川橋幸子

第140回参議院労働委員会第12号

○川橋幸子君先ごろ、つい先日発表されました「産業の基盤を支える高度熟練技能の活用と継承に向けて」という労働省の委員会の報告書をちょうだいいたしました。この中でも高度熟練技能の継承を阻害する要因として、中小企業では新殺人材の確保難を挙げる、これが七割以上、それから大企業でもなかなか社内に指導者がいないというようなことがあるようでございます。今の御答弁の中にも、あるいはこの報告の中にもそうした技能者の人材のデータベース化を図られるという…

第140回参議院労働委員会第12号

○川橋幸子君高度化については私が知らない社会の実態があるのかもわかりません。昔はそろばんだとかワープロ程度なんでしょうけれども、これからはパソコンと語学というのはある種の職業人としての基礎知識かな、そういう実践中心をやっていただけないかなというようなことを私は考えています。特に障害者の方に対する職業訓練、能力開発でございますが、せんだって自動車の免許、教習所の問題、あれが行監から廃止の勧告を受けながら、このたびは無事存続が決まったわ…

第140回参議院労働委員会第12号

○川橋幸子君先ほどローラ・タイソンさんの記事を引用させていただきましたけれども、現在の教育改革というのは、そういう生涯学習ということをスローガンに終わらせないで効果的にやることが多分目的なのではないかと思います。非常に大ざっぱな物の言い方をさせていただきますと、日本の場合はアメリカで言うビジネススクールとコミュニティーカレッジ、この非常に典型的な二タイプに相当するような教育訓練というのが不足している、こんなふうに言われているのではな…

第140回参議院労働委員会第12号

○川橋幸子君ぜひ積極的な発言をお願いしたいと思います。さて、自己啓発の措置が今回この法改正によって重視されていくということで、それはそれで結構なんでございますけれども、自己啓発促進のやり方、手法は、やはり企業、会社に対する奨励措置、これを通じて促進したいということのようでございます。ですけれども、有給教育訓練休暇にしても、あるいは労働時間をフレキシブルにするというようなことにいたしても、企業の中で能力開発についてノウハウが蓄積されて…

第140回参議院労働委員会第12号

○川橋幸子君必要な情報が必要なところに届くというのは非常に難しいことなんですが、それがやられないと奨励措置も活用されないというんでしょうか、あるいは自己啓発についての情報そのもの、お金と時間と情報、これが自己啓発に必要な要件だとおっしゃいますけれども、情報そのものが届かなければなかなか自己努力も実を結ばないということになるわけでございます。それで一つ、ビジネスキャリア制度というのがございますね。時間が少なくなってまいりました。済みま…

第140回参議院労働委員会第12号

○川橋幸子君インターネット利用はもうとっくにやっているけれども、うまくいかないんだという御苦心のようでございます。放送大学ですと不特定多数の方に非常にたくさん出せますので、そういう方向での御努力もお願いしたいと思います。最後に、慶応大学の島田晴雄先生が二十年近くこの自己啓発の必要性を言ってこられました。会社がよくなるという時代を超えて、個人が自立して選択しながらやり直しのできる人生を送るためには、自己啓発をむしろ行政の側でサポートす…

第140回参議院労働委員会第12号

○川橋幸子君税制上の優遇措置について、私あと二分ばかり時間がございまして、最後に大臣からも御答弁いただけるとありがたいと思います。これはお得になるよという情報がどういうふうに個人に届くかというと、税金というのは非常にわかりやすいＰＲ手段ではないかと思います。行政が支援する場合には、補助金とか融資あるいは奨励措置とかというオンするやり方もありますけれども、払ったものに対して戻してあげるという、こういう税制でもって普及するやり方があるわ…

第140回参議院労働委員会第12号

○川橋幸子君終わります。

第140回参議院労働委員会第11号

○川橋幸子君民主党・新緑風会の川橋幸子であります。きょうは、ある財団、今のＮＧＯとかＮＰＯとかという、そういうふうな言葉で表現される歴史のある民間団体の機関誌でございます「世界と人口」というところに紹介された随筆にまつわって、外国人労働者の方の労災問題についてお尋ねしてみたいと思います。「世界と人口」というその機関誌をやっておりますのは、家族計画国際協力財団、通称ジョイセフといいます国際専門ＮＧＯでございます。ファミリープランニン…

