島津幸広
会議録に記録された「島津幸広」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 523 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/01/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙5 件
- 労働・賃金5 件
- 地方創生4 件
- GX・脱炭素2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会6 件・6%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 地方創生に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 内閣委員会 第1号
○島津委員 二〇一四年度の消費者物価指数は対前年度比で二・九％上昇しています。物価上昇にも追いついていない、消費税分も吸収できない、実質賃金は目減りしているわけです。生活水準にはほど遠い状態だと言わなければいけません。 今、アベノミクスで日本経済と国民生活は深刻な状況に陥っています。二〇一四年度は、国内総生産はマイナスだったにもかかわらず、大企業の収益がふえるというかつてなかったことが起きています。大企業の内部留保は三百兆円を突破しまし…
第190回 衆議院 内閣委員会 第1号
○島津委員 民間に準拠して、民間を調べてということですけれども、民間と公務が賃下げを競い合っていたのでは、日本の経済は一向によくなりません。 公務員給与は、地方公務員の給与にも民間給与にも影響するわけです。それがこの総合的な見直しで賃下げとなる、地域間格差も広げる、二年連続でベースアップがあっても多くが賃上げにならない、これでいいんでしょうか。 人事院は、労働基本権が制約された公務員の代償機関です。公務員全体の利益を守る機能を発揮するこ…
第190回 衆議院 内閣委員会 第1号
○島津委員 確認しておきたいんですけれども、法案では、フレックス制度の導入によって、勤務時間の割り振りの際に、希望者本人の申告に基づいて個人単位に適用される、こうなっています。 そうすると、本人の意思に反してフレックス勤務時間の割り振りを押しつけることはないという理解でいいんでしょうね。これは確認です。
第190回 衆議院 内閣委員会 第1号
○島津委員 できないということでした。 ただ、職場で強制がある、こういうことが今後出てくる可能性もあるんですけれども、その場合には、違法だから厳しく是正していただきたいと思います。 本人が希望してということで適用されるわけですけれども、今答弁にあったように、公務の運営に支障がある場合、希望どおりの勤務時間にはならないわけです。法案の趣旨から見て、なるべく希望がかなえられることが望ましいんですけれども、現実にはやはり厳しい状況があると思う…
第190回 衆議院 内閣委員会 第1号
○島津委員 前年よりも減っているのは確かなんですけれども、しかし、今お答えがあったように、これだけ多くの残業があるわけです。 超過勤務の縮減に関する指針で定められた超過勤務の上限目安時間三百六十時間を超えた職員は、私の調べでいくと、職員の割合は二一・八％、五人に一人がこれを超えている。 しかも、この時間というのは時間外手当が払われた数字です。実際には、数字にあらわれない残業が横行しています。たとえ仕事をしていても勤務時間とは認められず、…
第190回 衆議院 内閣委員会 第1号
○島津委員 働き方の見直しやワーク・ライフ・バランスだけにとどまらない問題もあると思うんですけれども、それはまた後で議論します。 政府は、今お話もありましたけれども、昨年夏、いわゆるゆう活を実施しました。国家公務員が率先して朝型勤務を実践することを求めてきたわけですけれども、この試みはフレックスタイム拡充の一環でもあり、その目的の一つに長時間過密労働の是正があるとも思います。 その後、ゆう活等に係る職員アンケートが行われています。その結…
第190回 衆議院 内閣委員会 第1号
○島津委員 やはり働き方だけでは解決できない問題があるわけです。 異常な残業、長時間労働というのは健康もむしばんでいます。先ほど紹介した労働組合の実態調査、残業実態アンケートでも、不調を訴えたり通院治療をしているなど、三五％が不健康な状態だと回答しています。過労死の危険を過去に感じた、現在も感じているが三割にも上っています。 不合理な仕事の進め方、人員配置の問題も要因の一つですけれども、やはり業務量そのものが多いことが大きな要因だと思う…
第190回 衆議院 内閣委員会 第1号
○島津委員 五年間で一万七千以上もの職員が減らされているわけです。 それでは、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づいて、二〇一五年度から五年間の定員の合理化目標も決められていると思うんです。その目標がどうなっているかも教えてください。
第190回 衆議院 内閣委員会 第1号
○島津委員 補充があるとはいえ、二〇一五年度からの五年間でさらに一割もの人員削減が行われるわけです。 国家公務員の定数は、一九六九年に成立した行政機関の職員の定数に関する法律、いわゆる総定員法によって定員の最高限度が決められています。その上で、今も答弁があったように定員削減計画が策定され、毎年総定員が減少しています。 定員は、一九六七年度から、郵政民営化や独法化などを除いて、九万二千人も減っています。業務の複雑化、多様化など、業務量に見…
第190回 衆議院 内閣委員会 第1号
