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日本共産党衆議院
総発言数
523
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2016/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会90 件・90%
  • 科学技術・イノベーション推進特別委員会6 件・6%
  • 予算委員会第七分科会3 件・3%
  • 地方創生に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

523 20 を表示
日本共産党2016/03/25

190衆議院 内閣委員会 第9号

○島津委員 家賃滞納でも、やはり本当に生活に困っている方がいらっしゃるわけですよ。そういう方に対して、家賃が払えないから出ていけと言うのは、先ほど言ったように、それこそ、自殺するんだとか、こういうことになってしまうんですよ。そういうしゃくし定規なやり方でこうした公的な住宅は役割を果たせると思うんでしょうか。どうなんですか。

日本共産党2016/03/25

190衆議院 内閣委員会 第9号

○島津委員 この間いろいろ質問する中で、住民の皆さんが不安にならないように丁寧な説明、しっかりした説明ということを繰り返しおっしゃるんだけれども、実際に現場に行けば、住民の皆さんはそういう説明を受けても、不安だ、わからない、こういうことがあるんですよ。ですから、これはきちんと、説明だけじゃなくて実際の対応として、やはり公的な住宅の責任を果たす、厚労省としてそうした皆さんの暮らしを守っていく、居住権を守っていく、こういう立場でしっかりやる…

日本共産党2016/03/25

190衆議院 内閣委員会 第9号

○島津委員 所管が違うのは十分承知しています。ただ、やはり行革担当大臣で、これからも行革を進めていらっしゃるわけですから、感想として、きょうの議論を聞いて、これはおかしいんじゃないかと私は思うんですけれども、どうでしょう。

日本共産党2016/03/25

190衆議院 内閣委員会 第9号

○島津委員 安倍内閣閣僚の一員としてそういう御回答ですから、なかなか、姿勢が伝わってくるなという思いをしました。 閣議決定された二〇二一年までの雇用促進住宅の廃止決定は極めて大きな矛盾を広げ、入居者の実態に沿わない理不尽なやり方が進められています。改めて、私は、閣議決定の撤回、入居者の一方的な追い出しをしない、そして、行政改革は国民の立場に立った真の改革になるように求めて、質問を終わります。

日本共産党2016/03/23

190衆議院 内閣委員会 第8号

○島津委員 日本共産党の島津幸広です。 提出された法案について幾つかお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 成年後見制度は、精神上の障害により判断能力が不十分とされた高齢者や障害者の法律行為や財産管理について、高齢者、障害者の権利擁護のために役割を発揮してきました。 しかし、この間、障害者の権利に対する認識は国際的にも深まってきています。特に、二〇一四年、我が国も批准した障害者権利条約は、個人の自律の尊厳を基本原則とし…

日本共産党2016/03/23

190衆議院 内閣委員会 第8号

○島津委員 今、理念的なことをお答えになったわけですけれども、実際にはそれが今生かされていないと思うんですね。自分のことは自分抜きでは決められないということは、理念としては語られても、実践されていない。 例えば、介護保険サービスについて、当事者の意思に基づくよりも、家族等が本人の意思を十分に確認することなく処遇を判断したり、あるいは、後見人等が、地域で暮らす権利や本人の意思を十分尊重しないまま、施設に入るか地域で居住するかを決定する、ま…

日本共産党2016/03/23

190衆議院 内閣委員会 第8号

○島津委員 理念、これから検討ということなんですけれども、私、やはりそこに疑義があるんです。 この法律は、あくまで現行の成年後見制度を前提にその利用の促進を図るものであって、現行の成年後見制度の見直しを行うものではないわけです。 今の制度でどんな問題が起きているのか。利用件数の大半を占める成年後見類型では、判断能力について、自己の財産を管理、処分することができないと診断されると、法律行為の全てに代理、代行権限、同意、取消権が与えられます…

日本共産党2016/03/23

190衆議院 内閣委員会 第8号

○島津委員 相当な件数があるわけです。 年間の申し立て件数が三万件を超えている、累積する監督件数などに家裁の体制が追いついていないのが現状だと思うんです。特に、都市部の家裁は、人手不足のために、地方の簡易裁判所からの応援を受けているというのが現状です。家裁の新規受け付け件数は減少傾向にありますけれども、成年後見関係の事件の急増によって、家事事件の新規受け付け件数は増加しているわけです。複雑化もしています。 法案は、基本方針で必要な人的体…

