左藤恵
会議録に記録された「左藤恵」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,624 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会25 件・25%
- 財政構造改革の推進等に関する特別委員会19 件・19%
- 交通安全対策特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
- 税制問題等に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 2,624 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○左藤国務大臣 例えば電話設備協会とか通信機械工業会とか、そういった関係の団体を通じていろいろ指導し協力を求めていきたい。いろいろな方法が私はあるだろうと思います。相談の窓口というようなものをつくっていくことも大切だと思います。今お話のございましたように、そうした零細な業者、それからもう一つ大切なのは利用者の保護という点を十分念頭に置いて、そういった問題について努力をしていかなければならない、このように考えております。
第102回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○左藤国務大臣 お話しのように、受給者の利便を考えればそういったことについてできるだけ郵便局で扱うべきだ、このように考えておりますが、今お話ございましたように、今までの各省庁との話し合いの中におきましてこういったことがなかなか実現できないのを私は非常に遺憾に思っております。
第102回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○左藤国務大臣 お話しのように、高齢化社会の到来を迎えまして、今の郵便年金の普及を図るために、個人年金の税制改善をどうしてもしなければならないというのは重要な問題であると私は考えております。それで毎年そういうことで、お話しのように、大蔵省と税制の問題につきまして予算の際に交渉はしておるわけでありますけれども、現実、贈与税の横並びの問題とかいろいろなことがありまして、なかなかこの実現ができないということは非常に残念でありますけれども、今後…
第102回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○左藤国務大臣 確かに国民の皆さんの利便ということから考えると、簡易郵便局でできるだけのものを取り扱うということは必要だと思います。ただ、今いろんなことにつきまして、例えばオンラインが全部入っていくという段階が整備されたらそういった問題も当然考えていいんじゃないか、このように思いますが、なかなかそういったことで、要員の問題とか事務的な手続の問題とかというようなこともありまして、現段階ではまだできていないということは事実で、方向としては、…
第102回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○左藤国務大臣 お話しのように、アメリカに対しまして、今局長の方から御説明申し上げたようなことで、内外無差別、簡素、透明、そして市場開放の原則というものは、そういう条件づくりは我々はいたします。そしてその上で、向こうの方がどのくらいのものをアメリカから日本に輸出することができるかということにつきましては、これはアメリカの方の問題であって、我々はそういう場をつくるということだけは責任を持ってやらなければなりませんが、それ以上の問題につきま…
第102回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○左藤国務大臣 もちろん今のお話のように、今回の電電公社が新しく日本電信電話株式会社になるということ、この電電の民営化ということの目的は、一応私は、公社として、公共のサービスというふうなもののシビルミニマムと申しますか、というものを達成することができた、それから先、高度情報化社会へ発展していくときにおいて、電気通信事業に競争原理を導入して、そして、電電公社であれば、当事者能力といいますか、そういったものも十分発揮することができないような…
第102回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○左藤国務大臣 そのとおりでございます。
第102回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○左藤国務大臣 国会におきます御審議、そしてまた附帯決議、そうしたものは政省令をつくる上において十分配慮していかなければならないものだ、このように考えております。
第102回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○左藤国務大臣 確かに、局長が前にお答えいたしましたけれども、基本的には、今澤田局長が御説明しましたような三つの原則というものは私は変えていないと思います。ただ、それが実際、こういうことが多分こうなるんじゃないかということで御報告したものが、具体的なものとして見直した段階で、原則からあるものは外れ、あるものはまた加わったというようなことではなかろうかと思いますし、現段階におきましてはまだ、最終的にはこの省令を出します段階で各省庁ともいろ…
