川口順子
会議録に記録された「川口順子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,257 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 明治大学国際総合研究所フェロー
- 直近の発言日
- 2002/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易7 件
- 防衛6 件
- こども・子育て4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会72 件・72%
- 東日本大震災復興特別委員会15 件・15%
- 国際経済・外交に関する調査会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（川口順子君） ディーゼル発電機に関連いたしますことにつきまして、外務省は今までに二度調査をいたしました。 一回目は外務省の参与の方に調査をしてもらいまして、そしてその結果としまして、これは任意の調査であるということで制約はございますけれども、鈴木議員との関与は、鈴木議員の関与は認められなかったということでございました。 二回目は、外務省が新しい、ある監査法人でございますけれども、そこに委託をいたしまして、調査を再度お願いをい…
第154回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（川口順子君） 外務省が行いましたこの二度の調査でございますけれども、先ほど申しましたように、任意の調査であるという限界はあるわけでございますけれども、そこで、利用可能であった調査をベースに園部参与に調べていただき、あるいは総理の御答弁の後、新日本監査法人に調べていただいたということでございます。 調査のスコープは若干違いがございますけれども、それぞれの状況において任意調査という限界の中で最大限をやって調べたということでござい…
第154回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（川口順子君） 正に今、司法当局で強制権を持ってお調べいただいているわけでございますので、外務省としては全面的にそれに御協力を申し上げると、そういうことでございます。
第154回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（川口順子君） それぞれの調査は、それぞれの時点で最大限の努力をして調査をしたということでございます。
第154回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（川口順子君） 六月の十九日にタイで私と唐家セン、中国の外交部長と話をいたしました。その場で、私の方からは、この瀋陽総領事館事件において不可侵の侵害があったということについての我が国の立場には全く変わりはない、双方の立場が異なるということではありますけれども、我が国の立場に変化はないということを申し上げておりますし、併せて我が国の国内にはこの件については強い意見があるということをきちんと認識をしてほしいということもお話をしてい…
第154回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（川口順子君） この点について警備というふうにおっしゃいましたけれども、その点も含めて、先ほど、先日、処分をいたしましたときに改善策を発表させていただきました。一つが外務省の職員の意識の改革でございます。二番目に危機管理体制の整備。そして、三番目に警備の点ということでございまして、この三つを柱にして、今後こういうことが起こらないよう強靱な外交ができるような体制を作りたいと考えております。 それで、警備を強化をすればいいというこ…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○川口国務大臣 中国からは、事件発生以来、漁民の方が、そこに巡視船がいますので、入れないということで、意見は、御要望はいただいているわけでございます。 我が国政府としては、この中国の要望に対しては、真剣にこれを取り上げて誠実に対応するということで今協議をしているということでございます。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○川口国務大臣 十二日からの韓国訪問につきましては、これは先日、金大中大統領が日本にいらっしゃいましたときに、小泉総理との間で外務大臣の訪韓ということでお話をいただいていまして、その後日程の調整をいたしておりましたけれども、十二日からということになったということでございます。 私は、日本と韓国は非常に近い国でございますので、何か非常に大きなことがあるから行くということではなくて、むしろ日常ベースということで意見の交換をしていくということ…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○川口国務大臣 まず議題のことでございますけれども、今の時点で何と何を議題にするということが固まっているわけではございません。 それから、脱北者の問題について私がどう考えるかということでございますけれども、この間の瀋陽の総領事館事件というのは、我が国にとってこの問題の非常に基本的な背景としてある問題でございますので、我が国としてもこれについてどういうふうに考えるかということを、これは広く難民問題、亡命者問題という中で政府としても議論が始…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○川口国務大臣 脱北者の問題もそうですし、それから、ほかの国についても同じようなことが言えるかと思いますけれども、ある国を出てほかの国に行きたいという状況があるということは、その国の経済社会あるいは政治について、やはり基本的に不安定な要因があるということであると認識をしております。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○川口国務大臣 まだテーマは決まっていないというのは先ほど申し上げたとおりですけれども、韓国と日本の国の、近くの国の情勢というのは、非常に大きな両国にとっての関心事だと私は思います。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○川口国務大臣 この事件の翌々日でしょうか、一日に日韓首脳会談がございまして、金大中大統領から小泉総理に対しまして、引き続き太陽政策あるいは包容政策の基調は維持していくという立場が表明されたわけでございます。小泉総理からは、それに対しまして、大統領の立場を全面的に支持するという旨述べられていらっしゃいます。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○川口国務大臣 報告書をつくりました委員会とおっしゃいましたけれども、二つ、二回やっておりまして、一回は外務省の参与が中心になってまとめたものでございます。それからもう一つは、外部に委託をいたしまして、そこで全面的に調査をしてもらったということでございまして、それぞれ委員会という性格ではございませんので、調査をして、報告書をつくって終わりということです。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○川口国務大臣 改革は現在着々と進みつつあると私は考えております。 けさも、例えばＯＤＡの改革について今後やるべき項目十五項目を発表させていただいたわけでございますし、このＯＤＡの改革は、私が一番最初に「開かれた外務省のための十の改革」というものを出した中の一項目になっているわけでございますけれども、今全部ちょっと申しませんが、できることからやっていくということで、それぞれに進みつつございます。 「変える会」につきましては、報告書を七月…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○川口国務大臣 大使館と外務大臣、総領事館と外務大臣というふうに、それぞれ別個に外務大臣につながっているわけです。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○川口国務大臣 例えば、本省から指示の電報を打ちますときも、本省からそれぞれ大使館と総領事館、それぞれの総領事館に別個に行くということになっております。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○川口国務大臣 お話の文書の件でございますけれども、沖縄返還国会の当時から一貫して、外務大臣及びその他の交渉担当者が繰り返し説明をいたしていますように、沖縄返還に関する、その際に行われた支払い問題に関する日米間の合意におきましては、沖縄返還協定がすべてでありまして、密約は一切ございません。 この件について、一昨年にも、別な新聞だと思いますけれども報道がございまして、その際、当時の河野外務大臣が吉野元アメリカ局長に直接話をして、密約は存在…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○川口国務大臣 先ほど申しましたように、これについては、調査を過去にして、密約がないということが確認をされておりますので、改めて調査をする必要はないと考えております。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○川口国務大臣 文書を、米国の公式文書というふうにおっしゃられているわけですけれども、私どもとしては、この米国の文書の性格はよくわからないわけでございますので、それから先ほど申しましたように、密約が存在をしていないということでございますので、これについて調査をする考えは持っていないということでございます。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○川口国務大臣 今委員がおっしゃられましたように、この沖縄返還協定の四条三項におきまして、いろいろここに書いてございますけれども、土地の原状回復のための自発的支払いをアメリカ合衆国政府は行うというふうにされているわけでございます。したがいまして、まさにこの協定にのっとって行われたものであると認識をしておりますので、そうでなかった場合にどういう問題があるかということについては、お答えができないということでございます。