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立憲民主党・無所属衆議院
総発言数
8,692
直近の所属会派
立憲民主党・無所属
直近の役職
直近の発言日
2018/11/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会51 件・51%
  • 財務金融委員会18 件・18%
  • 予算委員会16 件・16%
  • 農林水産委員会15 件・15%

※ 全 8,692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,692 20 を表示
立憲民主党・市民クラブ2018/11/14

197衆議院 内閣委員会 第3号

○川内委員 今、白間部長が、経営の実態を把握しながらという言葉をお述べになられました。経営の実態という言葉の中に、この施設費が適正な施設費であったのかということは、当然私は入るというふうに思いますよ。そして、必要な指導助言を行っていくということですよね。 この施設費の、あるいは設備費のお金のかけ方が、適切、適正なものであったのかというのは、まさしく経営の実態じゃないですか。今の部長の御発言は、調査します、調査した上で適正であるか否かを国…

立憲民主党・市民クラブ2018/11/14

197衆議院 内閣委員会 第3号

○川内委員 丁寧な言葉で言っているけれども、結局、おまえの言うことなんか聞かねえよと言っているわけですね、今、委員長。 私が言っていることは理不尽なことでしょうか。これだけの過大な投資をすることに関して、果たして工事単価が適正なものであったのかということについて、私学助成が入る私立学校についてその精査をすべきであるというふうに、国会が、国会がというか一議員が申し上げているわけですけれども、それに対して、まあ、言うことだけ聞いておいてやる…

立憲民主党・市民クラブ2018/11/14

197衆議院 内閣委員会 第3号

○川内委員 基準の中に経営の実態という言葉があるわけですよね。これこれこれこれの項目以外は調査できないということは、どこにも書いていないですから。これこれこれこれこういうことなど経営の実態を調査し、必要な指導助言を行っていくというのが履行状況調査ですからね。などについては定義されていませんから。 だから、この過大な投資について調査をすべきである、精査をすべきであるということを私は申し上げているわけで、委員長、これは国民の税金が入るんです…

立憲民主党・市民クラブ2018/11/14

197衆議院 内閣委員会 第3号

○川内委員 最後に一言。 これは国家戦略特区のことですからね。国家戦略特区のことだからこの委員会でやっているわけですよ。

立憲民主党・市民クラブ2018/11/14

197衆議院 内閣委員会 第3号

○川内委員 終わります。

立憲民主党・市民クラブ2018/11/01

197衆議院 予算委員会 第2号

○川内委員 川内でございます。 委員長、よろしくお願いいたします。 片山大臣、まず、先ほどの加計学園の、平成二十七年六月五日のワーキンググループヒアリングの議事要旨の件なんですけれども、かつてワーキンググループのヒアリングで、説明補助者の発言が議事要旨に出ている議事要旨というのはあるんです。説明補助者だから議事要旨に載せないということではないんですね。かつて出ているものがありますから、現に。したがって、加計学園や今治市や、あるいは八田座…

立憲民主党・市民クラブ2018/11/01

197衆議院 予算委員会 第2号

○川内委員 加計学園の問題は、またこの後聞かせていただきたいというふうに思いますが、とにかく、説明補助者の意見が出ている議事要旨はありますから、私、レクでそれをいただいていますので、後で確認していただきたいと思います。 辺野古の問題を取り上げたいと思います。 一昨日、十月三十日、公権力に対しては弱者である国民の権利利益を救済するための法律である行政不服審査法を悪用して、私は悪用という言葉をあえて使いますが、あろうことか防衛省が一般国民に…

立憲民主党・市民クラブ2018/11/01

197衆議院 予算委員会 第2号

○川内委員 米国との間で累次の2プラス2などで合意されているのは、そういう意図を有するということが確認されておって、必ずつくるんだというふうには合意されていないというふうに思います。 したがって、いや、だから、総理、沖縄県の地方選挙の結果にはコメントしないとおっしゃられるけれども、沖縄県民からすれば、県民の意思を、じゃ、どう総理は考えているのということになるわけですよね。 だから、そう肩肘を張らずに、片意地を張らずに、トランプさんと信頼…

立憲民主党・市民クラブ2018/11/01

197衆議院 予算委員会 第2号

○川内委員 平成十七年度以降何年か、六年分ですね、行政不服の、国の機関に対する不服申立てが二十万件以上あったという御報告でございますが、じゃ、そのうちで、国の行政機関が同じ身内の国の行政機関に対して申立てを行った件数は何件でしょうか。そして、その申立てが認められたのは何件か、執行停止が決定されたのは何件かということを教えてください。

