川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2010/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○川端国務大臣 高校の実質無償化については、まさに全体の歳入歳出の総見直しの中で今回も予算編成をさせていただきました。全体の努力の中で、政府全体として必要な財源は今後とも確保されていくものと思っておりますし、政府全体として必要な財源はこの部分に関しては確保されると思っております。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○川端国務大臣 公約違反でないという答弁は、御指摘のとおり、全く同じことになるというふうに思いますし、私は、いわゆる高校の実質無償化という政策の実現というのを踏まえた中で税制もあるべきだ。そして、この特定扶養控除のできてきた経過は、十六歳ですか、十五歳ですか、中学を卒業した以降の層の教育負担がたくさんかかるということを配慮してできた税制控除でありますので、そういう意味で、この税制議論のときに、これだけを将来上げようとか下げようとかいうと…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○川端国務大臣 先般も自民党さんの基本的な考え方を予算委員会でもお示しいただきました。政策判断としての問題だというふうに思っておりまして、給付型奨学金を含めた支援が大切であることも十分承知をしております。 そういう中で、私たちとしては、経済的に厳しい人に支援をするという、いわゆる支援策の拡充という選択なのか、この国の形として、高等学校の教育は無償化を目指しているという国にするのかという選択、大きく、理念、政策的に言えばそういうことかなと…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○川端国務大臣 親が子供さんを一生懸命額に汗して働きながら育てるということ自体で親に対する感謝と尊敬というのがはぐくまれることは、大変大事なことであるというふうに私も思います。 同時に、税金というものが、世の中の人がみんな払っていて、それによって社会が支えられている、その社会によって子供たちは支えられ、期待をされているということをしっかりと認識させ、教えることも同じように大変大事なことであるというふうに思いますし、とりわけ、公共に対する…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○川端国務大臣 これは理念の問題として、所得制限ということは、自民党さん、先生がおっしゃっている、いわゆる所得の低い人に対する支援という意味での政策ということと基本的に同じ考え方だと思います。 私たちは、親の所得にかかわらずそういう環境がつくられる社会を目指すという制度として考えているということで、所得制限はもともと考えておりませんでしたし、所得制限をかけるかどうかという議論も制度論上はあるんだと思いますが、控除から給付へという一つの大…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○川端国務大臣 私立高校の授業料は、それぞれの建学の精神に基づく特色ある教育活動あるいはさまざまな経営判断に基づいて、学校設置者がみずからの判断で、その権限と責任において設定をされております。その自主性は基本的に尊重されるべきものだと思います。 仮に国が私学の授業料を全額公的支援するということにいたしますと、現実に平成二十一年の私立高校の授業料でいいますと、最高額が五十四万九千七百六円、最低額が二十万六千五百七十一円、全国平均で三十五万…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○川端国務大臣 形としては個人に支給でありますが、額が行く学校によって全部差ができるということになりますから、そういう意味で、先ほどと同じことでありますが、学校の部分に関しては、国が助成するのに実際何十万円も差がつくという部分でいうと、もう少し安くならないかとかいう関与は当然学校に対して結果的には出てくる話は起こり得るという懸念を示したものでございます。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○川端国務大臣 大変失礼をいたしました。 その部分でいいますと、いわゆる低額所得者、二百五十万円—三百五十万円以下の所得に対しての一定の増額ということの制度設計をいたしましたが、御案内のように、概算要求ではもう少し幅広に五百万円以上ということでありました。 先生の御指摘も、それをどこかまで広げて乗せるという形で、結果的に段を上げるということの制度設計につながるお話かと、大体そういうことだと思いますが、ということは十分に政策的な判断として…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○川端国務大臣 四月一日が目前に迫っております。私たちは、この国が子供たちの高校教育を社会全体が支えるという仕組みを実行する国にしたいという思いの中でこの法律を提出いたしました。四月一日、迫っておりますので、ぜひともに御審議の上、成立させていただきたいと思っております。 と同時に、これからの教育のあり方、先ほど下村委員からも重要な提起をいただき、議論させていただきました。