○島津委員 めり張りと言いますけれども、実際には各省庁の云々という答弁が今あったわけですけれども、政府全体が削減していくという方針のもとで、今議論してきたように、相当の人数が減っているわけです。 この定員削減をしてきた結果、人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較を見てみますと、千人当たり、フランスでは八十九・一人、イギリスでは六十九・三人、アメリカは六十四・一人、これに対して日本は三十六・二人なんです。中央政府の職員に限っても…
第190回 衆議院 内閣委員会 第1号
○島津委員 十四万というお答えだったんですけれども、そのうち委員、顧問、参与職員、保護司を除くとどのぐらいになるんでしょう。
第190回 衆議院 内閣委員会 第1号
○島津委員 七万人が非常勤で実質的には働いている。その大部分は、今お答えがあったように、事務補助、技術補助、技能、労務職員、医療、教育、専門職員、職業相談員などです。常勤の国家公務員と仕事内容が重なっています。実際には、非常勤、非正規の職員がいないと業務が回らないというのが現状なんです。 定型的な業務を行う職務とされている行政職俸給表（一）一級適用の常勤者数と事務補助の期間業務員数を見ると、常勤が一万十四人に対して期間業務員は八千六百四…
第190回 衆議院 内閣委員会 第1号
○島津委員 実際には、恒常的に同じような仕事をしている人がたくさんいるわけです。 今、日本社会全体の働き方の問題が問われています。今、非正規雇用が四割を超えている、大企業などが正社員、正規労働者を非正規に置きかえる。これは、なぜそんなことをするかといえば、賃金が安い上に、いつでも首を切ることができるからなわけです。これによって、国民の所得が減り、消費が萎縮し、物が売れずに、またリストラをする、この経済の悪循環が今生まれています。政府が率…
第190回 衆議院 内閣委員会 第1号
○島津委員 ぜひ頑張っていただきたいと思うんです。 もう時間がありませんので、最後に、政府や人事院は、柔軟な働き方を選択するようにすることがワーク・ライフ・バランスや働き過ぎ防止に結びつくと強調しています。しかし、ワーク・ライフ・バランスなどを目的にするなら、まず、勤務時間の短縮や、超過勤務を初めとした職場の長時間超過密労働を是正するために、定員増を初め実効性ある措置を講ずるべきです。このことを指摘して、質問を終わります。 ありがとうご…
第189回 衆議院 環境委員会 第14号
○島津委員 日本共産党の島津幸広です。 ＣＯＰ21が終わったわけですけれども、百九十六の国が参加し、そろって温室効果ガスの削減に取り組むことを確認したわけです。これは一九九七年の京都議定書以来の成果だと言えると思うんです。 丸川大臣も会議に参加されて、いろいろな思いを持ったと思うんですけれども、改めて、このＣＯＰ21の成果、意義について、報告でもこれまでの答弁でもありましたけれども、簡潔にお聞かせください。
第189回 衆議院 環境委員会 第14号
○島津委員 パリ協定の具体的な内容にかかわってお聞きしたいと思うんですけれども、何より、パリ協定では、法的拘束力を伴う国際条約として合意されました。今も答弁があったわけですけれども。京都議定書以来さまざまな経緯があったわけなんですけれども、ここに至った背景についてはどういうふうに捉えているんでしょうか。
第189回 衆議院 環境委員会 第14号
○島津委員 やはり、今のお話を聞きましても、非常に重みのあることだというふうに思います。 関連して、二度目標についてお聞きしたいと思うんです。 今回の会議で日本が果たした役割についてはこれまでもいろいろな議論がありましたけれども、二度を十分下回ると厳格にした上で、一・五度に抑える努力をする、こういうふうにしています。今回の会議の成果のかなめをなす一つだと思うんですけれども、この点で日本の政府はどんな主張をしてきたんでしょうか。
第189回 衆議院 環境委員会 第14号
○島津委員 長期目標ということで、具体的に二度を十分下回るだとか一・五度という主張はしてこなかったけれども、長期目標に入っているということですね。 いずれにしても、パリ協定は、長期的には今世紀末までに温室効果ガスの排出を実質ゼロに抑える目標を明記しています。そのためにも、各国の努力を促す重要なものです。 そこで、問われているのが日本国内での取り組みです。 大臣に聞きますけれども、削減目標について、丸川大臣は、長期目標の設定や目標の提出、…
第189回 衆議院 環境委員会 第14号
○島津委員 技術ができるのを待つとまでは言いませんでしたけれども、そういう趣旨のことなんですよね。 今ある技術で対策を進めていくのがいいのか、それとも将来もっといい技術が出てくるからということで、これは議論があると思うんです。ただ、今やはり急いでやらなきゃいけないわけで、将来できるかできないか、いつできるかわからない、でも、そういう技術を待っていたのでは取り返しのつかないことになるわけです。 実際に、今各国が出している目標を全部合わせて…
第189回 衆議院 環境委員会 第14号
○島津委員 経団連が出している低炭素計画、ここでどう言っているか。「わが国のエネルギー効率はすでに世界最高水準で、ＣＯ2排出量の削減余地は小さい。」こう言っているんです。 この姿勢が実際に経団連の中で、各産業、企業の中にどうあらわれているのか。経団連が出している二〇三〇年に向けた低炭素社会実行計画、これはことしの九月十一日に改定していますけれども、ここで部門別のＣＯ2削減計画を出しています。 製造業では、エネルギー消費量の約七割を占めて…