川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1986/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 内閣委員会 第4号
○川端委員 先ほどの御答弁の中で明確にならなかったかもしれませんが、洋上防空の対象として物資あるいは弾薬の輸送等の海上交通の安全を守るということで、従来考えていたよりも足が長くなってきたという部分で範囲が広がってきたということで、シーレーンの商船や艦艇に対する航空的な脅威と、それからかねてからおっしゃっている有事の際の内陸の後援航空防衛というのですか、こういうふうなものを考えておられるという答弁が今までにあるわけですけれども、やはり洋上…
第107回 衆議院 内閣委員会 第4号
○川端委員 かねてからそういう見解を述べておられるのですけれども、先ほど申されたその洋上防空という言葉が、新たに検討をするということも含めて研究検討されるという最近の動きを含めますと、足が伸びてきたという部分を先ほどおっしゃいましたけれども、そういう部分ではやはりいわゆるシーレーンの防衛というものが新たに出てきた、距離的にも含めて。ということから、その必然性といいますか、検討するということが出てきたのであって、以前にもお述べになっている…
第107回 衆議院 内閣委員会 第4号
○川端委員 それに関連をいたしまして、当然導入をするという――検討をされているのでどうなるかわからないということの御答弁ですけれども、バッジシステムとのリンケージをどうするか、所属をどうするか、いろいろな問題があるというふうに思いますけれども、そういう要撃コニットとして設置をしていくということを考え、あるいは早期警戒機をいろいろなところで持つのは非能率ではないかというような、洋上防空に関連してはいろいろな議論があるわけです。 検討中とい…
第107回 衆議院 内閣委員会 第4号
○川端委員 そういう枠内で検討をこれからされようとする要撃ユニットを含めたものが、機能の果たし得る十分なものであるというふうに御認識されておるのでしょうか。
第107回 衆議院 内閣委員会 第4号
○川端委員 平時の防衛力による抑止力というのはそれでわかるのですが、有事の際にどういう態勢を組むかというのも、当然、いろいろと防衛力の整備ということでいいますと、保有するかどうかは別にして、いろいろ御議論のあるところでありますけれども、全般的にこの防衛の議論というものをいろいろ見聞し、例えばきょうでもお聞きをしたというふうなことのときに、検討中であるということはよくわかるのですけれども、アメリカとの日米安保条約に直接関係するということで…
第107回 衆議院 内閣委員会 第4号
○川端委員 そういう御答弁が多いのですけれども、私が申し上げたいのは、例えば今話題にしました洋上防空の問題あるいはシーレーン防衛の問題、そういうもの自体が日本にとって非常に大事であるということは、もちろんそれは十分理解をしているわけですけれども、そういう言葉があらわれてくるきっかけが、いつも日米の防衛のいろいろな会議のときから、あるいはアメリカに行かれた後からというのが多いように思います。そういう意味では密接な関係があるというか、アメリ…
第107回 衆議院 内閣委員会 第4号
○川端委員 ぜひとも趣旨をお酌み取りの上、今後の前向きな議論がされるように御努力されることを、有事法制も含めましてお願いして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
第106回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川端委員 このたび人事院から給与の改定に対する勧告及び週休二日制等に関する報告が出されました。それに関連して質問させていただきます。 既に御承知のように、人事院の勧告制度は国家公務員の労働基本権制約の代償の措置であり、その完全かつ迅速な実施は国際労働基準として既に確立しているところでありまして、我々も数年来の凍結、抑制という異常事態をことしこそ解消して、人事院勧告を早期に完全実施するよう強く要望するところでありますが、この勧告に関する…
第106回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川端委員 この勧告を完全実施した場合に必要財源が千八百三十億になるというふうに伺っているわけですが、この財源手当ての目途といいますか、これについて大蔵省にお伺いをいたしたいと思います。
第106回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川端委員 六十年度の決算では約四千四百億円の剰余金が出ていて今年度に繰り越されているわけですけれども、この剰余金の使い道といいますか、使途についてはどのようにお考えになっているのかを大蔵省にお伺いしたいと思います。
