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自由民主党・無所属の会明治大学国際総合研究所フェロー参議院
総発言数
10,257 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
明治大学国際総合研究所フェロー
直近の発言日
2002/07/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会72 件・72%
  • 東日本大震災復興特別委員会15 件・15%
  • 国際経済・外交に関する調査会12 件・12%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 10,257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,257 件中 20 件を表示
外務大臣2002/07/24

第154回 衆議院 外務委員会 第24号

○川口国務大臣 原口大使は、監督者といたしまして、幾つかのことについて処分をされたということでございます。その処分の後もジュネーブの大使をずっとやってきて、そして、その能力、識見、国際社会の評価等、この国連大使というポストにふさわしいという判断をいたしたわけでございます。

外務大臣2002/07/24

第154回 衆議院 外務委員会 第24号

○川口国務大臣 これについては、きのう別な委員会で御質問がございましてお答えをしたところでございますけれども、私は、こういった事案について、告発をしないということを前提に検討しているということではないということでございます。 ただ、するかしないかという判断をするに当たってはそれなりの、例えば、この元総領事の意思や行為が犯罪の構成要件に該当するのか否かといったようなことについて、捜査当局にも相談をしながら検討しているところでございまして、…

外務大臣2002/07/24

第154回 衆議院 外務委員会 第24号

○川口国務大臣 委員の御要求の資料が、私が理解しておりますところでは、非常に細部まで含んだ資料であるというふうに聞いておりまして、したがいまして、処分に必要な情報は、そこまで細部のことをチェックしてということではございませんので、その細部であるということが時間がかかっているということだと私は理解しています。

外務大臣2002/07/24

第154回 衆議院 外務委員会 第24号

○川口国務大臣 間違いございません。

外務大臣2002/07/24

第154回 衆議院 外務委員会 第24号

○川口国務大臣 私は、環境大臣をしておりましたときから、環境NGOの方々との連携というのは非常に重要であると思って、実際にかなり頻繁に会合を一緒に持ってまいりました。そういう経験からいきましても、環境問題への取り組みについては、これからはまさに市民社会としての取り組み、環境NGOの方あるいは企業の人、地方公共団体といったものを入れて、その市民社会の参画が重要だと思っています。ODAの実施におきましても、そのために、従来からNGOとの連携…

外務大臣2002/07/24

第154回 衆議院 外務委員会 第24号

○川口国務大臣 さまざまな改革の中で、意識改革というのは多分一番時間がかかることであろうと思います。さまざまな改革、例えば人事制度で競争をより導入をするとか、そういったことを入れていって、最後に、何年かたったときに、変わった、そういうことになるのが、これは外務省に限らず、組織の改革であると思います。 私は、今委員が幾つかの例をお挙げになりましたけれども、決して外務省は、外から指摘をされない限りはカメのように首を引っ込めてあらしの過ぎるの…

外務大臣2002/07/24

第154回 衆議院 外務委員会 第24号

○川口国務大臣 仮定のお話にお答えをするということは非常に難しいわけでございます。 中国は、今国内でみずからの、WTOにも入りましたし、経済についても改革を進め、そして環境についても国の基本政策として掲げ、さまざまな努力をしているわけでございまして、我が国として中国に支援をしていくということは重要なことだと私は考えております。

外務大臣2002/07/24

第154回 衆議院 外務委員会 第24号

○川口国務大臣 まず、DACの基準で、援助をする基準というのがございますけれども、それでいきますと、無償協力の場合に、国民一人当たりの国民所得千五百ドル以下、そして有償の借款の場合は三千ドル以下という国際的な基準についての考え方があるわけでございますけれども、中国の一人当たりの国民所得は、大体、私の記憶が正しければ六百から七百ドル、そういう状況にある国であるということでございます。 中国に対するODAについてさまざまな意見が国内にあると…

