島田久
会議録に記録された「島田久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 220 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会50 件・50%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会24 件・24%
- 決算行政監視委員会第二分科会10 件・10%
- 予算委員会第三分科会9 件・9%
- 予算委員会第四分科会7 件・7%
※ 全 220 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○島田分科員 意見だけ述べさせていただきます。 管理権という場合、その管理権のあり方はどうあるのか。あるいは、例えば今現在あるような三沢基地における自衛隊の管理権の問題なのか。２プラス２という世界的な規模における中で横田基地が位置づけられて、その中におけるもう一つは自衛隊空軍における管理権という問題についても、私どもも真剣にこれから地元としても議論をしていきたいと思いますので、できるだけ的確な情報だけはその都度国会の中にも公表していただ…
第162回 衆議院 内閣委員会 第7号
○島田委員 民主党・無所属クラブの島田久であります。できるだけ重複を避けさせていただきたいと思いますけれども、重複するかもしれませんけれども、お許し願いたいと思っております。 幾分、直接的な法律とのかかわりはないかと思いますけれども、しかし、先ほども質問がありましたように、基本法という場合の法律のあり方などについての質問を最初にさせていただきたいと思います。 立法に携わる実務家の中には、近代的な意味でも、法律とは必要最小限のルールであり…
第162回 衆議院 内閣委員会 第7号
○島田委員 この法案の中で食育の定義がどうも不明確であるような気がするんですね。食の安全や食糧自給の問題等の解決策として食育を当てるのは、私としては短絡的であるような気がしてならないんですけれども、本法案のような法理をつくる前に、個別の政策で解決を図るべきことが多くあると指摘する専門家の方もおられるわけですね。 それから、本案の目的は、農林漁業の活性化、第二十三条ともあるが、そのようなことは食育基本法の目的としては果たしてどうなのか。 …
第162回 衆議院 内閣委員会 第7号
○島田委員 それでは、今提案者の御説明があったことを理解しながら、今までそういう考え方に基づいて運動なり推進したものがあるかといいますと、国民の食生活の戦後の栄養改善運動ではキッチンカーが全国を走り回り、また栄養不足から過剰に転じてからの減塩や一日三十食品の勧め、さらには日本型食生活、食生活指針等々、食生活にかかわる運動は戦後いろいろ続けられてきていたわけであります。その運動の中には、一定の科学的な栄養学的基準のもとに国民を啓蒙する国民…
第162回 衆議院 内閣委員会 第7号
○島田委員 それで、今の御答弁の、各省がたくさんの推進計画というのを今までも、戦後六十年、食生活に困る時代から、いろいろな改善運動とか、指針だとか、推進運動とか、行われてきたわけでありますけれども、そういうことを検証しながら、今度の食育基本法の中で特に意義として位置づけられる特徴的なものはどういうところなんでしょうか。
第162回 衆議院 内閣委員会 第7号
○島田委員 今御説明のように、各省ごとに、文科省、厚労省、農水省、内閣府などを中心に幅広くいろいろなことが、政府として、全体として、二〇〇〇年には「食生活指針の推進について」を閣議決定し、食生活指針等の普及、定着及び消費者の食生活改善への取り組みを促すため、民間団体等の自主的な活動とも連携しながら、国民的な運動を展開してきたというようなことで、いろいろ積み上げてきたわけであります。 必ずしも、今お話しのような中で、現在提案されているこの…
第162回 衆議院 内閣委員会 第7号
○島田委員 少し具体的にお伺いしますけれども、子供の料理教室や農場で体験学習、あるいは食べる力をつけるプログラム、食は身近な問題だけに、それだけに個人に対する考え方の違いというもの、それからこの法案の中で位置づけられている最大の食育の場であるはずの学校の、先ほどもお話があったように学校給食など、現場で、現実には栄養士が不足であったり、食育に対する具体的な学校教育の中における指導なり、保育園の中では幾分食育ということについての概念規定をし…
第162回 衆議院 内閣委員会 第7号
○島田委員 今まで私が法案を全部読んでみたり、自分なりの経験の中から考えてみますと、家庭におけるしつけに類する事柄が基本になっているのではないだろうか。あるいは、食育という言葉から発する印象は、何か個々の人間性というものを軽んじているような感じがしてならないのですね。 やはり、食というのは人間の本来の営みであり、法律で規定して、岩國委員から、あるいは私ども民主党の各委員からの質問等の中にもあるように、本来の基本的な考え方というものは食生…
第162回 衆議院 内閣委員会 第7号
○島田委員 資料をいただいた中で、この食生活とも関係する肥満児というのが、今、各学校でどうしたらいいかということが相当大きな問題になっているわけでありますけれども、文科省としてその辺のことについて、例えば食生活とのかかわり合いについて何らかの実態調査をしたことがあるのでしょうか。
第162回 衆議院 内閣委員会 第7号
