島聡
会議録に記録された「島聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,254 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- ソフトバンク株式会社社長室長
- 直近の発言日
- 2003/02/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て4 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 財務金融委員会27 件・27%
- 青少年問題に関する特別委員会8 件・8%
- 外交防衛委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,254 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 予算委員会 第10号
○島委員 それをどういうふうに、今の答弁を聞かれて思われるかということが大事な話であります。 ちなみに、鴻池大臣、ちなみにです、これもホームページで調べた話なんですが、規制改革担当ですか、根本匠副大臣は。(鴻池国務大臣「はい、そうです」と呼ぶ)その方も、約二億円の収入額のうち、四千万、約二〇・七%もらっておられます、医療関係者から。それも十分留意していただきたいと思う次第であります。 さて、今、この株式会社等による医療機関経営の解禁につ…
第156回 衆議院 予算委員会 第10号
○島委員 今、鴻池大臣は、株式会社参入、真摯な気持ちでやっていくと言われた。それで、木村さんは、信念で反対すると言われた。これは閣内不一致じゃないですか。
第156回 衆議院 予算委員会 第10号
○島委員 そう、三倍の信念でやりましょう、やってください。そしてまた木村さん、その三倍の信念でやるかもしれませんが。 木村さん、どうですか、今の話で。
第156回 衆議院 予算委員会 第10号
○島委員 閣内において、閣議で決まった後、自分の信念と閣議で決まったことが不一致だった場合、政党政治家のとる道というのは辞任です。その決意はありますか、鴻池大臣。
第156回 衆議院 予算委員会 第10号
○島委員 木村さん、どうですか、今の信念。もう一度、信念でもって答えてください。笑っている場合じゃないですよ。
第156回 衆議院 予算委員会 第10号
○島委員 何も言っていない、何というのか、すり抜けの議論ではありましたが、ともかく、鴻池大臣、今おっしゃったように、信念を持ってやってください。 それから、片山大臣、閣議であなたが決めれば、公務員制度改革大綱はきちんと意義のあることになるんだから、あなたが不一致すれば。それはきちんと、これも信念を持ってやっていただくということをお願いしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第156回 衆議院 憲法調査会 第1号
○島委員 民主党の島聡でございます。 本日は、イラク問題、北朝鮮問題、国際情勢と国際協力につきまして、民主党の安全保障政策というのが九九年にまとまっておりまして、その憲法問題に関するところを御紹介しながら発言をさせていただきたいと思っています。 湾岸戦争から十二年たっています。当時と現在の大きな違いというのが、アメリカがイラクに対し予防的な先制攻撃というのをとる、そういうことを言っていることであります。昨年九月の米国の国家安全保障戦略で…
第156回 衆議院 憲法調査会 第1号
○島委員 今、仙谷委員が言われたことで、もし、できれば、中川委員が先ほどいろいろな話をされたのでお答えいただきたいんですが、先制攻撃の問題について、一体、与党はどうお考えかということなんですね。 国連憲章の五十一条では、自衛権の行使は国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合に限定をしています。政治論から考えても、例えば、今回アメリカが、こういうようなことを安易に一般化を認めますと、例えばインド、パキスタンなど緊張関係にある諸国に対して先…
第156回 衆議院 憲法調査会 第1号
○島委員 民主党全体を統括して政策の技術的な、具体的な判断をできる立場にありませんので、それは御容赦いただきたいと思います。 今おっしゃったイラクの問題で、我が党は、今のところまず、きちんとした決議がされた場合には、私どもは、武力の行使をされない、日本が多国籍軍に参加して武力行使を行うことについては憲法九条は許容していない、そのように考えておりますので、武力行使でない範囲であるならば、それは参加すべきというふうな判断をする方向性であるん…
