川端達夫

第126回衆議院厚生委員会商工委員会連合審査会第1号

○川端委員そういうふうに業務の数も非常にふえてきたと同時に、その中身においても非常に重要な役割を担っている姿に変化をしてきたと思いますが、そういう意味では、中におられる方はなかなか大変だなということが実感でございます。そういう中で職員の数はどうなってきたかということをちょっとお尋ねしましたところ、昭和六十三年で八百四十七人が、後一年ごとに八百四十七人、八百四十六人、八百四十八人、八百四十六人ということで、いろいろな要員の問題、定員の…

第126回衆議院厚生委員会商工委員会連合審査会第1号

○川端委員通産大臣、こういう状況の中で、ＮＥＤＯ自体は大変大事なところだというふうに私は思いますし、こういう実態になってきているということ、それから、全体的にいわゆる行政改革の中で、定員というものが非常に厳しい状況であるということも十分認識をしているのですが、仕事の内容等々がどんどん変化するという意味では、ＮＥＤＯというものは独立した組織ですから、そこの枠ということにしますと全然身動きがとれないということもありますので、総枠の中でそう…

第126回衆議院厚生委員会商工委員会連合審査会第1号

○川端委員それでは次に、福祉器具の利用者ニーズの把握という観点からお尋ねをしたいと思います。この法案は、福祉器具の研究開発が促進されるべく、助成を初めいろいろな角度からの諸施策が盛り込まれているという意味では、非常に前向きなことだというふうに評価をしております。しかし、こういう非常に専門的、そしていろいろ議論が出ていますように、多種多様な機器の研究開発を要求されているという意味では、いわゆるカスタムオリエント、消費者ニーズに本当に志…

第126回衆議院厚生委員会商工委員会連合審査会第1号

○川端委員この指定法人を福祉用具に係る情報の収集及び提供を業務として行うものと位置づけることで、指定法人にこういうことをやらせるということもお考えなんでしょうか。

第126回衆議院厚生委員会商工委員会連合審査会第1号

○川端委員この問題、今局長が御答弁いただいたように、本当に実のあるものにするというのは、やはり実際に利用される方の声で動かないと、全く意味がないということに尽きると思うのですね。それで、今までいろいろな福祉の施策、用具に限らず、器具ということに限定をされるのではなくて、あるいは広い意味での町づくり等々も含めて、いろいろ行政の立場でおやりになった部分に関して実際のその立場の方々から聞く声は、本当のところちょっとずれているということも割…

第126回衆議院厚生委員会商工委員会連合審査会第1号

○川端委員もう時間がなくなってしまいましたけれども、くどいようですが、本当にそういう障害を持つ人、そういう福祉用具が必要となる人、そして、その周辺で支えておられる家族の方々という人の声をいろいろな機会に把握をしていただきたいし、具体的に言えば、例えばそういう方にアンケートをとるとかということも含めて御検討いただきたいと思います。最後に大臣に、こういう法律をつくって前向きに取り組んでいただくということは高く評価をいたしますが、基本的に…

第126回衆議院厚生委員会商工委員会連合審査会第1号

○川端委員ぜひともよろしくお願いします。終わります。ありがとうございました。

第126回衆議院商工委員会第8号

○川端委員大臣、長官、よろしくお願いいたします。今回の特許法改正の大きなポイントの一つに、補正の範囲の適正化という点が挙げられております。今までのように、何度も自由に補正をさせているということになっておりますと、その都度審査をやり直さなければいけなくて非常に時間がかかる。また、事前にしっかり検討せずにとにかく出して、補正を受けながらそれを狭めて適正なものにしていけばいいという前提で、非常にアバウトなものも出てしまう。一方で、非常に厳…

第126回衆議院商工委員会第8号

○川端委員今、懇切丁寧に拒絶のときにいろいろな項目を分けて記述するように指導してきたとおっしゃったのですが、そういう御指導のもっと前の時期に、私は何件か特許出願したことがあります。そして、最近はどうなのかなと思ってちょっといろいろ調べてみました。私の手元に、三件の拒絶理由通知書というのを手に入れてみたのですが、一つは、おっしゃるように、非常に丁寧に、紙でいいますと三枚、項目にして五項目まで、こういう特許で先願がありますよ、そして、ク…

第126回衆議院商工委員会第8号

○川端委員確かに従前に比べれば、この出願は丸印を付した理由によって拒絶すべきものと認めるということの中で、理由として一、二、三、四のどれかに丸をつけて、そして引用文献一行書いて終わりというのではいけないという部分の御認識は持っていただいていると理解をいたします。形式的にはアメリカの場合もそこまでは同じなんですね。その後ちゃんと、要するに文章をきっちりといろいろと書いて、こういう部分はこうだという解説もしてあるということで、これは結果的…

