島津幸広
会議録に記録された「島津幸広」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 523 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙5 件
- 労働・賃金5 件
- 地方創生4 件
- GX・脱炭素2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会6 件・6%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 地方創生に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 内閣委員会 第10号
○島津委員 非正規職員というのはいないんですか。
第190回 衆議院 内閣委員会 第10号
○島津委員 今回業務として新たに追加される監査、監視や原因究明調査にも民間からの出向や派遣の方はかかわるんでしょうか。
第190回 衆議院 内閣委員会 第10号
○島津委員 ただ、そういう仕事には従事しなくても、秘密保持規定があるように、いろいろな情報をやはり知り得るわけです。 ＩＰＡの職員でなくなった後も秘密保持義務は今言ったようになくならないわけですけれども、しかし、出向期間が終わって自社に帰った後、ＩＰＡで知り得た秘密を利用して自社で仕事をしたとしても、誰にもわからないんじゃないでしょうか。これはどうでしょう。
第190回 衆議院 内閣委員会 第10号
○島津委員 情報漏えいに対する罰則が設けられているわけですけれども、疑ったら切りがないということもあるかもしれませんけれども、やはり新たな情報拡散を招く疑念というのは否定できないと思うんです。 全ての独立法人や特殊法人に演習だとか監視、調査対象を広げていってもＮＩＳＣがやり切れないのでこの事務をＩＰＡにやってもらう、そしてその業務は今後さらに政令で法人を指定していくことも検討されているわけですけれども、そんなことをしなくても、各省庁や各…
第190回 衆議院 内閣委員会 第10号
○島津委員 具体的に、今回、いろいろ事象が起きた場合には調査したり原因究明したりするわけですけれども、そういう情報も共有するということになるんでしょうか。
第190回 衆議院 内閣委員会 第10号
○島津委員 その情報の内容というのは当然攻撃側に知らせてはならないものもあると思うんですけれども、必要なものというのはしっかりとやはり開示もされて、国民も含めて、国会議員も含めて開示されていくんでしょうか。
第190回 衆議院 内閣委員会 第10号
○島津委員 ＮＳＣとの情報交換が今度あるわけですけれども、そういう内容も含んできちんと必要なものは開示していくということでいいんですね。
第190回 衆議院 内閣委員会 第10号
○島津委員 ですから、ＮＳＣとの情報交換の中身についてもわかる、開示するということでいいんですね。
第190回 衆議院 内閣委員会 第10号
○島津委員 今回、ＮＳＣと緊密連携ということになるわけですけれども、どんな情報がやりとりされていくのかは事柄の性質上答えられないと。これは安全保障上の問題だということなんですけれども。 どんな情報がアメリカ、米国に伝わるのかわからない。一方で、監視調査の対象を広げていく。もちろん、テロというのは、サイバーであれ何であれ絶対に許されないものなんです。しかし、アメリカは、サイバー空間を陸、海、空、宇宙に次ぐ第五の戦場に位置づけて、サイバー攻…
第190回 衆議院 内閣委員会 第9号
○島津委員 日本共産党の島津幸広です。 初めに、行革担当の河野大臣にお伺いしたいと思います。 私は、先日の予算委員会分科会で雇用促進住宅の問題を取り上げましたが、二〇二一年度までに全廃という国の方針のもと、これから先どうなるのかと入居者の方々の不安は募るばかりです。 雇用促進住宅はもともと、行革、特殊法人改革の中で、当時住宅を管理運営していた雇用促進事業団を解散して、新しい特殊法人、雇用・能力開発機構から、後に独立行政法人高齢・障害・求…
第190回 衆議院 内閣委員会 第9号
○島津委員 そういう立場で、やはり忘れてはならないのは国民のことだと思うんです。 厚労省に、具体的な問題について聞きたいと思います。 報道によりますと、この高齢・障害・求職者雇用支援機構は、この三月末で、住宅取得の意向を示している一部の自治体を除いて、自治体との取得協議を打ち切り、民間売却を目指して、そしてそれが不調に終われば退去通告する方針だ、こういうふうに報道されています。これは神戸新聞の三月二十二日付なんですけれども、この方針とい…