立憲民主党・市民クラブ2018/11/01

197衆議院 予算委員会 第2号

○川内委員 いや、執行停止が決定されたのは。

立憲民主党・市民クラブ2018/11/01

197衆議院 予算委員会 第2号

○川内委員 そうすると、今回執行停止が決定された、執行停止一件ということでいいですね、今回のを含めると。よろしいですね。

立憲民主党・市民クラブ2018/11/01

197衆議院 予算委員会 第2号

○川内委員 そのうちの、じゃ、執行停止三件のうち、二件は辺野古の埋立ての件であるということでよろしいですね。

立憲民主党・市民クラブ2018/11/01

197衆議院 予算委員会 第2号

○川内委員 だから、執行停止が決定された三件、全て辺野古の問題と。 要するに、沖縄防衛局、防衛省は、一般国民に成り済ますのが得意わざだということですよ。防衛大臣。まだ答えなくていいです。まだあるんです。 この自作自演の行政不服審査法に基づく申立て、これは行政不服審査制度が始まって、委員長、もう五十年以上たつわけです。その五十年以上たつ中で、ほかに例がないわけですよ、こんなことをしているのは。本来は、国民の権利利益を守るための法律が行政不…

立憲民主党・市民クラブ2018/11/01

197衆議院 予算委員会 第2号

○川内委員 十月十八日に沖縄県にその意見書提出の国交大臣のお手紙が到着して、それから一週間ですよ、期限、一週間以内に意見を出せと。で、沖縄県は、それに真面目に応えて、十月二十五日に意見書を出したわけです。 でも、意見書を出したら、もう意見が出てきたから、はい、執行停止を決定するという段取りですよね。あんまりなんじゃないですか。そこに太田主計局長がいらっしゃいますけれども、それは幾ら何でもということじゃないかと思いますよ。 国交大臣、もう…

立憲民主党・市民クラブ2018/11/01

197衆議院 予算委員会 第2号

○川内委員 それでは、総務大臣に教えていただきたいと思いますが、期限内に意見書の提出がない場合は意見がないものとして取り扱いますということは、行政不服審査法の何条に条文上の根拠があるのでしょうか。

立憲民主党・市民クラブ2018/11/01

197衆議院 予算委員会 第2号

○川内委員 期限内に意見書の提出がない場合は意見がないものとして取り扱いますというのは法的根拠はない、ただし、運用上そうしている、総務省が出しているマニュアルにも書いてある、書きましたと。それはそうでしょう。 ただし、こういう、防衛省が一般国民に成り済まして申立てをしている場合、沖縄県に対して、これは法的根拠はないけれども意見書を出してね、相応の期間をとって、一カ月なり二カ月なり期間をとって十分に意見をつくってください、そして、それに対…

立憲民主党・市民クラブ2018/11/01

197衆議院 予算委員会 第2号

○川内委員 幾ら岩屋先輩の言うことでも理解はできないわけですけれども。 辺野古の問題について、県民の意思が明らかにされている、そしてデニー知事も話合いを求めている。防衛省としては、いやいや、一生懸命いろいろ話し合っているんだよということかもしれませんが、それでもなお話合いを求めているデニー知事、沖縄県、行政に対して、あるいは沖縄県民に対して、しっかりと誠実にこの辺野古問題について対応するということは、政府としておやりになられるべき対応で…

立憲民主党・市民クラブ2018/11/01

197衆議院 予算委員会 第2号

○川内委員 さらに、この右側の文書、これは、鳩山元総理が外務省から、当時、平成二十二年四月十九日に首相官邸で説明を受けた文書です。 この文書については、外務省は今現在、その文書の存在を確認できないというふうにおっしゃっています。これもよろしいですよね。

立憲民主党・市民クラブ2018/11/01

197衆議院 予算委員会 第2号

○川内委員 この文書の存在を確認できない。鳩山総理に説明をした、この右側の文書の、一、距離の問題、六十五海里のところですね。「「六十五海里」は、回転翼航空部隊の拠点と同部隊が恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている。」 距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに、マニュアルに明記されていると書いてありますが、この記述は、現在のところ、外務省はその文書の存在を確認できていないわけですから…

立憲民主党・市民クラブ2018/11/01

197衆議院 予算委員会 第2号

○川内委員 いや、それ、ちょっと答弁が、答弁がというか説明が変わったので、ちょっと承服できないです。 そのマニュアルの存在を特定できないというふうに米国は言っているんです。ちょっと、そこは大事なので、特定できないということを認めてくださいよ。