川口順子
会議録に記録された「川口順子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,257 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 明治大学国際総合研究所フェロー
- 直近の発言日
- 2002/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易7 件
- 防衛6 件
- こども・子育て4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会72 件・72%
- 東日本大震災復興特別委員会15 件・15%
- 国際経済・外交に関する調査会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 外務委員会 第9号
○川口国務大臣 パウエル米国務長官は、暴力の停止への道筋を示したテネット了解の履行状況を監視するオブザーバーあるいは監視団の派遣について前向きの発言をしていらっしゃる、前向きに検討しているということを発言しているということは承知をしております。 第三者による監視につきましては、我が国は、昨年のＧ８の外相会合及び首脳会合の後の声明文で述べられていますように、この第三者の監視が両当事者によって受け入れられるならば、テネット了解やミッチェル報…
第154回 衆議院 外務委員会 第9号
○川口国務大臣 四月の十日に、ＥＵ加盟国で構成をいたします欧州議会が、イスラエルに対しまして、ＥＵ・イスラエル連合協定の停止を含む経済制裁を科すように求める決議の採択をいたしましたが、この決議につきましては、賛成と反対がほぼ真っ二つに分かれているという状況でございました。賛成が二百六十九に対して反対が二百八ということであったわけでございまして、ほかにも棄権があったということです。 この決議に関しまして、ＥＵ議長国のスペインのピケ外務大臣…
第154回 衆議院 外務委員会 第9号
○川口国務大臣 ドイツ、フランス、イギリスがイスラエルに対して軍事物質の輸出延期に着手をしたという報道があるということは、報道については承知をいたしております。 我が国としては、これは武器輸出三原則及び武器輸出に関する政府見解に基づきまして、原則として軍事物質の輸出は認めないということとされておりますので、これは我が国にとってはそもそも初めからない選択肢だと思います。 アメリカのパウエル国務長官が御努力をなさっていらっしゃるということに…
第154回 衆議院 外務委員会 第9号
○川口国務大臣 イスラエル大使につきましては、早急に発令を行うべく、今所要の手続をとっている最中でございます。
第154回 衆議院 外務委員会 第9号
○川口国務大臣 まず、茂田前大使はイスラエルの主要閣僚を初め全員の必要な人にお会いできていますので、実態的に、現在、日本政府とそれからイスラエル政府との間でのコミュニケーション上の問題は全く存在をしていないと考えております。 私も、シモン・ペレス外務大臣と先日お話を直接いたしましたし、必要があればいつでもお話ができる状況にございます。 それから、イスラエル大使の発令につきまして今手続をやっておりますと申し上げましたのは、これは、相手国の…
第154回 衆議院 外務委員会 第9号
○川口国務大臣 駒野在アフガニスタン臨時代理大使が議員が御指摘のような発言をしたということは、承知をいたしておりません。 それから、なぜ臨時代理大使であるかということでございますけれども、これについては、館の立ち上げのときは大体そういうことになっているということのようでございます。 治安全般の話につきましては、カブール市内で昨年の十二月の二十九日から、国際治安支援部隊、ＩＳＡＦと呼んでいますけれども、これと地元の警察が合同パトロールを開…
第154回 衆議院 外務委員会 第9号
○川口国務大臣 当然のことながら、治安の確保は重要なことでございますし、復興を進めていくための前提条件であると思います。 三日に、ジュネーブにおきまして第二回アフガニスタン復興支援運営グループ治安会合が開催をされまして、我が国からも出席をいたしましたけれども、ここでも、国際社会の認識としても、支援の必要性が確認をされているわけでございます。 我が国といたしましては、このような治安の重要性にかんがみまして、治安分野での支援についても何らか…
第154回 衆議院 外務委員会 第9号
○川口国務大臣 二月に日米外相会談がございましたけれども、その席上で私は、委員が今言われましたように、ミサイル防衛を含め、安保に関する日米対話をさらに強化していきたいということを申しました。それに対しまして、パウエル国務長官から、日米安保体制はアジア太平洋地域の平和と安定のかなめである、アジア太平洋地域における米国のプレゼンスは重要であることに異論はない等のお話がございました。 実務者協議云々ということにつきまして、外相会談でそういう合…
