川合孝典
会議録に記録された「川合孝典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,702 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療19 件
- 労働・賃金16 件
- デジタル行政14 件
- 社会保障・年金10 件
- こども・子育て8 件
- 観光・インバウンド4 件
- 住宅・不動産2 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会13 件・13%
- 憲法審査会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 予算委員会 第5号
○川合孝典君 ということは、これまでの従来の予算を倍に、倍の規模にしていただくということでよろしいわけですね。
第211回 参議院 予算委員会 第5号
○川合孝典君 はっきり倍にするとは現段階では言えないということなんでしょうか。
第211回 参議院 予算委員会 第5号
○川合孝典君 先ほど維新の片山委員から御質問がありましたけれども、実は私も、出生率を上げる、いわゆる子育て支援を行うということを考えたときに、目標を設定した上で、その目標に向かってどういう政策を組み立てていくのかというのが本来あるべき姿だと実は私は思っております。 てっきり合計特殊出生率といった具体的な数値目標を総理としてお持ちになっているのかと思って質問を、二問目の質問を作らせていただいたんですけれど、今回の少子化対策に対して目標設定…
第211回 参議院 予算委員会 第5号
○川合孝典君 政府として合計特殊出生率を設定するということ自体が若い世代の方々、子育て世代の方々に対する押し付けになるとは私は考えてはおりません。あくまでも、政策パッケージを組み立てる上で、どういう目標を設定して、そこに向けてどれだけの期間を掛けてどれだけの予算を投入するのか、そういった考え方が必要だと私は考えております。 その上で、もう一点確認をさせていただきたいんですが、総理は希望出生率と合計特殊出生率との差異をどのように捉えていら…
第211回 参議院 予算委員会 第5号
○川合孝典君 先ほどボードを片山委員お出しになられて、希望出生率一・八、合計特殊出生率一・三というボードをお出しになられました。現状の数字はまさにあのとおりということでありますが。 ここで注意しなければいけないのは、この希望出生率のデータのいわゆるそのベースになっている考え方でありますが、これは、いわゆる将来結婚したいという希望をお持ちになっている人たちが、そのデータの九割以上を占める調査を背景にして、要は何人子供が欲しいですかというこ…
第211回 参議院 予算委員会 第5号
○川合孝典君 指名していないけど御答弁いただきましたので、ついでにもう一点確認させていただきますが、現在の、では希望出生率というのはどのぐらいの数字になっていますか。
第211回 参議院 予算委員会 第5号
○川合孝典君 改めてそちらの方についても数字をいただければ有り難いと思います。よろしくお願いします。 総理に次の質問をさせていただきたいと思いますが、最近の報道機関の世論調査で、いわゆる児童手当の所得制限の撤廃についての調査、報道機関、たしか先月末、日経新聞さんが調査されたものによると、所得制限の撤廃について反対が賛成を上回るというデータが出ました。この結果を受けて、政府・与党内でも、いわゆる児童手当の所得制限撤廃についてのいわゆる消極…
第211回 参議院 予算委員会 第5号
○川合孝典君 そこで、一点問題提起をこの世論調査の件に関してさせていただきたいんですが、ボードをお願いします。（資料提示） お手元に配付している資料の一でありますけれども、これは、総務省の住民基本台帳調査、昨年の年初の数字であります。これを年齢別に棒グラフ化したもので、そのうち、本来、総務省はいわゆる子育ての中心となる世代を二十歳から三十九までと設定しておりますが、今の晩婚化傾向、男性が三十一歳代、女性が二十九歳代といって晩婚化傾向が進…
第211回 参議院 予算委員会 第5号
○川合孝典君 是非当事者の声をしっかり聞いていただきたいと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。子供、児童の自殺対策について御質問させていただきたいと思います。 私自身も、超党派の自殺対策の議連で当選以来活動させていただく中で、この間、日本の非常に高い自殺者数を何とか低くしようということでこの間取組を進めてまいりました。 現在の自殺者総数の動向について、ボードをちょっと御紹介したいと思います。お手元の資料の二枚…
第211回 参議院 予算委員会 第5号
