川条志嘉

第164回衆議院厚生労働委員会第30号

○川条委員自由民主党の川条志嘉でございます。ただいまお配りさせていただいた資料は、明治期から今日に至るまでの求人広告の歴史ですが、これを見ますと、女性の扱われ方、働き方、人権、そういったものの変遷が一目瞭然に見えてきます。今国会においても、男女共同参画は少子化対策に資するとの内閣府の答弁を何度もいただいております。このような今と比べれば、職場の花募集という求人広告が公然と新聞紙上に出ていた時代は本当に存在したのだろうかと隔世の感を覚…

第164回衆議院厚生労働委員会第30号

○川条委員ありがとうございます。さて、私のいただいた時間は十五分ですので、なかなか時間がなくなってまいりましたので、間接差別はさきのお二人の方がさんざん聞かれたので、最後のアンペイドワークについて取り上げさせていただきます。婦人は世界の人口の五〇％、公的労働の三分の一を占め、全労働時間の三分の二を占めているにもかかわらず、世界の所得の十分の一しか受け取っておらず、世界の生産の一％しか所有していない、これは第二回世界女性会議採択文書…

第164回衆議院厚生労働委員会第30号

○川条委員ありがとうございました。私は、もう時間も少なくなってまいりましたので、間接差別、七項目あったもののうち三項目に限定されたけれども、これからも広がる可能性があるのかどうか、そこについて簡潔にお答えいただければと思います。

第164回衆議院厚生労働委員会第30号

○川条委員ありがとうございます。先ほど副大臣も周知に全力を挙げるとおっしゃってくださいましたし、また局長様のお答えにもありましたように、これからの世論の広まりを見ながら、可能性はあるということを心の中にとどめておきたいと思います。私は、女性が生き生きと働き、安心して子供を産み育てることのできる社会をつくることをライフワークとしております。子育て中のお母さんの声を聞いて回ったときに、いろいろな立場の女性の声を聞いて回ったときに言われ…

第164回衆議院厚生労働委員会第10号

○川条委員自由民主党の川条志嘉でございます。本日は、内閣提出の国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。まず最初に、今回の法案につきましては、財源の限られた中での児童手当の拡充であり、時代の喫緊の課題に即したものであるという点で、与党の先生方、関係者の皆様方の御尽力に感謝申し上げたいと思います。また、公明党の先生方におかれましては、長年女性や子供に優しい社会の実現のために…

第164回衆議院厚生労働委員会第10号

○川条委員副大臣、ありがとうございました。平成十八年度の次世代育成支援対策の主な取り組みとして、次の三つが挙げられています。一つ目は、地方公共団体や企業の策定した行動計画に基づく取り組みの支援、二つ目は、経済的支援の拡充、三つ目は、子育てする女性の再就職、再就業支援とあります。今、年齢別人口構成は逆ピラミッド形です。また、人口減少がことしから始まり、平成十七年度の出生数は百七万人と見込まれています。先ほどの対策と今の現実を総合的…

第164回衆議院厚生労働委員会第10号

○川条委員御答弁賜りましてありがとうございました。ところで、今回の改正におきましては、支給率九〇％を達成されているという点で、非常にわかりやすく、公平だと思います。また、我が与党案におきましては、扶養控除や特定年齢扶養者控除をこれまでどおり継続するという点では、この法案成立後に他の委員会においてさらに複雑な手続を必要としないという点で、国政の円滑な遂行を進めるという点からも高く評価したいと思っております。ところで、厚生労働省の人口…

第164回衆議院厚生労働委員会第10号

○川条委員北井局長、ありがとうございました。子供一人育てるということは非常にすばらしいことで、充実感と達成感のあることだと想像されます。しかし、単純に、愛があれば大丈夫だとか、子供はかわいいとか、子育ては楽しいとか、若いうちからさっさと結婚させて子供をつくらせたら少子化は解消するなどという一部の知識人や我が自民党以外のごく一部の議員の無責任な発言には、私は非常に憤りを覚えております。実際に一月これだけのお金がかかり、一般の市民にとっ…

第164回衆議院厚生労働委員会第10号

○川条委員局長、ありがとうございました。次に、子供の教育という観点からお尋ねさせていただきます。子供は産むだけでは育ちません。責任感のある人ほど、親になった場合、出産後の費用や子供の教育のことを考えて前向きになれないという人は多いのではないでしょうか。諸外国の例を見ていると、女性の就業継続が比較的多い北欧諸国は、保育サービスや父親の育児参加という点が充実している。例えばフランスやイギリスなどの国においては、児童手当や税額控除などの…

