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参議院事務総長参議院衆議院
総発言数
656
直近の所属会派
直近の役職
参議院事務総長
直近の発言日
1991/08/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 議院運営委員会80 件・80%
  • 本会議11 件・11%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 予算委員会第一分科会2 件・2%
  • 内閣委員会1 件・1%

※ 全 656 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

656 16 を表示
建設省住宅局住宅政策課長1991/08/30

121衆議院 法務委員会 第2号

○川村説明員 手元には実は東京の数字しかないわけでございますが、東京都について空き家率を見ますと八・五%ということでございますから、やはり全国ベースよりはタイトになっておるということでございます。

建設省住宅局住宅政策課長1991/08/30

121衆議院 法務委員会 第2号

○川村説明員 これも同じく六十三年の住宅統計調査の結果でございますが、持ち家につきまして、その敷地が借地であるものは全国で九・三%ということでございます。

建設省住宅局住宅政策課長1991/08/30

121衆議院 法務委員会 第2号

○川村説明員 これも東京都の数字しかございませんが、東京都で申し上げますと、借地のものが二〇・四%というふうになっております。

建設省住宅局住宅政策課長1991/08/30

121衆議院 法務委員会 第2号

○川村説明員 住宅着工統計で平成元年、二年の建築状況を申し上げますと、総戸数で百六十七万戸が元年でございます。二年度で百六十六万五千戸という住宅が建てられております。

建設省住宅局住宅政策課長1991/08/30

121衆議院 法務委員会 第2号

○川村説明員 先ほど来申し上げておりますように、数としてはかなり数字が出ているわけでございます。しかしながら、一応私ども住宅建設五カ年計画の策定に当たりましては居住水準といった目安を持っているわけでございまして、最低居住水準以下の住宅が全国で九・五%、大都市、東京圏ですと十数%という数字になっておるわけでございまして、質的になかなかゆとりある住環境を持った住宅が確保できないという状況にあるということでございます。

建設省住宅局住宅政策課長1991/08/30

121衆議院 法務委員会 第2号

○川村説明員 前年度、平成二年度の数字を申し上げたいと思いますが、持ち家それから分譲住宅、いずれにしても持ち家になるものでございますが、持ち家系住宅が八十六万一千戸でございます。それから貸し家住宅が七十六万七千戸ということでございます。それから、貸し家のうち公営住宅、改良住宅、それから公団賃貸住宅の合計は五万二千戸ということでございます。なお、公的な資金によって建設されました貸し家がそのほかに五万二千戸ございまして、公的資金によって建設…

建設省住宅局住宅政策課長1991/08/30

121衆議院 法務委員会 第2号

○川村説明員 我が国の国民が豊かさを実感できる住生活を営むということは、内政上の最も重要な課題の一つだというふうに私ども認識をいたしております。このため平成三年度を初年度といたします第六期住宅建設計画を策定したところでございまして、これにおきましては、住宅金融公庫の融資ですとかあるいは税制によります住宅取得の促進、それから公営住宅、公団賃貸住宅など公共賃貸住宅の的確な供給、それから融資、利子補給等による良質な民間賃貸住宅の供給などにより…

建設省住宅局住宅政策課長1991/08/30

121衆議院 法務委員会 第2号

○川村説明員 当面、地価の高騰等によりまして非常に住宅価格が高騰しておるわけでございます。私どもは、先ほど申し上げました大都市の供給基本方針におきましては、適正な負担で勤労者を中心とした方々が住宅を確保できるということが最も大事だというふうに考えておりまして、そういう観点から、持ち家、貸し家政策をバランスよく展開していきたいと考えておるところでございます。

建設省住宅局住宅政策課長1991/08/30

121衆議院 法務委員会 第2号

○川村説明員 現在大体二戸当たりの住宅延べ面積が八十九平米ちょっとというのが、六十二年度の結果が出ておるわけでございます。昨年公共投資基本計画を決めたわけでございまして、十カ年間に四百三十兆の投資をするということでございます。その中では、二〇〇〇年に百平米に持っていきたいという大きな目標を持っているわけでございます。第六期の五カ年計画の最終年度であります平成七年度には九十五平米まで持ち上げていきたいというふうに考えておるわけでございます…

