川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2012/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 地域に身近な行政はできるだけその身近な行政が行うということで、基礎自治体を中心として地域主権、言い方を換えれば地方分権ということで進めるという中で、国の出先機関の二重行政の弊害という過去からの指摘以上に、より身近なところでその機能をしっかり発揮していただくということで、国の出先機関の原則廃止という大きな方向が閣議決定のアクションプランという形で示されました。 その中では、出先機関を廃止するということを国が決めて…
第180回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 今、大きな方向性を昨年末に確認をいたした中で詳細な制度設計を各省、それから地元を含めた部分の協議の場含めていろいろ意見交換をしている中の部分でありますので、確定したわけではありませんけれども、一つの考え方としては、広域連合はそれぞれに自主的にお集まりになっているというときに、出先を移すときに最低これだけのものはという、これ今の三省でも違うんですね、形が。出先機関の守備範囲も違います。そういう部分で、一番コアの部…
第180回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 四国が今そういう御検討をされているというのは承知をしております。 そういう中で、今お触れの徳島県が関西広域連合に加入されておりますけれども、四国において、できれば当然そういうことで加入されるということは制度上あり得るということだというふうに思っています。 一方、関西広域連合への移譲の対象となる出先機関は近畿を管轄区域とした出先機関であり、一方、四国の広域連合への移譲の対象となり得る出先機関は四国を管轄区域とした…
第180回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、基本的には、地方税収というのは大変厳しい経済環境の中で苦戦をしていることは事実です。そして、例えば来年度を見通しますと、固定資産税の評価替えということでまた大幅な減収も見込まれるというふうに、地方独自の税収がなかなか安定的に右肩上がりでということになっていない状況がずっと続いております。これからもまだ、今のままでは続きます。 そういうことで、国も含めて、地方も含めて大変厳しい財政状況を、大きな赤…
第180回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 年少扶養控除の部分でも、いわゆる改正された児童手当分をどう国と地方で分担するのかということで、いっとき、もう最終的には国二、地方一ということで決着をいたしました。そういうことを含めては、かねがねの難病対策に対する独自の取組に対しても資金を回すということを含めて、ある意味で地方の自由に使える資金としての部分は、一定の貢献は多少したというふうに思いますが、二十四年度においては様々な手法で増額確保を先ほど申し上げたよ…
第180回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 地方法人二税は地方のもう基幹的な財源として大変重要な地位を占めておりまして、地方法人二税で六・四兆円、これは地方税収全体の一七・九％。都道府県民税は四・四兆円で、都道府県民税収の二八・七％。市町村民税は二兆円ですから、市町村税収の九・六％ということで、大変大きな税源でありますけれども、御指摘のように地域の経済格差で偏在とそれから景気変動による変動というのが大変大きい税でございます。 そういう部分で、今御指摘のよ…
第180回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 一括交付金化という部分は、実は今年、二十三年度からスタートをさしていただきました。それが都道府県からスタートをして、来年はその分で、いろいろ、これは国のいわゆる地方交付税のように何にでも使えるお金として渡すというものではなくて、国の事業、いわゆる補助事業を幅を、プールして選択できるようにするというふうな趣旨での使い勝手のいいということでございますので、都道府県で一定やらしていただいた中では、自分で選択できて使い…
第180回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 今回の震災で市町村役場がダメージを受けたところがたくさんありました。そういう意味で、これは行政の拠点でありますので仮庁舎の建設等その応急的な復旧に係る経費については、すぐに補正も含めて国庫補助制度を創設して対応いたしまして、市町村行政機能応急復旧補助金ということで、二十三年度予算額として五十八億六千八百万円、これは市町村における仮設プレハブ庁舎の建設費、既存施設を改修して臨時庁舎に使用する等々で、対応は、これは…
第180回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） この震災によって被災を受けた県市町村に関しては全て対象になるということで、前提として全部決めてありますので、それは抜けはないというふうに思いますし、高萩市において、私、ちょっと今手元では、茨城県の高萩市は、応急復旧事業では仮設含めては手当てをしていただきまして、第二次分では三億九千八百七十万四千円出ているんですが、各課を総合福祉センター等に移転ということで、今、そういう費用で移転されていて、今後プレハブ庁舎の建…
