあるということはは…

日本社会党・護憲共同1986/10/23

107衆議院 地方行政委員会 第2号

○左近委員 実際、公務員の給与をもらって、けがをして、公傷で、その給付についてやはり公務員の給与の実態に基づいて給付をしていくというのは、これは当然じゃないですか。まして民間の賃金統計と昇給カーブが、給与カーブが一致しておるんだったらよろしいですよ。かなりの違いがあるわけですね。それを無理に合わせていく。国には人事院という制度もあるわけですよ。非常に厳格な給与実態調査がされているわけですよ。なぜそういう資料を用いないのですか。これは僕は…

日本社会党・護憲共同1986/10/23

107衆議院 地方行政委員会 第2号

○左近委員 僕はやはり少し理屈が合わぬのじゃないかと思うが、もう時間がないからやりとりしないですけれども、民間の賃金基本統計のデータと公務員の賃金実態とは、民間もいいところもあれば悪いところもある、いろいろ違うわけですね。今まで飯を食っておったところの賃金を何で適用しないのか。僕は少しおかしいと思うのですよ。これは、そういう問題点があることだけを指摘しておきます。 そこで、技術的な問題ですが、本法案は、平均給与額については六十二年二月一…

日本社会党・護憲共同1986/10/23

107衆議院 地方行政委員会 第2号

○左近委員 六十二年二月の給付について六十年六月なんて、非常に前の、古い——古いということは低いわけですよ。これは修正を加えないのですか。

日本社会党・護憲共同1986/10/23

107衆議院 地方行政委員会 第2号

○左近委員 四月からは国家公務員の率を乗じて新しいものにする。それなら、国家公務員の給与が例えば六%未満であってもそういうことをされるわけですね。

日本社会党・護憲共同1986/10/23

107衆議院 地方行政委員会 第2号

○左近委員 これは今、民間とすべて一緒にするということですが、労災と地公災のスライドの実施時期が違っておりますが、これについてはどういうことですか。

日本社会党・護憲共同1986/10/23

107衆議院 地方行政委員会 第2号

○左近委員 その違いによってどういう問題点が出るのですか。

日本社会党・護憲共同1986/10/23

107衆議院 地方行政委員会 第2号

○左近委員 今スライド問題が問題になっているのですが、前国会ですか、このスライド問題もやられたと思いますが、ことしの八月二十五日の社会保障制度審議会の答申では「本件とは直接関係はないが、制度によってスライドの在り方に相違があるので、将来検討されることが望ましい。」という附帯意見ですか、答申がされているのですが、このことはどういうことですか。

日本社会党・護憲共同1986/10/23

107衆議院 地方行政委員会 第2号

○左近委員 今言われたように国民年金、厚生年金、共済年金は五%条項ですね。国公労災、地公労災、労災法が六%条項。同じ年金でありながら結局健康な人の方が五%で、障害を持って苦しんでいる者が条件が悪い。これは実際考え方が逆じゃないですか。これは将来少なくとも五%条項に合わすべきだ、こういう附帯答申も出ているのですから、国としては当然そういうような考え方になるべきじゃないかと私は思うのですが、どうですか。

日本社会党・護憲共同1986/10/23

107衆議院 地方行政委員会 第2号

○左近委員 この点は答申で指摘されているように、政府としても近い将来善処していただきたいと私は思います。 そこで、このスライドは公務員は物価というよりも給与問題でやっているわけですが、公務員の給与改定がされればスライド条項が適用されるという理解でよろしいか。

日本社会党・護憲共同1986/10/23

107衆議院 地方行政委員会 第2号

○左近委員 規定はいいわけよ。これは国家公務員法の二十八条でも五%未満云々の問題は今問題になっているようにあるわけでして、だから当然、本体の公務員の賃金が変わればそれが六%未満であってもやはり改定された率についてはスライドを適用するということではないのですか。

日本社会党・護憲共同1986/10/23

107衆議院 地方行政委員会 第2号

○左近委員 僕は全くこれは弱い者いじめだと思いますね、実際。本体の公務員については五%未満であってもこれは当然ことしのように二・三一%賃金改定をする。それであれば、やはりけがをして障害を持って年金をもらっている人についてもそれに準じてスライドしていくのは当然じゃないですか。それを法のしゃくし定規どおり六%以上でなければスライド条項を適用しないということは、余りにも血も涙もない政治じゃないですか。どう思いますか。あなたは高い給料をもらって…

日本社会党・護憲共同1986/10/23

107衆議院 地方行政委員会 第2号

○左近委員 この五%、六%問題もスライド条項の率の問題も僕は理屈が余りにも形式的だと思うのですね。これ以上やりません。本法案についても我が党賛成らしいですから、これ以上やりません。私、個人的にはこんなもの反対ですよ。本当ですよ。いろいろ問題あるのですよ。だから、もうちょっとそこらの点、僕はもっと、ああ僕の言うていることがわかるなあというんであれば、こんなものは法律上はこれでいいんですから、自治省、具体的なものでやってくださいよ。