川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1988/10/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号
○川端委員 結果的にこのことは、大蔵大臣自体が、相対取引の部分ということで通達には触れない、しかし、その後の部分の口座の使用は、明らかに仮名口座であったということでいわゆる著しく公正を欠く取引があった、そういう意味で、そのかかわりの中で証券行政の信頼というものを非常に大きく損なったということは、これは事実だと思うのですね。 そういう意味で、この一連の取引、リクルートコスモス株の譲渡というものには仮名口座まで含まれた取引があった、しかも、…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号
○川端委員 仮名取引があったのです。一番初めに私は、この通達自体は公正な取引を阻害させるということがあってはいけないということでやるんだ、そういう意味では、そういう取引がこのいわゆるリクルート云々と言われている部分に存在しているということで、今まで個々の取引には行政が調査をするのはなじまないというふうな御答弁を証券局長は繰り返しておられるわけですけれども、全くの個々の経済取引であるということではなくて、不公正な取引が行われたという事実で…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号
○川端委員 本来の目的は不公正な仮名取引があってはいけないということであって、その一つの手段として、証券会社はきちっとしなさいよということであって、売買者は善意の第三者ということであってもそういう疑いがある部分は調査をすべきであるし、できると思うのですね。それを殊さらにやりたがられないということに非常に不透明感を覚えるわけですが、それであれば、六十年四月二十五日にリクルートコスモスの第三者割り当て増資が行われました。この三十七社一個人、…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号
○川端委員 従来まではそういう御答弁を聞いておりますし、それでよかったと思うのです。 それで、これは新聞情報で恐縮なんですが、十月十三日の朝日に、見出しは「新たなトンネル会社？」ということで「リクルートコスモスの有価証券報告書によると、ビッグウェイは六十年四月、十二万株の第三者割当増資を受けている。ところが当時専務だった細江氏らが第三者割り当ての事実を知ったのは六十一年七月ごろ。」一年三カ月後ですね。ちょっと飛ばしまして、その当時の社長…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号
○川端委員 一義的にはそうだと思うのです。しかし、これだけこの国会の場でもあるいは報道を通じても一連のこの株取引にいろいろな疑惑が持たれ、不透明さが持たれている。このことは当然ながら証券行政のあり方の根幹に不信を持たれている。そういう部分にこういう報道で、会社名を使って社長が代表権を持っているからやってもいいんだというふうにおっしゃいましたけれども、実態的には金は会社の金で買ったのではないという発言も含めて非常に不明朗な取引であるという…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号
○川端委員 報道されたことがやはり仮名口座であるかどうかということを確認をし調査をするということは、証券行政にとって非常に重大なことだと思うのですね。その部分が、届け出が正規の名前でされている、一方の報道ではそうではないというふうに現社長、当時専務が言っている。今の国税のお話にもありましたように、同じ大蔵省の中で、そういう税務調査の観点からそこの収支がどうなっているのか。これが現実に納税をされていないということであれば脱税、証券局が正規…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号
○川端委員 今ので、この第三者割り当て増資自体は証券業界を適していないということ、それでよろしいですか、相対取引なんですか。ちょっと確認だけ。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号
○川端委員 情況証拠でいうと、これはやはり仮名の取引をされたということだと思うのです。それで通達でも、そういうことはやってはいけませんという通達を証券会社に出される。それから、証券会社はそれを受けて、ポスターを張ったりあるいは個人の名前を確認するために身分証明書、免許証の提示を求める、罰則も設けられたというふうなことも含めて仮名取引というのはやれないようにしようという姿勢を示しておられるわけです。 そういう中でこのケースは、これが仮名取…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号
○川端委員 仮名取引であると私は申し上げていない。仮名取引の疑いがあると新聞にまで載っている。それを放置をすること自体が証券行政をつかさどる責任ある立場としては怠慢ではないかと申し上げておるわけなんです。大蔵大臣どうですか。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号
○川端委員 どうもやる気がないということみたいなんですけれども、法制局にお伺いしたいんです。 しつこいんですけれども、この前から二十六条の適用がどうかというときに、公益の問題がよく話題になりました。前の、これはもうずっと旧聞かもしれませんが、八月四日に御答弁の印で「証券市場、証券の発行なり流通なりの市場、これの公正さを確保するというための利益ということになりますと公益ということになるわけでございます。」こういう御答弁があるわけです。とい…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号