第180回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 秋入学の導入は、先生御指摘のように、グローバル時代の中では極めて大事な検討すべき課題だというふうに私も思っておりますし、委員御指摘のように、若い人たちの側に立っていろいろ御議論されて活動されている部分でいっても、極めて関心の高いことだというふうに思っております。 これは、国家公務員の当然ながら採用試験の時期もかかわりますし、その後、採用した後も研修とかいろいろ、入省した者の研修育成計画等ともダブルトラックでどう…
第180回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 食べたことはありますが、伺ったことはありません。市長さんにはお会いさせていただきました。
第180回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、今、福島の原発事故で避難をされておられる方々の市、町、村において、一部帰れるという状況がだんだんできつつあるんですが、最大の問題は雇用、戻っても仕事がないと。これは、多くは原発関連の産業でお仕事をされていたという部分がやっぱり非常に深刻な問題としてあることが帰村、要するに町に帰るということの障害になっていることは事実でございます。 同時に、今資料でお示しいただきましたように、税収においても大変、…
第180回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、地方交付税は、当然ながら地域間に大きな格差が税収としてありますので、地方税収においてはそういう面の財源の均衡化を図るといういわゆる調整機能と、全国の各地方自治体がそれぞれきめ細かく一定水準の行政サービスを行うということでの必要な財源を確保するという財源の保障機能という二つの役割を担っているわけでございますが、地方税収がとにかくいろんな環境の中で大幅に不足しているという極めて厳しい現在の地方財政の…
第180回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 基本的に、それぞれの地方自治体、地方団体が適切な行政サービスを賄うための措置として財源を手当てすることは、国の仕組みとして手当てをする責任があるというふうに思っております。
第180回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 原則的に言えば、本来の財源調整機能と財源保障機能をしっかり発揮するために地方交付税がしっかり手当てされなければいけないと。そのためには、今現状こういう状況であれば、可能な限り交付税率を引き上げて手当てをするというのが本来あるべき方向であることは御指摘のとおりだというふうに思います。 したがいまして、我々としてもこの予算編成においては、財政当局に対して総務省としては交付税率の引上げを事項要求としては要求をいたしま…
第180回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 今の局長が言いましたように、引上げ分の消費税収に係る地方分は二十四年度の地財計画ベースに換算すると四・一兆円の増収となりますから、その分だけ地方の財源不足は解消すると。 しかしながら、現在の地方財政は、巨額の財源不足、平成二十四年度においても十三・七兆円に及ぶ財源不足を抱えておりますので、今回の増収分四・一兆円により直ちに地方財源不足が解消されるものではなくて、引き続き歳出と税収のギャップを改善していく取組が必…
第180回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 過去、消費税は、一番初めに三％という導入があり、そしてその後二％アップするという、五％にしたという二回あります。 それぞれのその時期時期における、例えば導入時の瞬間における仮需要みたいなものが、駆け込み需要というんですか、あるというふうな変動は別にいたしまして、そのときの経済状況によってそれが、消費税収が、必ずしも一概に消費税率を上げれば景気が悪くなるということではない部分があると思いますが、影響はいろいろある…
第180回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 確かに、消費税を五％にした以降、税収が全然伸びずに来ている、そして景気がデフレ経済という状況が続いていることは、それは数字的にはそのとおりだと思うんです。 ただ、それが二％上げたことの全ての原因がそこにあって来ているものでもない。影響があったこともあるでしょうけれども、トータルとして世界経済の金融の状況、そして、そのとき以降の日本のいろんな経済政策、状況にもよるということでありますから、これが消費税を上げること…
第180回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 自衛隊の情報保全隊活動停止等請求事件の判決が去る三月二十六日、仙台地裁で行われて、情報保全隊に対する監視活動の差止めについては棄却されたが、損害賠償については人格権の侵害があったとして原告ら五名に約三十万円の支払が認められたものと伺っております。 本件については、防衛省において判決内容を検討して対処すると伺っておりますので、この個別の案件について答弁は差し控えたいと思いますが、一般論といたしましては、行政機関個…
第180回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） このグーグルの件が、報道ベースで余り詳細に承知していないんですけれども、こういう個人の名前を検索していろいろなものがいっぱい出てきたという部分と、今回の住民票コード、いわゆるマイナンバー法案でこういうものをリンクさせながら民間も使うという状況でやるものとは少し性格は異にするのではないかというふうに思っております。 今回提出しているマイナンバー法案では、法律で認められた行政機関等に対して手続を行う民間事業者も個人…