建設省住宅局住宅政策課長1991/08/30

121衆議院 法務委員会 第2号

○川村説明員 質的な向上を目指すというのはもちろんでございます。 それからもう一点、量の問題としては、実は現在三人から五人といったいわゆる標準世帯向けの住宅というのが非常に不足をしているわけでございます。どちらかというと民間賃貸住宅というのは規模が小さいというものが多いわけでございまして、そういういわば中堅勤労者向けといいますか、三人から五人の標準世帯向けの住宅については今後供給をふやしていかなければいかぬというふうに考えております。

建設省住宅局住宅政策課長1991/08/30

121衆議院 法務委員会 第2号

○川村説明員 お答え申し上げます。 家賃負担の軽減を図りますために、現在、融資あるいは税制の活用等によりまして賃貸住宅の供給コストの低減を図っておるところでございます。特に低額所得者等の世帯の方につきましては、公共賃貸住宅の的確な供給に努めるということで対応してまいったところでございます。 平成三年度におきましては、民間賃貸住宅を公的に借り上げることによりまして、公的管理を行うことによって家賃軽減を図るという借り上げ公共賃貸住宅制度とい…

建設省住宅局住宅政策課長1991/08/30

121衆議院 法務委員会 第2号

○川村説明員 直接供給の公的住宅等につきましては、先ほど申し上げましたように五万二千戸ということでございます。それから公的資金による貸し家につきましても、入居についての条件等も加えさせていただいておりましてそれなりの家賃あるいは入居条件で提供させていただいておるということでございます。そういう意味では、公的資金による住宅十万四千戸といったものがある意味ではある程度の対策になっておるのじゃないかというふうに思っておるわけでございますが、先…

建設省住宅局住宅政策課長1991/08/30

121衆議院 法務委員会 第2号

○川村説明員 私どもは、住宅につきましては生活の基本的な条件ということでございます。したがって、国民各層が適正な負担で適正な住宅に居住できるようにするということが基本的な目標だというふうに考えておるわけでございまして、そのための施策を先ほど御説明申し上げましたようにいろいろ講じさせていただいておるところでございます。

建設省住宅局住宅政策課長1991/08/30

121衆議院 法務委員会 第2号

○川村説明員 私からは総合的な住宅政策の面についてお答えさせていただきたいと思います。 先生御指摘のとおり、国民の居住の安定を図っていくということは大変重要な問題であるというふうに考えておりまして、そのために、私どもといたしましても総合的な住宅政策を推進していきたいというふうに考えておるわけでございます。 このため、平成三年度を初年度とする第六期住宅建設五カ年計画を策定したところでございまして、この計画に基づきまして、一つは住宅金融公庫…

建設省住宅局住宅政策課長1991/07/04

120参議院 決算委員会 閉会後第10号

○説明員(川村良典君) お答え申し上げます。 先日発表されました平成三年五月の住宅着工統計調査報告によりますと、平成三年五月の新設住宅着工戸数は十一万四千戸と昨年の五月に比べて二二・一%減少いたしております。これによりまして新設住宅着工戸数は昨年十一月から七カ月連続して前年の水準を下回ったことになっているわけでございます。 このように新設の住宅着工戸数が減少しております理由といたしましては、昨年の一月から四月期に金利が大幅に上昇いたしま…

建設省住宅局住宅政策課長1991/07/04

120参議院 決算委員会 閉会後第10号

○説明員(川村良典君) 昨年度、平成二年度の住宅着工の実績でございますが、百六十六万戸ということでございまして、これは過去の経緯からいいますと五番目という非常に高い数字だったわけでございます。また、昨年の場合には例年以上に年度途中に着工量が多かったということで、その結果かなり落ち込みの数字が大きく出ているということでございます。 なお、着工の推計につきましては一定の算式をもって推計をいたしているところでございますが、昭和六十一年度、これ…