第106回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川端委員 ただいまの官房長官の御答弁、それから財源に関する大蔵省の御答弁を伺いますと、完全実施に関しては誠意を持って前向きに努力をするというお言葉と、それから、財源的な部分はまだよく検討していない、四千四百億円の剰余金に関してはそれを回すという御趣旨でもないように思うのですが、財源的な観点から完全実施ということをとらえたときに、どのような見解をお持ちなのかということを官房長官にお伺いをいたしたいと思います。
第106回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川端委員 財政的に非常に厳しい状況であるというのは十分理解をしているものでありますが、例えば民間の給与でありますと、労使で自助努力をするということ、それからストライキ権というものを背景にして交渉していくという中で給与改定が行われるというのは御案内のとおりでありますが、そういう権利を制約されるという中で人事院勧告制度というのが保障されている、存在するという趣旨から見ますと、財政上の理由があるから非常に難しいというふうなことは理由にならな…
第106回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川端委員 ただいまの大蔵省の答弁でも、勧告を完全実施するに関して財政上誠意を持って取り組んでいただくということでありますが、先ほどの御答弁でもありましたように、今年度の予算で給与改善費を計上していないということが非常に大きな障害になっているのではないかというふうに考えます。今年度、給与改善費を計上しなかったことが完全実施に関する財政上の問題点をより大きくしていると考えるわけですが、給与改善費未計上というものは給与改善勧告完全実施の財源…
第106回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川端委員 給与改善費未計上を人勧問題とは絡ませないということの趣旨は、今の御答弁で、さきの国会と今国会変わっていないというふうに理解してよろしいですか。
第106回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川端委員 誠意を持って財政的に努力するということと完全実施をするということとは若干のギャップがあるように理解をいたすわけですが、ここ数年来、抑制、凍結、あるいは実施時期の変更、四月実施じゃなくて七月実施等々、財政上の理由によって人事院勧告の完全実施が見送られてきた、そして今回も財政的には給与改善費が未計上である、それから財政的にも非常に厳しいという環境の中で、今まで官房長官あるいは大蔵当局の返答も完全実施をするということには至らない、…
第106回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川端委員 人事院総裁がお述べになりましたことに関連をいたしますが、最高裁の判例でも、人事院勧告制度が公務員の労働基本権の代償措置として設けられているという性格から、政府は誠実に法律上及び事実上、可能な限りのことを尽くすということを求めております。 この趣旨からいいますと、給与改善費の計上というものを見送った今年度の措置というのは非常に異例ではないか、先国会での議論でもありますが、こういうことから見まして、可能な限り誠意を持ってやった結…
第106回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川端委員 完全実施に関しては、可能な限りということじゃなくて、不退転の決意で財源確保をし、完全実施を強く要望したいというふうに思います。 次に、週休二日制についての報告が出ているわけです。昭和六十二年内に四週六休制への移行を目標として、本年末からの四週六休制の試行準備を報告されているわけですが、そのねらいについて人事院の方から一度御説明をいただきたいというふうに思います。
第106回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川端委員 今回、勧告ではなしに報告にとどまっているわけです。その点についてはどういうふうに御見解をお持ちでしょうか。
第106回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川端委員 今回の報告であります四週六休制の移行時に、各省庁の予算及び定員についての前提条件というものがおありなのかどうか、お伺いしたいと思います。
第106回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川端委員 予算及び定員についてはふやさないという前提で進めるという、そういう条件の中で、各省庁いろいろな背景がある中で円滑に移行することができるのかどうかというのが試行の趣旨でもあるかと思いますが、四週五休制を採用された昭和五十四年、このときの議論の中で、これに強く反対されるあるいは非常に問題があるというふうな懸念を表明されている省庁があるわけですし、考えましても、例えば病院を抱える厚生省でありますとか各地方自治体と密接な関係がある自…