川口順子
会議録に記録された「川口順子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,257 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 明治大学国際総合研究所フェロー
- 直近の発言日
- 2001/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易7 件
- 防衛6 件
- こども・子育て4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会72 件・72%
- 東日本大震災復興特別委員会15 件・15%
- 国際経済・外交に関する調査会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 環境委員会 第8号
○川口国務大臣 私は先週申し上げたことと全く同じことを申し上げているわけでございまして、先週申し上げたことで先ほど答弁のときに申し上げませんでしたことは、アメリカの共和党は選挙のときから、選挙綱領において京都議定書は支持しないということを言っている、それをブッシュ大統領は、議定書は支持しないということを大統領になって今回言ったということでございますが、それは、京都議定書の今行われている議論、その枠組みから離脱をするということはちっとも言…
第151回 衆議院 環境委員会 第8号
○川口国務大臣 というふうに私どもは理解をいたしております。
第151回 衆議院 環境委員会 第8号
○川口国務大臣 吸収源というのは既に京都議定書に盛り込まれておりまして、それを日本が提案して拒否されたという話では全くないわけでございまして、一九九七年の第三回の締約国会議の際に、吸収源については相当な時間を使って議論がなされ、それを京都議定書の一部として取り入れるということで各国が合意をしたわけでございます。また、それが、各国が、特に先進国でありますアメリカ、日本あるいはＥＵが、それぞれ七％、六％、それから八％という削減を受け入れると…
第151回 衆議院 環境委員会 第8号
○川口国務大臣 私は、その共和党政権の当事者ではございませんので、今その点について、どこにあるかということはよくわかっておりません。 各国と電話等で、何を今アメリカは考えているのかということを話をいたしますけれども、どこの国におきましても、そこについてはよくわからないということでございまして、現在、アメリカが温暖化についての政策のレビューを行っている最中ですので、そのレビューの結果を待ちたいというふうに思います。
第151回 衆議院 環境委員会 第8号
○川口国務大臣 どこの国も、これは二〇〇八年から二〇一二年の期間が今約束期間というふうになっておりますので、その国それなりに、どういう政策をとったらそこでその議定書の定めるところの削減目標を満たすことができるだろうかということで一生懸命に考えておりますし、そのために、京都議定書の中のさまざまな吸収源、あるいはその京都メカニズムといったようなことが議論をされているということでございます。
第151回 衆議院 環境委員会 第8号
○川口国務大臣 環境省で、中央環境審議会のもとでさまざまな検討を今行っておりますけれども、その検討会で出しました試算におきましては、これはさまざまな前提がございますけれども、多分、今のままでいきますと、二〇一〇年に、これは約束期間のど真ん中の年でございますが、恐らく五から八％ぐらい一九九〇年と比べてふえてしまうであろうということが試算として出ております。 ただ同時に、もう一つの試算で、もし必要な制度等の措置を導入いたしますと、技術的な可…
第151回 衆議院 環境委員会 第8号
○川口国務大臣 委員がおっしゃられますように、削減をしなければいけないということは、環境ビジネスといいますか、環境産業の育成あるいは振興ということでいきますと、非常に重要なチャンスであるというふうに私どもは認識をいたしております。 このために、環境省といたしましては、そのための努力はやっていきたいというふうに考えておりますし、削減目標を守るような努力を、あわせて国民のそれぞれの方も努力をしていただく必要があるわけでございます。 と申しま…
第151回 衆議院 環境委員会 第8号
○川口国務大臣 ＰＦＩの事業といいますのは、本来公的部門が行う公共施設の整備あるいは建設、維持管理、運営等を、ある役割分担を官と民ですることによって行うという事業でございまして、その意味でいきますと、委員おっしゃった福岡の一廃の処理の施設というのは、一廃は本来市町村が行うべきものとされているものでございますから、そういう意味でＰＦＩの手法、ＰＦＩ的な手法にはマッチするものだというふうに思っております。 環境省といたしましても、市町村がＰ…
第151回 衆議院 環境委員会 第8号
○川口国務大臣 たくさんの御質問を一遍にちょうだいしたものですから、全部ちゃんと記憶している自信がなくて、あるいは少し抜かすかもしれませんけれども。 まず、なじむかどうかという一番最初のお話でございますけれども、多少誤解をしていただいているのではないかというふうに思います。一廃の事業というのは、そもそも市町村が行う事業であるということでございます。したがって、そういう意味で、その技術あるいは廃棄物の処理をするところをつくるということ自体…
第151回 衆議院 環境委員会 第8号