日本共産党2016/03/23

190衆議院 内閣委員会 第8号

○島津委員 現状では、その体制整備というのがなされるかどうかというのがなかなか心配なんですけれども。 もう一つ、後を絶たない不正行為の問題です。 後見人による被後見人の財産の横領、着服が社会問題化しているんですけれども、二〇一四年度のその件数、被害額をお聞かせください。

日本共産党2016/03/23

190衆議院 内閣委員会 第8号

○島津委員 それだけの事件が起きているわけです。 最高裁は、親族後見人による事件が多いことから、弁護士等の第三者を選任していくことなどの対策をとるとしていますけれども、先ほどの八百三十一件の事件があったんですけれども、うち二十二件、五億六千万円は弁護士等の専門職によるものでした。 こうした状況のもとで成年後見制度の利用の促進を図るとなれば、一層、こうした被害もなくならないし、問題は大きくなってしまうと思うんです。利用促進を急ぐのではなく…

日本共産党2016/03/23

190衆議院 内閣委員会 第8号

○島津委員 本人の意思決定、いろいろな障害を持った方でもいろいろな手を尽くせば意思決定することが可能なわけですから、そのところを抜きにした促進というのはやはり問題があると思うんです。 障害者権利条約の執行状況に関する審査は二〇一八年に予定されています。その年に合わせて、現行制度に問題なしとしていないと思うんですけれども、さまざまな団体、研究者からも疑問や問題提起がされていることを踏まえて、全面的な検討が必要です。そのことを政府に求めると…

日本共産党2016/03/18

190衆議院 内閣委員会 第7号

○島津委員 日本共産党の島津幸広です。 初めに、大臣に伺いたいんですけれども、保育というのは単に子供を預かるだけではないと思うんですけれども、保育とは何かということについて、大臣の見識をお聞かせください。

日本共産党2016/03/18

190衆議院 内閣委員会 第7号

○島津委員 全く同感なんです。 保育所というのは、単に子供を預けるだけじゃなくて、社会福祉のための施設でありまして、全ての子供が健やかに育つ権利を満たす、そして働く保護者の権利や保育士の皆さんの権利も満たす、いわゆる国民の生存権を定めた憲法二十五条だとか、働く権利を定めた憲法二十七条に基づいて、国がつくることを決めた施設なわけです。 それでは、今回の企業主導型保育とはどういうものか、これまでの質問と重複することもありますけれども、具体的…

日本共産党2016/03/18

190衆議院 内閣委員会 第7号

○島津委員 事業者が運営するということでよろしいですね。 そうしますと、委託会社が保育する場合もあるんですけれども、今回の企業主導型保育は認可外なので災害共済給付金制度の対象になりません。 そうすると、子供がけがをした場合には誰が責任を負うんでしょうか。

日本共産党2016/03/18

190衆議院 内閣委員会 第7号

○島津委員 次に、地域型事業による事業所内保育所は、市町村が指導監督します。一方、雇用保険事業による事業所内保育所は、都道府県の労働局男女雇用均等室が年一回点検に入るわけです。 それでは、今回の企業主導型保育は、どこが指導監督し、どのような監査をしていくんでしょうか。

日本共産党2016/03/18

190衆議院 内閣委員会 第7号

○島津委員 具体的に例えば年一回監査に入るだとか、そういう点ではどうなんでしょうか。

日本共産党2016/03/18

190衆議院 内閣委員会 第7号

○島津委員 次に、保育の基準です。これはどうなっているのか、お答えください。

日本共産党2016/03/18

190衆議院 内閣委員会 第7号

○島津委員 そうしますと、これまでの既存の基準でも定員二十人以上と小規模とは格差があるんですけれども、厚い方の基準でそろえていただいて、しっかり質を確保していただけるということですね。今後検討しますけれども、そういう方向で検討しているわけですね。

日本共産党2016/03/18

190衆議院 内閣委員会 第7号

○島津委員 小規模はA型、B型とあるんですけれども、どちらなんでしょうか。

日本共産党2016/03/18

190衆議院 内閣委員会 第7号

○島津委員 B型といいますと、保育に携わる職員は、全員が保育士である必要はなくて、半分以上でいい、園庭もなくてもいい、こういう基準です。しかも、この基準というのはゼロ歳から二歳の基準で、今回は五歳児まで入所を前提にしているわけです。ゼロから二歳児にとっても低い水準を三歳—五歳にまで当てはめるということであり、保育の質の水準低下というのは避けられないと思うんです。 次に、具体的に、保育サービスも二十四時間可能というふうになっています。 二…