第156回 衆議院 憲法調査会 第1号
○島委員 極めて活発な議論が展開されてすばらしいと思うんですが、憲法調査会でございますので、私の方からは二点申し上げます。 北朝鮮問題につきましては、個別的自衛権を行使できる要件をきちんとここで議論すべきだと思います。ミサイルの発射がなされた場合に反撃ができないとした場合に、これはいいとなっていますが、要するに、政府中枢が第一撃によって破壊されれば、判断をすべき政府が存在しなくなります。こういうときに、一体、本当に急迫不正の侵害、いつな…
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○島委員 民主党・無所属クラブの島聡でございます。 私は、民主党を代表しまして、政府提出の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案、いわゆるオンライン化三法案に反対、民主党提出の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正…
第155回 衆議院 総務委員会 第9号
○島委員 改めて、せっかく紹介を受けましたので、ネクストの総務大臣ということです。 きょうのこの電子政府三法案というのにつきましては、我が党としては、極めて重要な法案として位置づけています。できるなら、本当に徹底した慎重審議をすべきであるという大方針で私たちは臨んでおります。 大きなものは、いわゆる住民基本台帳の適用をするのが今回拡大されていく、こういう問題について、個人情報保護法とかそういうものがまだきちんと明らかになっていない段階で…
第155回 衆議院 総務委員会 第9号
○島委員 今聞いたのは、廃案になっても、廃案になるような事態になっても、今おっしゃった答弁は変わらないんですかということを聞いたんです、そうなったらということ。
第155回 衆議院 総務委員会 第9号
○島委員 大体、それでは仮定の質問には答えられません、そういう話なんだと思うんだけれども、今の論理、つまり、内閣が提出すればそれで済むというのは、廃案になるような法律、そういうのを出してもそれは通用すると思われるんですか、そういうことを聞いているんです。
第155回 衆議院 総務委員会 第9号
○島委員 今聞いているのは、また同じような議論になるかもしれませんけれども、もう一回聞きますね。国対委員長もずっとやっておられたんだから、参議院で。片山国対、何年でしたか、最長だといってホームページに書いてあったんだから、そういう国対委員長に聞くんだけれども、廃案になるということは、どこか欠陥があるから廃案になるんじゃないですか。
第155回 衆議院 総務委員会 第9号
○島委員 物すごく何回でもやりとりで恐縮ですが、今おっしゃった、廃案になるというのは、それは廃案になるような法律を出した省庁が悪いんじゃないんですか、どうですか。
第155回 衆議院 総務委員会 第9号
○島委員 政府としては最善という、その政府とはだれのことですか。
第155回 衆議院 総務委員会 第9号
○島委員 だから、内閣の構成員は大臣も入りますからね、憲法上。それが通らない。これは非常に矛盾しているんですよ。内閣の構成員である大臣も最善だと思うものを出しても、出なかった。それで、それは通っていない。通っていなくて、廃案になるかもしれない。でも、それはそれとして、こっちはこっちでいいんだ、そういう話ですか、これは。
第155回 衆議院 総務委員会 第9号
○島委員 憲法調査会の議論になっていくと思います。その内閣の、今三権分立と片山大臣がおっしゃったのは、三権を完全にようかんのように三つに分けていくという話で、議院内閣制をどうとらえるか、そういう判断にもつながってくると思います。議院内閣制を、いわゆる議院内閣制において内閣と政府が一体であるというふうにとらえるならその議論は成り立ちませんので、そういう主張を私はしているわけであります。だから、これはまた非常に大きな問題があって、これからも…
第155回 衆議院 総務委員会 第9号
○島委員 これも釈迦に説法だと思いますが、あえて。 今言ったことはこういうことです。行政機関個人情報保護法で、間違っていると思って、自己情報を開示請求する。現在の行政機関個人情報保護法では、個人情報ファイル簿に記載されていることが条件である、そういうことですよね。教育情報、医療情報、刑事事件関係情報についてはこの開示請求の対象外、そうなっています。それで、開示請求がオーケーでも、自己情報に誤りを発見した場合にその訂正または削除を請求する…