○島田委員 私も少し、私学の経営者なものですから、肥満児の問題、あるいは食生活の問題なり、現状における学校教育におけるこれらの問題について関心を持ちながら、だけれども、法律で規制をしてというよりも、ある概念が明確性がない中で個々の指導というものをしていくということについては大きな疑問を持っている。特に、もっと学校教育の中で具体的なものが実践されていかなければ本来の姿になっていかないような気がしてならないんですけれども、それらのことを考え…
第162回 衆議院 内閣委員会 第7号
○島田委員 食育という概念から考えて、今提案者が御説明のように、学校教育の中でも、幅広くそういう食育という概念というものが具体的に実施をされていくという道がまだまだ遠い、具体的に積み上げていくには、その壁の方が大きい。 本来なら、もっと文科省なりが学校教育に対する、食育という言葉が出てきているのは、保育指針の中に推進計画研究会とか何かで出ているようでありますけれども、学校教育の中で具体的にそれでは実施をしていく中でどうあるべきかというこ…
第162回 衆議院 内閣委員会 第7号
○島田委員 その期待度は、私ども、本当の面で、実際上そういうふうに進んでほしい。 ただ、やはりこれは、五日制が実施されてからは、どちらかといったらしつけの問題は家庭である。今まで、どちらかといったら学校教育の中である程度しつけの問題等もきちっと教えていかなきゃならぬという側面が、どちらかというと家庭、しつけのことですから本来家庭で教えていかなきゃならない側面が多いと思うんですけれども、しかし、今の社会状況の中からいけば、学校教育制度の中…
第162回 衆議院 内閣委員会 第7号
○島田委員 総合施設の中で、調理室の施設も今まではきちっとした基準を定めて設置しなきゃならない、こうなっていたけれども、今度の総合施設の中では緩和されて、民間委託なり、あるいは何か自由になるというような、あるいは削減するという方向にあるというような一般的な、あるいは保育園の施設の関係者の人がそういうことをよく訴えられるんですけれども、その辺のことについては、この食育という基本法を進める観点からいけば、削減なり、あるいは、調理室というもの…
第162回 衆議院 内閣委員会 第7号
○島田委員 食育の中で、食品の安全という問題も避けて通れない重要な問題だと思うんですね。そういう中で、最近、種がほとんど、海外で八割、二割ぐらいの国内の種がＪＡなどでも販売されているんですね。 それらのことを考えてみたりすると、海外の食品安全情報をこの中で提供するというようなことを書かれておりますけれども、しかし、Ｏ１５７のときの食中毒も、もしかしたらアメリカから輸入された種によって原因があるのではないかということも言われているわけです…
第162回 衆議院 内閣委員会 第7号
○島田委員 内閣総理大臣を長とする食育推進会議を置くとなっていますけれども、推進会議の構成の内容と、推進会議とはどういう役割を果たすのかを御説明願いたいと思います。
第162回 衆議院 内閣委員会 第7号
○島田委員 食育運動を国民運動的に進めていく、そして今御説明のような推進会議を設けていく、そういう場合に、国民の中から参加する、例えば消費者代表あるいは農業生産者の代表などやはり国民運動をという、それらのいろいろな多様性を求めていく場合について、何としてもそれらの代表も委員の中に含むということに対して、ある程度の規定なり保障があるべきだと思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
第162回 衆議院 内閣委員会 第7号
○島田委員 恐らくという場合に、基本法ですから、委員のメンバーに対するある程度明確な位置づけなり、あるいは提案者の方で国民的な大運動を進めていくという基本方針があられるわけですから、やはり何らかの、消費者なりあるいは生産者なり、それらの学識経験者というものに対する明確な位置づけを保障すべきだと思うんですけれども、もう一度御答弁願えますでしょうか。
第162回 衆議院 内閣委員会 第7号
○島田委員 第九条に、各省の役割分担の明確化と協力の明記や、政策対応事業の効果など実証状況を検証し、見直すなどの規定も必要になってくるんではないかなと思うんですね。それと同時に、国会に対してでも、例えばきちっとした報告を提出しなければならないと私は思うんです。それらの報告について義務づけが必要だと考えるんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
第162回 衆議院 内閣委員会 第7号
○島田委員 白書という形で国会に対する義務ができ得るというお考えのようでありますけれども、しかし、国会に対して、白書という形でなくて報告書という形できちっと承認をするという形の義務づけも、重要なことでありますから必要と思うんですけれども、その辺の基本的な考え方はどうお考えでしょうか。
第162回 衆議院 内閣委員会 第7号
○島田委員 それはなぜかといいますと、やはり各省相当またがっていますので、その意思というものを統一してきた何らかの部署ができるわけではないのではないかと思うんです。そういう面ではやはり統一した報告書を、白書というのはある意味では任意的な形だと思われるんですけれども、各省がまたがっていますので、それをある程度一体的に統一をして国会に対して報告をするということの規制あるいは義務、責務という面で、国会に報告をきちっとするということは重要だと思…