○川端委員 前半は非常にいい御答弁だったんですが、後半になってやや意にそぐわないなと、ここが随分この前から議論になっているところなんですけれども、私はもっと素直に、いわゆる二十六条の規定というのは、おっしゃったような公益というものを損なうときには素直にそれを調査するということではないかなというふうに思うわけです。 そういう意味で、時間が限られておりますのでもう詳しくできなくなりましたけれども、そういうことでいうと、一番初めに仮名取引とい…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号
○川端委員 税制上はいかがでしょうか。三十二万株になり得るということではどうでしょうか。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号
○川端委員 それと、先ほどの部分で登録の申請の、これは事実かどうかというのを調べないといけないということになりますけれども、実例としては別と考えていただいたらいいと思いますけれども、届け出に虚偽があるという部分で、店頭登録の審査が行われて許可をしたというこの責任というのはどこに所在するとお考えでしょうか。見解としてはいかがでしょうか。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号
○川端委員 この取引自体で、外見上見ますと、第三者割り当てを通じてトンネル会社的な構造をつくって、特定の人にいろいろ株をばらまくのを意図していたのではないかというふうな感触を非常に強く受けるわけです。それで、親引けというか親引きというのがありますね。広辞苑に「親引」というので「公募増資 のきいに、発行会社の希望する割当先に優先的に新株を取得させること。発行株数の二〇パーセント以内に制限されている。親引き。」こう書いてあるのですけれども、…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号
○川端委員 ところが、今回いろいろな報道を通じてわかってきたことを総合的に考えますと、実質的な親引けを、第三者割り当てという名前を使い、そして実質的に仮名口座まで利用してトンネルをして特定の人に配るということを、新株を割り当てるという行為をした。実行行為としてはこの親引けに該当するような行為であるというふうに私は思うのです。 今おっしゃったように、親引け自体は、そういうふうに非常に特定の人に利益を与えてしまうということで現状では禁止をさ…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号
○川端委員 時間が参りましたけれども最後に一つだけ申し上げておきたいのですが、証券行政のいわゆる証券取引の公正という観点から見ただけでも、仮名取引あるいは親引けに類似したような行為等々が見受けられる、あるいは譲渡禁止の特別利害関係人になっているのではないか、あるいは税法上も脱税の疑いもあるというふうに、証券行政全体としていろいろな不信を国民の皆さんお持ちになっている。そのときに、証券取引法に書いてある、書いてないという法理論の話は別にし…
第113回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川端委員 委員長、長官、よろしくお願いします。 今回議題となっております行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案についてお伺いをしたいのですが、今までい ろんな意味でいわゆる時代の流れとともに個人のプライバシーという部分の議論が非常に盛んになってまいりました。そういう意味で、これまで先進国の中でプライバシーに関しては非常に後進国ではないかというふうな指摘まで受けている我が国にとりまして、今回の法制化で今まで全…
第113回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川端委員 法案の背景はそういうことで理解をしておるのですが、私、今お伺いしたのは、その法案の趣旨の前提となるプライバシーというのは保護されるべきであるというふうに私は思うわけですけれども、その部分の御認識、それからプライバシーというものが、今まで個人の情報を勝手に知られたくない、要するにひとりでいたいという権利であるというふうな解釈から、最近は自分の情報を自分でコントロールできる権利を含むのであるというふうなのが通説になってきていると…
第113回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川端委員 長官はこの法案について非常に御勉強されておるので法案のことまでお触れになりましたけれども、私、一般論として、今そういう個人情報コントロール権を含めたプライバシーを可能な限り保護していくということが国民の間からも求められているし、行政もその基本的な認識の中でいろいろなことをやっていくべきであろうというふうに考えますし、当然そういう観点に立脚してお考えであると理解をいたしております。 そういう考え方の中で、法律で規制をしていくと…
第113回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川端委員 今の法案がＯＥＣＤのガイドラインを踏まえたものであるという御見解であります。そうすれば、もう一つ、政府の方での提案、我が国の状況というものを述べておられるわけですけれども、そういう部分でも、国民の間に自己の情報が予期しない形で収集、蓄積、利用または提供されているのではないかとの不安感や、個人の権利利益の侵害のおそれを生じさせるからその保護対策の必要性が指摘されている、世論調査でもそういうふうな部分が出ているということがかねが…