川村良典

第153回参議院議院運営委員会第1号

○事務総長（川村良典君）御説明申し上げます。現行の参議院傍聴規則第二条は、「児童は、特に許可があつた場合に限り、傍聴席に入ることができる。」と定めております。このため、小学生が傍聴する場合にはすべて許可を要することになっておりますが、小学五年生、六年生につきましては、国会の果たす役割等をよりよく理解することに資するよう自由に傍聴を認めることとし、許可が必要な年齢を二歳引き下げ、「児童」を「十歳未満の児童」と改正するものでございます。…

第153回参議院議院運営委員会第1号

○事務総長（川村良典君）立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。今回、新たに「広島未来会議21」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届け出がございましたので、本委員会の認定をお願いいたします。

第153回参議院議院運営委員会第1号

○事務総長（川村良典君）御説明申し上げます。本日は、最初に、米国における同時多発テロ事件による犠牲者の御冥福を祈り黙祷をささげます。その際、一同御起立をお願いいたします。次に、日程第一議席の指定でございます。議長は、仮議席のとおり議席を指定されます。次に、前衆議院議長衆議院議員伊藤宗一郎君逝去につき哀悼の件でございます。議長は、既に弔詞をささげた旨御報告の後、弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。次に、常…

第153回参議院議院運営委員会第1号

○事務総長（川村良典君）本日午前十一時六分、衆議院議長から本院議長に対しまして、今期国会の会期を十二月七日までの七十二日間とすることについて協議がございました。よって、議長におかれましては、先ほど、常任委員長懇談会を招集され、会期の件を諮られましたところ、各委員長及び調査会長とも会期を七十二日間とすることに御異論がなかった次第でございます。以上、御報告申し上げます。

第153回参議院議院運営委員会第1号

○事務総長（川村良典君）本日、山崎正昭君外四名から米国における同時多発テロ事件に関する決議案が提出されました。本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。この要求につきまして御審議をお願いいたします。

第153回参議院議院運営委員会第1号

○事務総長（川村良典君）御説明申し上げます。再開後の議事は、最初に、日程第二会期の件でございます。議長から、今期国会の会期を七十二日間とすることについて、起立採決をもってお諮りいたします。次に、山崎正昭君外四名発議に係る米国における同時多発テロ事件に関する決議案（委員会審査省略要求事件）でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議…

建設省住宅局住宅政策課長1992/03/26

第123回参議院大蔵委員会第3号

○説明員（川村良典君）今年度の住宅着工戸数につきましては、ただいま先生から御指摘のございましたように、平成二年十一月から十五カ月間連続して減少を続けております。平成四年一月の着工戸数は八万七千戸となっておりまして、昨年の一月に比べて一六・四％減少し、この結果平成三年四月から平成四年一月までの十カ月間の着工戸数は百十三万四千戸と、前年の同期に比べまして二一・六％の減少となっているところでございます。これを資金別に見ますと、公的資金によ…

第121回参議院法務委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会第1号

○説明員（川村良典君）お答え申し上げます。ただいま先生から御指摘ございましたように、私ども住宅建設五カ年計画におきましては、居住水準の目標といたしまして最低居住水準というものを決めているわけでございますが、六十三年の住宅統計調査によりますと、なお全国で九・五％の方々がこの水準を満たしていないという状況にあるわけでございます。したがいまして、こういう方々の最低居住水準を解消するということが大変大きな問題だというふうに考えておるところで…

第121回参議院法務委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会第1号

○説明員（川村良典君）お答え申し上げます。総務庁の家計調査でございますが、これによりますと、民営借家に居住する勤労者世帯の地代・家賃の負担率は昭和六十年以降おおむね一〇％台で推移をいたしているところでございます。また、民間機関の調査でございますが、平成二年八月の三ＤＫの家賃を調べたものがございますが、これですと大変実額にいたしまして月額十一万円台から十五万円台ということでございます。首都圏の平均勤労者の月収でいきますと一七、八％から…