この問題は、並行して、非常に大事な問題としてじっくり議論をしていく…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○川端国務大臣 お答えいたします。 国民の九八％以上が高校まで実際には行っておられるという状況で、高校で教育を受け、社会に出て活躍されるという意味でのその成果は社会に大きく還元をされるという意味では、社会に貢献をしていただいております。 そういう意味で、今のマダガスカルだけだという人権条約のお話や世界的な潮流の無償化等も含めて、この高校教育を社会全体が支える仕組みとして日本もそういう国にするということで、ひいては、そのことによって、学び…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○川端国務大臣 済みません。朝五時半から答弁の準備をしておりまして、一切新聞を読んでおりません。申しわけございません。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○川端国務大臣 御案内のとおり、専修学校と各種学校については、法律案においては、高等学校の課程に類する課程として文部科学省令で定めるものということで検討していると、先般も予算委員会のときは申し上げました。 そういう中で、文部科学省省令において私たちの考え方の整理したのを申し上げます。 省令においては、対象を定める際の客観性を確保するために、高等学校の課程に類する課程として、その位置づけが学校教育法その他により制度的に担保されているものを…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○川端国務大臣 専修学校は、御案内のとおり、中学校卒業者等を対象者とする高等課程と、高等学校卒業者等を対象とする専門課程と、入学資格を問わない一般課程の三つがございまして、それの総計が今おっしゃった数字でございますので、今申し上げたのは、中学校卒業者等を対象とする高等課程に限定をして対象としたいと考えております。（下村委員「学校数は」と呼ぶ）四百九十四校でございます。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○川端国務大臣 各種学校というのは実はさまざまございまして、各種学校は、修業年限が原則一年以上で、入学資格に制限がなく、学校教育に類する多種多様な教育を行うものでございます。教育の分野についてもさまざまなものがございます。 その生徒数の内訳を見ますと、外国人学校と予備校、自動車教習所とで全体の約六割を占めていまして、生徒数でいいますと、全体で十三万四千九百八十一名で、外国人学校が二万五千五百五十二名、一九％、予備校が一七・三％、二万三千…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○川端国務大臣 各種学校全体では今申し上げたような中身でございますので、先ほど申し上げました一つの基準、高等学校の課程に類する課程としてその位置づけが学校教育法その他により制度的に担保されているという概念から、基本的には入りません。 そういう意味では、制度的に担保されていないから原則として支給対象とはしないという方向を今検討しておりますけれども、学校教育法上、専修学校になれないために例外的に各種学校の認可を受けているのが外国人学校でござ…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○川端国務大臣 失礼をいたしました。外国人学校の数は百十二校、二万五千五百五十二名が外国人学校の対象者でございます。 先ほど申し上げましたように、これをベースにして、この中で、高等学校の課程と同等の課程とみなされるという客観的な判断の基準に基づいて、対象とするということの検討を現在しておるところでございます。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○川端国務大臣 大変失礼いたしました。外国人学校は、小学校の分も全部入れた数字を申し上げてしまいました。 その中で高等課程という位置づけの学校は、三十六校、四千七百六十九人が一応対象の枠の中にある学校ということでございます。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○川端国務大臣 十一でございます。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○川端国務大臣 お答えいたします。 昨年末だったと思います。そういうお話を私いただいたことは事実でございます。 ただ、私が申し上げましたのは、文部科学省としては、外交上の配慮とかいろいろなこと、そういう観点でこれを判断の材料にする考えはありませんと。大臣のお立場としてのお気持ちは、そうは申し上げませんでした。お気持ちはわからないではない気がしたんですけれども、制度上、先ほど来きょうも申し上げておりますように、高等学校の課程に類する課程と…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○川端国務大臣 わかる範囲でお答えさせていただきます。 専修学校制度というものを検討しようということになって検討された当初では、職業に必要な能力の養成等を目的とする専修学校とともに、専ら外国人を対象とする外国人学校の制度化といういわゆる二本立ての部分が議論されたと伺っております。そういう経過の中で両者は別々に法律化しようという動きがあり、専修学校の範囲からは外国人学校は除くという概念が生まれてきたようであります、別建てで制度をつくろうと…