○川合孝典君 次に、文部科学大臣にお伺いをしたいと思います。 こうした状況の中、現在、児童生徒の自殺対策について文科省ではどういった取組を進めていらっしゃるでしょうか。
第211回 参議院 予算委員会 第5号
○川合孝典君 ありがとうございました。 お聞きいただきましたとおり、児童生徒の自殺対策は文部科学省の方で進めていただいているということであります。 文部大臣、文科大臣にもう一つ質問させていただきます。 ちょっと分かりにくい質問になりますが、児童生徒の自殺対策は文科省、では、子供の自殺対策は文科省の所管でしょうか。
第211回 参議院 予算委員会 第5号
○川合孝典君 総理、今のお聞きいただいて、御理解いただけましたでしょうか。 実は、今何を聞いたのか御理解いただけなかったかもしれないので私の方で説明させていただきますが、あえて児童生徒の自殺対策と子供の自殺対策を分けて質問させていただいた意味なんですが、実は霞が関では児童生徒と子供の定義が違います。 端的に申し上げて、文科省は、学校内で起こった子供の自殺については、当然、学校教育現場における事案ということで所管されますが、放課後や校外で…
第211回 参議院 予算委員会 第5号
○川合孝典君 ありがとうございます。 加えて、もう一つ質問させていただきたいと思いますが、そうした取組を進める上でのこども家庭庁における具体的な体制というのはどのようなものをお考えでしょうか。
第211回 参議院 予算委員会 第5号
○川合孝典君 ありがとうございます。 小倉大臣、もう一点御質問させていただきますが、昨年の十一月に、子供の自殺対策の推進ということで議連として、自殺対策を担当する専任の担当官、管理者をこども家庭庁の中に設置していただきたい旨の要請をさせていただいておりますが、この点についての検討状況というのはどうなっていますでしょう。
第211回 参議院 予算委員会 第5号
○川合孝典君 総理、ここまでのやり取り聞いていただいて、私どもが実はこの自殺対策の各省庁間の情報共有と専門のいわゆる専任の管理職、担当官を置くことについて強いこだわりを持っている理由なんですけれども、先ほど掲示した二枚目の資料を御覧いただきたいと思います。 実は、二〇〇六年の自殺対策基本法が成立して、その後、二〇〇九年以降数字が、ぐっと自殺者数が下がっているのが明らかに御覧いただけると思います。実はこのとき何があったのかなんですが、二〇…
第211回 参議院 予算委員会 第5号
○川合孝典君 ありがとうございました。では、終わります。
第210回 参議院 法務委員会 第10号
○川合孝典君 国民民主党の川合です。 一昨日に引き続きまして、国籍法関連で質問させていただきたいと思います。 まず一点目。無国籍問題の解決に向けた一連のこの間のやり取り、この無国籍問題の解決に向けた取組を進めなければいけないということの重要性についてはこの間の議論で皆様認識を共有していただいたと思いますが、それでは、この無国籍問題の解決に向けた省庁の連携やいわゆる官民連携の在り方について、まず法務大臣にお伺いしたいと思います。 この法務…
第210回 参議院 法務委員会 第10号
○川合孝典君 ありがとうございます。是非お取組を進めていただきたいと思います。 今、法務局との連携のお話がございましたけれども、実際、この窓口で必要な情報にアクセスできずに申請できない方がやっぱりいらっしゃるわけです。省庁もやはり縦割りですので、法務省であれば必要な情報を理解し説明をできますが、ほかの窓口だと必要な情報がきちんと説明されていないといったようなケースが実は指摘されておりまして、したがって、例えばなんですけど、今後取組を進め…
第210回 参議院 法務委員会 第10号
○川合孝典君 ありがとうございます。是非前向きに検討していただければと思います。 私がこの問題についてしつこく指摘させていただいておりますのは、今後、この国籍法三条三項が新設されて国籍が遡及喪失してしまうことによって様々な問題が生じる可能性が、私のようないわゆる法律の専門家でない人間でも気が付く問題がたくさんあるということでありまして、したがって、この省庁連携を含めて様々な取組が必要だということの問題、指摘をさせていただいております。 …
第210回 参議院 法務委員会 第10号
○川合孝典君 今お聞きいただいて御理解いただけたと思うんですけど、投票した時点でいわゆる投票権がないということではなく、今回の場合には投票した時点では要は投票権はあったわけです。それがその後遡及消失したことによって投票権を後に失うということであって、実は今のルールはこういったことは想定されていないということなんですね。したがって、この問題とどう向き合っていくのかということもこれから整理しなければいけない課題の一つとして指摘させていただき…