川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2010/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 当然ながら、私たちは、この国が、何度も申し上げますが、いわゆる高等学校の世代は社会全体で支えるという国でありたいと思ってこの法律を作りました。 同時に、いろんな御議論の過程でもありましたように、高校においての学びは極めて大事なものであり、そしていろんな、これは小学校から全部でありますが、高校においてもいろんな課題も抱えていることは事実でありますので、そのことはこの無償化と相まって、よりいい高校の学びの場が提供で…
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 午前中の議論にもかかわるわけですけれども、中退者六万数千人という中で、学校生活・学業不適応、要するにその学校に合わない、これが二万五千八百九十六人、三九・一％、学業不振、勉強に付いていけないというのが四千八百八十人、七・三％、それから進路変更、これは事実上、進路変更ということは高校をやめたということになりますが、三二％等々、いわゆる高校に来たけれどもその学校に付いていけない、合わないということでやめる子が非常に…
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） これはもう予算委員会でもそのお問いで大臣からも総理からもお答えしたと思いますが、来年度予算においてはいろんな予算の工夫等々を含めて財源は確保したところでありますし、二十三年度以降においても、これは制度的な部分で担保されるべき制度でありますので、税金のより良い効率的な使い方を含めて適切に対処されるものと思っております。
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 引用いただきましたが、実行するときのマネーフローは別にして、財源ということにもなるというか、理屈の整合性はありますので、改めてもう一度そのことを含めて税調としての議論をしていただきたいとお願いをしたというふうに申し上げました。要するに、特定扶養控除の上乗せ分は、当時の議論として、高校生以上の子供を持つ世帯の負担が一番高いということに配慮をして、この部分に関して減税をする、控除をするということで導入されたものであ…
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 特別な事由がある場合に徴収してもいいということの部分で、今まで答弁で申し上げてきたのは、設置者である地方公共団体の判断で、追加費用を掛けて特別な学校をつくって、これらに在学する生徒に対して特に充実した教育を提供する場合、あるいは高校を既に卒業した者が再入学する場合など、公立学校等の教育に要する経費に係る負担の公平の観点から、他の一般の生徒に比して多くの教育サービスを受けることになる者に対して一律に不徴収とするこ…
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 二つお答えいたします。 一つの、この資料、いただきました、ですが、今回の就学支援金制度においても、各種学校の中の外国人学校で対象と指定されたものは授業料は徴収をいたしますので、支援はいたしますが授業料自体は徴収されますので、基本的に言ったらこれは丸印に、同じ位置付けだというふうに思いますし、この国の中でもいろんな支援をされている国もあるというふうに承知をいたしております。 加えまして、何度も申し上げますが、専修…
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） この人をどうするかということは基本的にそれぞれの事情で決めてくださいというのが一つです。 それで、公立高校の場合の授業料、今まで生徒さんからもらっていた部分に関しての計算式のことにかかわるわけですけれども、これで、基本的には、授業料減免額が元々あってそれ以外を授業料としてもらっていたと、授業料減免額を一一・五〇％と設定をいたしました。したがいまして、残りでいうと八八・五〇％なんですが、それに再入学をした人がいる…
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 個々にとっては大変重要な個々人にかかわる問題でありまして、これはまたそれぞれの都道府県に関してこういう制度をより詳しく説明する中で、生徒さんに対しても個別にきめ細かく対応するようにということはお願いをしたいと思います。御指摘を受けて、させていただきます。
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） これは都道府県の判断でありますので、文部科学省の省令とかにはかかわらない話でございます。
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） そういうことです。
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） その間、日本の高校に在籍されていなければ、多分、中学校で親御さんの御都合等で外国へ行っておられて、戻ってきてまた新たに高校へ行こうという方は対象でございます。
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 大変大事な御指摘でありまして、高校の要するに年代で多様な学びと機会を提供しようということで、単位制の導入とかいうことも含めて、通信制もその中では非常に大きな位置付けになるというふうに思います。 そういう意味では、御指摘のとおりで、ちょっと今手元に詳細なデータがありませんし、どういう調査をしているか今の時点で私もちょっと分かりませんけれども、一度本当に現実にどういう状態になっているのか、そしてもっと、言われるよう…
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 前回もこの部分で、正直申し上げて、高等学校を中心に据えた制度設計をしたことは、背景にあることは、流れとしてそうだというふうに思います。その高等学校に類するということにまで概念を広げていく中で、それが高校の学習指導要領をベースにしているかと言われると、必ずしもそうではなくて、専修学校の高等課程なんかは、いわゆる中学校を卒業して学ぶというもので、学校教育法に位置付けられている学校と。 だから、学校にこだわっている制…
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 専修学校と各種学校というのは、学校教育法上の位置付けでいうと同じ並びの中の、各種学校の中の外国人学校ということで、都道府県の今認可という意味では各種学校という分類にされているわけですから、事実上は、先生御指摘のように、各種学校は基本的には対象としないが例外的に外国人学校は対象に、検討に加えるということでありますが、条文上は、高等学校と専修学校と各種学校というのが同じ位置付けになるということでこういう体系になった…
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） この法律の先ほど来の御議論で真ん中にどかんと高等学校があるということは御理解いただいておりますが、その高等学校というものが、いわゆる高等学校の目的というので、第五十条ですが、「高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。」ということで、高等学校の目的というのがこういうふうに法定されていると。 専修学校の高等課程の入学要件は義務教育を、…
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 省令で決めます。
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 外国人学校の認可はまさに都道府県がしているということでありますが、この部分に関しては中卒の義務がないんですね。朝鮮学校の小学校相当分、中学校相当分の教育部もある学校もあるんですけれども、これは小学校や中学校ではないということになっているので、先ほど申し上げましたような、ただし先生おっしゃったように、これは中卒が基準かと言われたら、それも一つの基準だけれども、それだとそれには当てはまらないということになるので、そ…
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 外国人学校の中には、だから中学校卒業と日本の国として認定できないものがあるということなんです。例えば、ある種の外国人学校は六三三制と全く違う課程でやっているところもあれば、もちろん小学校、中学校の日本の教育機関としての学習指導要領に基づいた基準で全くない教育をしている学校もありますので、中卒という概念を入れるとしたら、今度は中卒というものに類する課程ということに結果として判定をせざるを得ないということになります…
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 専修学校の議論がまさにあったときに、専修学校と外国人学校と二つにしようという議論があったと伺っておりました。 したがって、専修学校は、除く外国人学校として法整備をし、外国人学校は別建てで外国人学校という法整備をしようというところから始まって、結果的に外国人学校を法整備しようというものが途中で止まってしまって、手当てされないままに至ったというふうに聞いております。
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 朝鮮学校に限らず、いろんな、これは元々の日本にまさに永住している人の問題が基本にあるわけですが、最近のいろんな形で日本に働きに来られる方の子弟の問題含めて、いろんな意味での外国人の子弟の教育問題というのは大きな社会問題であることは間違いないと思いますし、そのことに熱心に取り組んできていただき、いろいろ御提言、活動していただいていることは敬意を表したいというふうに思います。 自治体がそれぞれ支援をしているというの…