外務大臣2002/07/24

第154回 衆議院 外務委員会 第24号

○川口国務大臣 今委員がおっしゃった事案が昨日あったということでございまして、この件を受けまして、昨日の午後、橋本沖縄担当大使からラーセン四軍調整官代理に対しまして、この件の事実関係の確認について米軍の全面的な協力を要請するとともに、この件の原因が究明されるまでは近傍での演習を中止してもらいたいという旨の要請を行いました。 これに対しまして、先方から、この件の事実関係の確認については全面的に協力をする、現在キャンプ・シュワブの司令官及び…

外務大臣2002/07/24

第154回 衆議院 外務委員会 第24号

○川口国務大臣 先ほど申しましたように、本件については早急に原因の究明をするということが大事でありまして、米軍が今それについては協力をしてくれているということでございます。 外務省としては、できるだけ早くこの原因究明ができるように、この件をきちんとウオッチをしていきたい、そういうふうに考えております。この事態の進展状況については大きな関心を持っております。

外務大臣2002/07/24

第154回 衆議院 外務委員会 第24号

○川口国務大臣 原因究明をきちんとするということがまず一番大事な事項だと考えております。

外務大臣2002/07/24

第154回 衆議院 外務委員会 第24号

○川口国務大臣 全国の知事会が沖縄で開かれて、委員がおっしゃられたような決議があったということについては承知をいたしております。 日米地位協定についての考え方でございますけれども、従前より申し上げておりますように、地位協定というのは、その時々の問題に効果的に対応するということのためには、運用の改善をやっていくということがより効果的であるというふうに考えておりまして、その効果が十分でないと考えられる場合には、これは相手もございますけれども…

外務大臣2002/07/24

第154回 衆議院 外務委員会 第24号

○川口国務大臣 運用の改善に努力をしてまいりたいと存じます。

外務大臣2002/07/24

第154回 衆議院 外務委員会 第24号

○川口国務大臣 米軍には、一般国際法上、日本の法律を尊重する義務がございまして、そのように適切に対応してくれているものと考えております。

外務大臣2002/07/24

第154回 衆議院 外務委員会 第24号

○川口国務大臣 知事会の決議は決議として受けとめさせていただいております。

外務大臣2002/07/24

第154回 衆議院 外務委員会 第24号

○川口国務大臣 私は、これがもし事実、米軍によるものであるということであれば、非常に遺憾なことだと思っております。そして、そういうことであれば、再発防止策をとる必要があると考えております。

外務大臣2002/07/24

第154回 衆議院 外務委員会 第24号

○川口国務大臣 現在調査を行っておりますので、その調査の結果を見て考えたいと思います。

外務大臣2002/07/24

第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号

○川口国務大臣 先般、私がバンコクでトウカセン中国の外交部長とお会いをいたしましたときに、その瀋陽総領事館事件について話をいたしました。この件について私から、トウカセン外交部長に対して、我が国の総領事館の不可侵が侵害をされたということについての我が国の立場は全く変わっていない、不変であるということを申し上げました。そして、国内にはこの件については非常に強い意見があるということも言っております。これに対しましてトウカセン外交部長からは、従…

外務大臣2002/07/24

第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号

○川口国務大臣 その方がどういう方であるか私は全く存じませんけれども、この件につきましては、先般、再度問題点をきちんと精査いたしました上で、当時の関係者についての処分を発表させていただいております。 岡崎総領事につきましては、国家公務員法上の処分をいたしまして、日本に呼び戻しているという措置をとっております。 それから、大使につきましては、これは本件について総領事館と直接の指揮命令系統にはないということではありますけれども、総領事館の担…

外務大臣2002/07/24

第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号

○川口国務大臣 幾つかの御質問、まとめてございましたけれども、まず、周辺事態と武力攻撃事態における米軍の行動と我が国のかかわり合い方ということについて申しますと、これはそれぞれ別個の法律上の判断に基づくものであるということでございますので、我が国に対して武力攻撃事態が発生をしているときに、状況によっては、両者、武力攻撃事態と周辺事態の両者が併存することもあり得るということで考えられます。 周辺事態への対応としては、米軍支援は周辺事態安全…