第102回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○左藤国務大臣 今局長からお話し申し上げましたが、極めて公共性の高い事業であるということから、第一種電気通信事業として必要な書類というものを、出していただかなければならないものは出していただかなければ正しい判断ができないということもございます。そういうことでもございますけれども、今お話がございましたように、民営化するために必要最小限度のものは確保することにいたしましても、そういうことについての労力といいますか、そういうことによって活力を…
第102回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○左藤国務大臣 御趣旨の点についても十分配慮いたしまして政省令の作成に努力したい、このように思います。
第102回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○左藤国務大臣 現在の日本電信電話公社と郵政省と十分打ち合わせをして、そうしたことで目的が達成できるような方向を検討いたしまして省令をつくっていきたい、このように考えております。
第102回 衆議院 逓信委員会 第4号
○左藤国務大臣 お尋ねのようなことにつきましては、郵政省としては別に承知いたしておりません。経団連に対して郵政省が外国衛星の購入方を要請したとか、あるいはまた、電電公社に対してそれを利用するように要請したというふうな事実はございません。
第102回 衆議院 逓信委員会 第4号
○左藤国務大臣 御指摘のとおり、高度情報化社会に向けてパソコンだとか日本語テレテックスといったような新しい手段、いわゆるニューメディアの機器がどんどん開発されておりますけれども、全般的に見ますと、御指摘のとおり、ハードの面はよくても、ソフトの面だとかいろいろな面でまだ開発途上にあると言っていいようなものがありまして、国民の皆さんが十分それを使いこなせているかということにつきましてはまだ問題があり、これから努力しなければならない点ではない…
第102回 衆議院 逓信委員会 第4号
○左藤国務大臣 これは非常に大切な問題だろうと思いますので、今そうした審議会の委員を選考する範囲は広げられましても、現実の問題といたしまして任命するときには、十分そういう慎重な配慮というものは必要ではなかろうか、私はこのように考えております。
第102回 衆議院 逓信委員会 第4号
○左藤国務大臣 御指摘のとおりだと思います。我々は我々の立場を堅持することにいたしまして、向こうに対しまして我々の問題、今の御指摘のような点につきましては理解を求める、我々はどういうことでやっておるかということについて、仕組みも違う、いろいろな点が違いがあるわけでありますから、そういったことについては粘り強く向こうに理解を求める、こういう姿勢で進めていくべきだ、このように考えております。
第102回 衆議院 逓信委員会 第4号
○左藤国務大臣 電電公社の経営形態の変更に伴いまして、ガット政府調達協定の扱いにつきましては、今御指摘のように、現行の日米政府間取り決めの有効期限であります一九八六年末までは、ともかく現状どおりで進めていくということで、具体的な取り扱いにつきましては、その時点におきまして別途、日米の事務レベルで協議を進めて検討していきたい、こういうことになったことは御指摘のとおりでございます。 そこで、政府調達協定でございますが、政府調達手続におきます…
第102回 衆議院 逓信委員会 第4号
○左藤国務大臣 次官が記者会見をした中にそういうことが出てきたということを私、新聞で知っただけで、まだ本人から聞いておりませんけれども、今お話ございましたように、国会軽視の最たるものであろう、もしそういう事実があればまことに遺憾であると思います。 問題は、アメリカがそういうことを主張しておることに同調するというか、あるいは少しでも特別第二種の基準を厳しくすることによって自由というか、そういうものの範囲を広げるということは、通産省は前から…
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○左藤国務大臣 いろいろ検討いたしまして、六十年度予算案では、期末・奨励手当の従来の年間支給枠を〇・一月分下回るということになって、業績賞与の支給率の限度枠を〇・六カ月にするということで、経営業績を給与へ反映させる枠組みを拡大するということにいたしたわけでございますが、今お話がございましたような点で確かにいろいろな問題点があるわけでございますので、従来の支給水準を確保するように今後とも最大限の努力をしていかなければならない、このように考…
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○左藤国務大臣 御指摘のように、会社法案の国会での御審議の中におきまして、附帯業務に関し必要な事項は郵政省令で定めるということになりました。そして、認可の対象とはしないという旨の修正が行われたところでございますが、国会における修正の御趣旨は、附帯業務はその性格上、その範囲がおのずから限定されるものと考えられますことから、収支相償うなどの要件が担保されれば、会社自身の判断に基づいてこれを行うものといたしましても、特段の問題が生じないのじゃ…