○川口国務大臣 再度、誤解をしていただいているのではないかというふうに申し上げさせていただきますけれども、ＰＣＢの処理の事業というのは、本来、排出者の責任の原則にのっとりまして、民がやるべきものであるわけでございます。そういう意味で、東京電力なりその他の大企業は、排出者責任の原則にのっとってみずからやろうとしているということでございます。ですから、そこにはＰＦＩ的な手法が入る余地はそもそも初めからないということでございます。 繰り返しに…
第151回 衆議院 環境委員会 第8号
○川口国務大臣 日本の方針といたしましては、二〇〇二年の京都議定書の発効ということが非常に大事だというふうに考えておりまして、そのために、国際的な取り組み、国内的取り組み、全力を尽くしてやるということに全く変更はございません。
第151回 衆議院 環境委員会 第8号
○川口国務大臣 アメリカは、排出ガスの量の大きさということからいいますと世界一でございまして、この気候変動枠組み条約で削減の義務を負っている国の中で考えますと、三六から三七％という比率をアメリカの排出ガスの量というのは持っているわけでございます。この国が京都議定書の運用ルールの決定に積極的に参加し、京都議定書の発効に貢献をしてくれるということは、京都議定書の実効性及び地球全体での温暖化ガス問題への対応ということから非常に重要だというふう…
第151回 衆議院 環境委員会 第8号
○川口国務大臣 少しその前提を整理して申し上げた方がいいと思うのですけれども、私が先ほど申し上げたことと昨年来申し上げている二十何％という数字とは、実は前提が違うお話を申し上げておりまして、前提をそろえれば矛盾する話ではないということですけれども。 二〇一〇年において一九九〇年度と比べて五から八％増加をするというのは、去年いろいろ申し上げていた、ありとあらゆる政策をとって、エネルギー起源のものを九〇年比ゼロまでに持っていきますというとこ…
第151回 衆議院 環境委員会 第8号
○川口国務大臣 コストを安く事業をするということと安全と安心の確保をするというのは、本来両立できれば一番いいことであるというふうに考えております。 ただ、このＰＣＢの処理につきましては、まさに委員も今おっしゃられましたように、安全と安心の確保という観点から三十年間処理ができなかったという事実があるわけでございまして、そういう意味で、コストがやはり前面に出てしまう民間企業に任せてこれをやるというのは難しい。安全と安心の確保が処理を速やかに…
第151回 衆議院 環境委員会 第8号
○川口国務大臣 委員おっしゃられますように、まず、事故が起こらないように万全の準備をして事業を行うということが第一だと思います。このためには、環境事業団に学識経験者から成る委員会を設置いたしまして、採用する技術の選定や施設の安全性の評価を行うといったようなことを考えております。 それから、想定はしたくないのですけれども、万が一事故が起こってしまったらばどうかということですが、そのときには、事業の主体でございます環境事業団が一義的にはその…
第151回 衆議院 環境委員会 第8号
○川口国務大臣 そういった危険な農薬あるいは化学物質が環境に出ることによって環境汚染をするということがあってはいけないことだというふうに思っております。環境省といたしましては、ほかの省庁と連携をいたしまして、できることに取り組んでいきたいと思っております。
第151回 衆議院 環境委員会 第8号
○川口国務大臣 ＰＣＢというような問題が二度起こってしまっては大変ということは、全くおっしゃるとおりでございます。 それで、対応の体制、枠組みといたしましては、新規化学物質の製造、輸入が行われるという場合には、化審法に基づいて適正な措置をとっていくということでございまして、まず、その有害性の審査をして、もし問題があるということであれば製造禁止といった措置をとることといたしております。 それから、知見が新たに生まれて、それによって製造禁止…
第151回 衆議院 環境委員会 第8号
○川口国務大臣 まず一般論といたしまして、今の官から民へという一連の流れの中で、特殊法人は、法律等で事業独占などのそういう地位を守っているということでございますので、官から民へということの流れの中で、やはり民でできることは民でやっていくということが社会の基本的な流れだと思いますし、私はその方向に賛成でございます。また今、日本の政府といたしましても、そういった社会の動きを踏まえて、一連の特殊法人についての改革という話がなされて起こってきて…
第151回 衆議院 環境委員会 第8号
○川口国務大臣 お話しの建設譲渡事業でございますけれども、これは、地域の環境の改善のために、工場移転用の企業団地や工場と住宅の間の緩衝緑地を整備するということ、あるいは産業廃棄物処理施設の整備を、中小零細企業や地方公共団体からの依頼を受けて建設をして、完成後譲渡をするというものでございます。 それで、中小零細企業はやはり独力では事業を実施していくということが難しいわけでございまして、そういった中小零細企業からは、事業の計画あるいは工事の…
第151回 衆議院 環境委員会 第8号
○川口国務大臣 ＰＣＢの廃棄物につきましては、昭和四十七年に当時の通産省が行政指導で、ＰＣＢの製造の中止、回収を指示いたしたということでございまして、その後、製造業者を中心に電気絶縁物処理協会という財団法人をつくりまして、それから委員おっしゃいましたように、ノーカーボン紙協会という社団法人で、処理施設の設置に向けた努力が行われてきたというふうに承知をしております。 この間、鐘化におきまして、高砂で焼却による処理ということが行われたわけで…