第154回 衆議院 外務委員会 第9号
○川口国務大臣 我が国としてのミサイル防衛についての考え方につきましては、従来から申し上げているとおりで、変更はございません。
第154回 衆議院 外務委員会 第9号
○川口国務大臣 いろいろ、幾つか言っていることがあるわけですけれども、今委員がおっしゃられた、理解をするという言葉が入っているという意味では、米国がミサイル防衛計画を検討していることを我が国として理解しているということも言っております。
第154回 衆議院 外務委員会 第9号
○川口国務大臣 タウンミーティングは、私が、昨年の一月に環境庁が環境省になりましたときに始めたことでございまして、それはその後、昨年の春、小泉内閣が発足をした後、小泉内閣によっても引き続き内閣のタウンミーティングとして行われているわけでございます。 私は、環境大臣時代に、昨年一年間で約七回だったと思いますけれども、タウンミーティングをいたしまして、日本のさまざまな場所で直接に国民の皆様と、これは公募をして参加をしていただいたわけでござい…
第154回 衆議院 外務委員会 第9号
○川口国務大臣 私は日ごろ、現場主義ということを言っておりまして、そういう意味で、タウンミーティングで国民の、参加者の皆様の意見をじかに聞けるということが非常に重要なことだと思います。その観点から、外務省の幹部にも、かなり多くの人間に、御意見を聞くために出席をしてもらいました。 あわせて、タウンミーティングでは、外務省がどういう考え方をしているか、改革について何を考え、どう進めようとしているかということをお伝えすることも大事だと考えてお…
第154回 衆議院 外務委員会 第9号
○川口国務大臣 タウンミーティングでは、確かにＯＤＡに関しまして委員がおっしゃったような御意見をいただきました。それについて私がお答えをしましたことは、今委員がおっしゃられたＯＤＡ総合戦略会議というものの設置についてでございまして、この三月の終わりに、第二次ＯＤＡ改革懇談会、これはずっと前から開いていたものですけれども、これの最終報告がございました中に、「国民参加を具体化し、ＯＤＡの透明性を高めるために、国民各層の代表から成る「ＯＤＡ総…
第154回 衆議院 外務委員会 第9号
○川口国務大臣 委員が今おっしゃったような形の御答弁を申し上げたか、私は、たくさん御質問をいつもいただいていますので、ちょっと記憶にございません。
第154回 衆議院 外務委員会 第9号
○川口国務大臣 日ソ共同宣言第九項に、両国間の外交関係の回復の後、平和条約締結交渉を継続することに同意をすると書いてございます。さらに、ソ連は、歯舞諸島及び色丹島を日本に引き渡すことに同意、ただし、これらの諸島は平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとするというふうに書いてございます。
第154回 衆議院 外務委員会 第9号
○川口国務大臣 この五六年の日ソ共同宣言につきまして、ここで書かれている、先ほども言いましたように、平和条約交渉の対象となるべき重要な問題は、日ソ共同宣言で解決されなかった領土問題、すなわち国後、択捉の問題であるということは明らかであったということでございます。
第154回 衆議院 外務委員会 第9号
○川口国務大臣 国会に対しましてきちんと御説明を申し上げるべきこと、あるいは御説明できることについては申し上げているわけでございます。 したがいまして、今の欧州局長の答弁につきましても、五六年の日ソ共同宣言以降、さまざまなステージを経まして、現在ロシアとの関係でお話をしておりますことは、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということでお話をしているわけでございまして、それについて欧州局長から今答弁があったということでございます。
第154回 衆議院 外務委員会 第9号
○川口国務大臣 四島の帰属の問題を解決して平和条約を結ぶということについては一致をしているわけでございますけれども、だからといって、それでは帰属の問題が解決をしたということではないわけですから、現在、話が終わって平和条約を結ぶ段階にないということでございます。
第154回 衆議院 外務委員会 第9号
○川口国務大臣 先ほど私が申しましたことは、イルクーツク声明におきまして、東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということが再確認をされているわけでございます。
第154回 衆議院 外務委員会 第9号
○川口国務大臣 一九五六年の日ソ共同宣言におきまして、平和条約締結後に歯舞諸島、色丹島が日本に引き渡されるということは明文で規定されているところでございまして、この宣言が義務的であるということはロシア側も認めているわけでございます。 他方でロシア側は、五六年宣言に規定されている歯舞、色丹の引き渡しの条件は交渉の対象であるということでございまして、この趣旨は必ずしも明確ではございません。