第164回衆議院厚生労働委員会第10号

○川条委員名取局長、ありがとうございました。次に、家庭中心の幼児教育を考えるのか、施設中心の幼児教育なのかによって、大きく施設のあり方が変わってくると思います。家庭中心の教育を考えるのであれば、施設はそれを補完する役割が期待され、施設中心の幼児教育であれば、知育、徳育、体育、さらに文化や伝統の継承、さらに情操面でも、両親のかわりとなる役割を担わなければならない。これからの日本を担う次世代の人材育成のための幼児教育のあり方のビジョンを…

第164回衆議院厚生労働委員会第10号

○川条委員布村審議官、ありがとうございました。もう少し踏み込んでのお答えを期待しておりましたが、今いただいたお答え、ビジョンがこの日本国、全国あまねくどの町村でも実施されるようにお願い申し上げて、次の質問に移らせていただきます。今回の改正は、経済的支援の拡充で、期間も延び、給付率九〇％という点で一歩進んだものと評価したい。しかし、一つ気にかかっているところがあります。児童手当の支給が小六で終わってしまう。特定年齢扶養者控除が高一か…

第164回衆議院厚生労働委員会第10号

○川条委員副大臣、ありがとうございました。時間も押し迫ってまいりましたので、最後の質問に移らせていただきます。家事、育児というアンペイドワークに従事する時間が、統計によって若干異なる部分はあるのですが、働く女性は男性の約五倍、専業主婦は約十倍という結果が出ております。それも男性の家事の内訳にお茶を入れるとか、新聞をポストにとりに行くとか、おふろの湯を張る、つまり水道の蛇口をひねるだけというものも入れられた結果がそうなのです。これら…

第164回衆議院厚生労働委員会第10号

○川条委員ありがとうございました。今回、国からの子育て支援の費用を具体的に比べるために、私はきのう、与党案と対案を、年収約五百万円、税率一〇％のサラリーマンをモデルケースとして、子供一人、出産したときから大学卒業のときに至るまでの国の支援の額というものを計算しました。与党案では、七十二万円の児童手当に加えて、扶養控除の配偶者分八十七万四千円、扶養控除百七万四千円の合計二百六十六万八千円。一方、対案では、対案成立後に所得税等に係る扶…

第164回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○川条分科員自由民主党の川条志嘉でございます。本日は、この予算委員会第五分科会におきまして発言のお時間を賜りましたこと、厚く御礼申し上げます。私の志というのは、女性が安心して子供を産み育てることのできる社会をつくりたいというものです。また、私の地元の大阪でも、子供の数を見かけることが減り、お年寄りの数を見かけることはふえました。この急速な少子高齢化社会に生きる人間の一人として、本日は、女性の働く環境の整備、高齢者の医療と介護につい…

第164回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○川条分科員ありがとうございます。政府のはっきりとしたこれからの未来に対する決意を聞かせていただきました。引き続きまして、厚生労働省の方にお伺いします。女性の約半数は、出産を機に職業から離れます。そして、子育てを終えて復職しようとしても、正規労働者としての職場にほとんど戻れないというのが現状です。そこで、やむを得ず非正規社員として甘んじることになる。このような生き方をした女性と、正規社員としてずっと働き続けた女性との生涯賃金の差…

第164回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○川条分科員国連女性差別撤廃委員会では、一九九四年に日本政府レポートを審議した際にも同様な勧告を出していると聞きました。具体的にどのようなものか、教えてください。

第164回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○川条分科員ありがとうございます。つまり、今回の間接差別の要件については、国際社会から十年間ずっと突きつけられてきた宿題だったというわけですよね。厚生労働省の二〇〇三年の賃金構造基本統計調査の中で、例えば、三十から三十四歳の男性正社員の年収が四百八十九万円、女性正社員が三百七十一万円、女性のパート労働者が百二十二万円という実態をどう見ておられるのか。見解をお伺いしたいと思います。

第164回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○川条分科員ありがとうございます。実は私は、この点、今回の法案では規定されていないけれども、将来もしかしたら間接差別に当たるかもしれない事例かもと思っているわけで、きょう聞かせていただいたわけです。もう一点、多くの職場では世帯主に対してだけ扶養家族手当や住宅手当が支給されているんですが、これに対してどういう見解をお持ちか、教えていただけますでしょうか。

第164回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○川条分科員ありがとうございます。今、北井局長さんからお話がございましたように、間接差別に当たるかもしれないとこれは私も思った事例でございまして、もし今回、間接差別を数点に限定することによって、将来、いろいろな労働相談の中でこれは間接差別に当たるんじゃないですかという事例がいっぱい出てきた場合、どのような対応をされるのか、教えていただきたいと思います。