第126回衆議院商工委員会第8号

○川端委員ぜひともに積極的にそういうバックアップ体制をおとりいただくと同時に、ＰＲの方もひとつ十分によろしくお願いしたいと思います。次に参りまして、意匠法について若干のお尋ねをしたいと思います。特許法あるいは実用新案法における訂正審判というのがありますね。これは無効審判に対抗して、権利者が無効を免れようとして請求する救済手段と位置づけてもいいのではないかというふうに思います。そういう意味で、紛争中の権利の有効性を正し、かつ権利の範…

第126回衆議院商工委員会第8号

○川端委員明治三十二年以来ないということは、ないのでしょうが、今おっしゃった、意匠だから権利の内容が変わるのではないかということでありますが、たまたま意匠法というのは図面がすべてだということでありますが、特許でも実葉でも、ある意味でいえば、訂正請求、訂正審判というのは権利の内容が変わるわけですね。権利の内容が縮小されるか、何らかの形では変更されるということであります。そういう部分では、これは明治三十二年以来とはいえ法的に不備があるので…

第126回衆議院商工委員会第8号

○川端委員こういうケースがあったときにどういう審判になるかというのは、おっしゃるとおりいろいろなケースが考えられる。しかし、現実にこのケースでは図面の各回が一致しないから工業上利用することができる意匠とは言えないというので無効審判が出たのは間違いない事実なんですね。それと、その部分で審査訂正請求というふうな仕組みがあればそういう理由は回避できたことも、類推としては正しいことではないかというふうに思います。しかも、審査官の時点で、何らか…

第126回衆議院商工委員会第8号

○川端委員ぜひともよろしくお願いしたいと思います。まあ余計なことですが、いいかげんな図面が出ていたということではないと私は思っております。ちょっと違うと思いますよ。右と左という文字をかえていれば通っていたはずですよ、こんなこと。そんないいかげんなことを言われたら困る。次に、今度は特許料の引き上げがされるわけですが、前の長官の御発言とか、いろいろお聞きしたいこともあるのですが、時間もありませんので、先ほど来の議論でもありましたけれども…

第126回衆議院商工委員会第8号

○川端委員次に、もう時間がなくなってしまいましたので確認だけしたいと思うのですが、今回の改正で、従来は同一の発明、考案が同日に出願された場合に、特許庁長官の協議命令によって両出願人が協議し、いずれか一方は特許または実用新案を受けることができる、こういうことに、今まで三十九条でなっております。この三十九条の四項で、「特許出願に係る発明と実用新案登録出願に係る考案とが同一である場合において、その特許出願及び実用新案登録出願が同日にされたも…

第126回衆議院商工委員会第8号

○川端委員運用に関しては理解いたしましたが、最後の方の説明はちょっとよく理解できなかったんですが、実用新案登録を受けることができるという部分はやはり今言われたので意味はよくわかるんですが、ちょっと無理があるんではないかなという感じを受けました。次に大臣にと思っていたんですが、時間が来てしまいました。特許の問題は、日本の産業を支える分で実に大切なものだと思いました。先ほど御紹介しましたように、意外にと言ったら恐縮ですが、本当に個人の方…

第126回衆議院商工委員会第7号

○川端委員大臣、委員長、長時間御苦労さんでございます。これで最後ですので、よろしくお願いいたします。きょうは、本日の本会議に労働基準法の改正というのが上程をされました。そこで、いわゆる日本の産業を統括されるお立場の通産省そして大臣の立場として、いわゆる時間短縮というものをどのように御認識され、また、どう対応されようとしているのかということについてお尋ねを申し上げたいと思います。本委員会には、しばしば机の上にたくさんの雑誌類を、資料…

第126回衆議院商工委員会第7号

○川端委員今の世の中の風潮が、そういう精神的な豊かさというものよりも外見的なものに流れるというのはかなり本質的な議論で、また機会があればじっくりとお話をしたいと思うのですが、よかれあしかれ今大臣が言われたような傾向にあることも事実でしょうし、そして企業としても、まさに国際協調、国際的な公平な競争条件というもの、あるいは働く人の労働条件ということ、いわゆる生活のゆとりということ以外の要素で産業自体が必然的に時短をしなければならない。そし…

第126回衆議院商工委員会第7号

○川端委員私、ちょっと勘違いをいたしまして、労基法は来週提案ということでちょっと勘違いをしておりました。閣議決定を三月二十三日されたということでございまして、訂正をしておきたいと思います。今、中小企業庁の方からいろいろ現在の考えを伺いました。ただ、若干残念でありますのは、現在の経済環境の中ではとてもじゃないができないということで、こういう経済環境の中で、時短、法的な規制というものに関しては、そういうことを十分配慮してほしいということ…