第190回 衆議院 内閣委員会 第9号
○島津委員 ですから、それが不調に終わった場合には退去を求めるという報道なんですけれども、それはそうなんですか。
第190回 衆議院 内閣委員会 第9号
○島津委員 今、各地で入居者の皆さんへの説明会が開かれています。この説明会、資料におつけしましたけれども、売却が不成立の場合には、ここにあるように、平成三十年度から三十一年度の間に退去していただきますというふうに、これは機構の資料でこうなっているんですけれども、これは事実ですね。
第190回 衆議院 内閣委員会 第9号
○島津委員 いろいろ言われますけれども、結局こういう説明をしているんです。ですから、売れない場合には退去していただきます、こう書いてあるわけですよ。そういうふうに入居者の皆さんは受け取っているんですよ。事実上の追い出しなんです。 民間に売れたとしても、それで問題が解決するわけじゃありません。各地の説明会で、民間売却後十年経過した後も住むことができるのかという質問に対して、機構の方は、購入した民間事業者の判断となりますと回答しています。 …
第190回 衆議院 内閣委員会 第9号
○島津委員 ですから、その十年後に不安だということなんです。 例えば、兵庫県の伊丹市のある住宅でこんな訴えを聞きました。ハローワークからの紹介で平成二十四年、二〇一二年に定期契約で入居しました、退去の話はそもそも聞いていなかった、これまで民間アパートで六万円の家賃を払っていた、やっとこの雇用促進へ転居して、今家賃が二万三千八百円だ、これで安心しているのに、これ以上の家賃の支払いはできない、十年後はどうなるのかわからない、こういう話なんで…
第190回 衆議院 内閣委員会 第9号
○島津委員 十年後のことは、またきちんとしていくようにしてもらいたいと思うんですけれども。 民間に売却できなかった場合には、先ほどの資料にあるように、説明会を開いて退去してもらうと。そうしますと、そういう入居者の皆さんはどこへ行くのかということになるわけです。そこはきちんとどう対応するのかということを今質問したわけですから、そこをお答えください。
第190回 衆議院 内閣委員会 第9号
○島津委員 先ほど、死ねということかという声を紹介しましたけれども、これは千葉県の銚子市です。県営住宅の強制退去を求められて、強制執行の日に無理心中を図ったという痛ましい事件が起きました。四十三歳の母親が十三歳の長女を殺害した。また、愛知県豊田市でも、ひとり暮らしの七十四歳の男性が、市営住宅を強制退去された後、十六日後に自殺した、こういう事件がありました。 大臣、これは通告してありませんけれども、国が行革で廃止を決めた雇用住宅でこのよう…
第190回 衆議院 内閣委員会 第9号
○島津委員 この間、厚労省職業安定局長名で、雇用促進住宅廃止に伴う退去者の公営住宅への優先受け入れを要請する都道府県知事宛ての通知が出されています。また、国土交通省からも、やはり都道府県宛てに同様の通知が出されています。しかし、なかなかこれの効果が上がっていない、実際にはうまくいっていない。申し込みの際に多少ポイントを優遇するだとかくじ引きを二回にするだとか、そういう措置がとられているんですけれども、実際には公営住宅の方も応募が殺到して…
第190回 衆議院 内閣委員会 第9号
○島津委員 ぜひ、責任を持って路頭に迷わせないということをやってほしいと思うんです。 行く当てがない、どうなるかわからない、こういう気持ちで、雇用促進住宅に入居の皆さんは毎日毎日をお過ごしになっているんです。本当に、その気持ちを私も切々と訴えられました。この心配にどう応えるのか、これはやはり政治の責任なんです。 今大事なことは、国や機構が、退去していただきます、こんな説明を殊さら入居者にするんじゃなくて、不安をあおるんじゃなくて、本当に…
第190回 衆議院 内閣委員会 第9号
○島津委員 そうじゃないんですよ。こういうことで実際に再契約拒否が各地で行われているんです。 かつて、普通契約者、これは二〇〇三年十月以前の契約者ですけれども、あるいは定期契約者に対して事実上の契約拒否が行われたことがありました。こうした乱暴なやり方に対して批判が上がって、この間、事実上こうした契約拒否が撤回された経緯があります。 今、事実はないとおっしゃいましたけれども、これから、契約拒否しない、こういうことが起こらない、これは約束し…