第121回参議院法務委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会第1号

○説明員（川村良典君）建設省といたしましては、二〇％という先生御指摘の数字でございますが、これは負担限度の数字として想定をいたしているものでございます。そういう意味からいたしまして、私どもとしてもできるだけ適正な価格で賃貸住宅の供給をいたしたいというふうに考えているところでございます。

第121回参議院法務委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会第1号

○説明員（川村良典君）お答え申し上げます。建設省といたしましては、住居費負担の軽減に関しまして、融資、税制などの活用によります賃貸住宅供給コストの低減を図るとともに、特に低所得者の世帯につきましては公共賃貸住宅の的確な供給等の施策の充実に努めているところでございます。特に近年、地価高騰等によりまして深刻化をいたしました大都市地域の住宅問題の解決のために、本年三月にはいわゆる大都市法に基づきまして供給基本方針を策定したところでございま…

第121回参議院法務委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会第1号

○説明員（川村良典君）取得時期別の割合については、手元にデータがございませんので、お答え申し上げられないわけでございますが、敷地の状況についてだけお答えいたします。昭和六十三年の住宅統計調査によりますと、持ち家のうち敷地の所有関係が借地であるものは全体で二百十三万戸、割合といたしまして五・七％でございます。それから、持ち家に占める割合、今の五・七％は全住宅戸数でございますが、持ち家戸数に対する割合は九・三％ということになっているとこ…

第121回参議院法務委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会第1号

○説明員（川村良典君）お答え申し上げます。借地・借家法の改正は、賃貸借当事者間の公平な利害調整の確保など合理的な借地・借家関係の確立を図ろうとするものであるというふうに理解をしているところでございます。これからの住宅問題ということになるわけでございますが、住宅問題の解決のためには強力な住宅政策の展開が不可欠であると考えているところでございます。このため、第六期住宅建設五カ年計画に基づきまして、特に市場で不足をいたしております三人か…

第121回参議院法務委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会第1号

○説明員（川村良典君）お尋ねのＦＨＡＡでございますが、翻訳いたしますと公正住宅法というものでございます。この法律は一九六八年に制定をされておりまして、住宅の販売、賃貸、資金交付に当たりまして、人種、皮膚の色、宗教、性別、出身国によって差別することを禁じているものでございます。さらに、この法律は一九八八年に改正をされまして、住宅取引における不公正で差別的な取り扱いから、障害を持つ人々及び子供を持つ家族が加えられたということでございます…

第121回参議院土地問題等に関する特別委員会第2号

○説明員（川村良典君）お答え申し上げます。土地割合、土地がどの程度の価格の割合を占めているかという数字については手元にデータがございませんのですが、昨年一年間に首都圏で新規に発売されました住宅の平均価格で見ますと、民間の調査機関の資料でございますが、マンションが約六千百万円、戸建て住宅で約六千五百万円となっておるところでございます。

第121回参議院土地問題等に関する特別委員会第2号

○説明員（川村良典君）私ども住宅政策の展開に当たりましては、持ち家対策、それから賃貸の住宅対策というのをバランスよく展開していきたいというふうに考えているところでございます。先生御指摘のとおり、大都市圏では特に地価の高騰等によりまして持ち家の取得が困難になっているところでございまして、賃貸住宅、特に標準世帯三人から五人向けの比較的規模の広い賃貸住宅が不足いたしておりますので、これの供給に力を入れたいというふうに考えているところでござ…

第121回参議院土地問題等に関する特別委員会第2号

○説明員（川村良典君）大都市地裁におきましては、先生御指摘のとおり深刻な住宅事情にあるわけでございまして、この地域での住宅問題の解決が極めて重要な課題だというふうに考えているところでございます。建設省におきましては、今年度からスタートいたしました第六期の住宅建設五カ年計画におきまして、特にストックが不足をいたしております三人から五人の標準的な世帯向けの賃貸住宅の供給に重点を置いて取り組むことといたしておるところでございます。このため…