第140回参議院労働委員会第11号

○川橋幸子君それでは、労災被災者に対する労働福祉事業の利益の享受というのは、別に国籍を問わずやっておると。ただ、費用の点で海外からという場合には余りにもかかり過ぎるからという、そのようなことかと思います。逆に言えば、これだけ外国人労働者の方が増加している、あるいはもしかしたら日本人自身も海外勤務になって、そういう調整が必要な方が海外に出られて在住地が海外ということもあるのではないか。勤務地、企業の国際化というものが進んでいくとすると…

第140回参議院労働委員会第11号

○川橋幸子君この随筆によりますと、アボアグイエさんという方は結果として旅費を工面して自弁でやってきて、それで無事義足の調整を受けた。そして、阿部さんとおっしゃる弁護士さんのところを訪ねられて大変日本を称賛したと。この人のお手紙を労働省の方からもちょうだいしましたけれども、書き出しは、事故に遭って以来、大変皆様との間に誠意のある関係が存在して御礼申し上げたいと、それから結びの方も、できれば法改正もお願いしたいし、御配慮と御協力をお願い…

第140回参議院労働委員会第11号

○川橋幸子君ありがとうございました。

第140回参議院労働委員会第9号

○川橋幸子君中小企業退職金共済制度、名前は勤労者退職金共済制度に変わるようでございますけれども、中身といたしましてはやはり中小企業の退職金共済制度でございます。今後、これをどのように展望しておられるのかを伺いたいと思います。中小企業退職金共済法といいますのは、昭和三十四年の高度経済成長の入り口で、労働省としては、大企業との格差が非常に大きな中小企業の人々への退職金を何とか普及させたいとか、あるいは中小企業主も、条件が悪いという意味で…

第140回参議院労働委員会第9号

○川橋幸子君もう一つの切り口は、退職金の役割というか退職金に対するニーズというのが企業側も働く人の側もそれぞれ変わってきているのではないか、そんな感じがするわけです。どういう意味かといいますと、企業側の方では退職一時金をむしろ若年期からの賃金に反映させる、ならして賃金の方に入れて年俸制というような形で対処していくという例も見られるようになっておりますし、また労働省の行われました調査によりますと、労働者側も福利厚生よりもむしろ賃金上昇…

第140回参議院労働委員会第9号

○川橋幸子君三点目は、運用上の問題といいますか、制度の財政面の問題でございます。既にもう午前中にも何人かの委員の方が聞いておられますので少々ダブるかもわかりませんけれども、もう一回簡単にお伺いしたいと思います。制度が成熟しますとどうしても支払いがふえてくるわけです。それからまた、労働力人口が高齢化してくれば若年の新規加入は少なくなって支払いのウエートが高まっていく、こういう制度の持つ宿命でございます。何か、単年度赤字になっていて、こ…

第140回参議院労働委員会第9号

○川橋幸子君この制度の持つ役割というのも時代によって変化しますし、非常に資産運用についても御苦労な時期ではございますけれども、その方向で御努力いただくということで、次の、団体定期保険のＡグループの問題に移らせていただきたいと思います。団体定期保険、これは従業員が在職中に死亡したり重度の障害に陥った場合に企業に対して保険が支払われる、一年間の更新の掛け捨て保険でございます。保険料を企業が支払うというシステムなわけですけれども、衆議院の…

第140回参議院労働委員会第9号

○川橋幸子君二点目は、ヒューマンバリュー特約というものが設けられているようでございます。企業にとっては人材が失われるから損失であるとか、あるいはその人材にかわる人を募集するのに費用がかかるとか、そういう損害を補てんするという意味でヒューマンバリュー特約を契約することができるということになっているようでございます。先ほどアメリカの例を御紹介しましたが、「企業が保険金の受取人となることを禁止して今日に至っている。」と書かれているわけでご…

第140回参議院労働委員会第9号

○川橋幸子君それじゃ時間も参っておりますので、短く最後に大臣にお答えいただきたいと思います。企業内福祉のあり方というのは企業の労使が決めること、それからこういう保険の問題については、それは監督官庁である大蔵省の問題であったり、あるいは商品の中身の公序良俗性の問題というふうになってしまいますと、何か私は労働行政の役割というんでしょうか、中身を決定するのは労使であっても、労使がテーブルに着いて議論してガイドラインのようなものを合意の上で…