島津久大
会議録に記録された「島津久大」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,032 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務事務官（大臣官房長）
- 直近の発言日
- 1950/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会74 件・74%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
- 議院運営委員会10 件・10%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
※ 全 1,032 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 外務委員会 第11号
○島津政府委員 それらの点はまだ何もわれわれは承知していないのです。
第7回 衆議院 外務委員会 第11号
○島津政府委員 ただいまの御質問の点は、私の記憶いたします限りでは、日本の国内にソビエトが基地を要求しやしないかという御質問に対しまして、そういうことはあり得ないという御答弁だつたと思います。
第7回 衆議院 外務委員会 第11号
○島津政府委員 千島あたりに基地へ要求するというような事態はないと思います。千島方面はソビエトの管轄の地域に入つております。従つてどういうことが行われておりますか、われわれれの知るところではございません。
第7回 衆議院 外務委員会 第11号
○島津政府委員 その当時の記録をよく見まして、御質問ないし私どものお答えしましたことを確かめてみたいと考えます。 基地設定が絶対にあり得ないというようなことも申した覚えはないのでございます。いずれにしても占領下の現在においては、かりにそういうような要求があるとしましても、連合国の最高司令官を通じて来るほかはないと考えております。その点は日本との直接の関係ではなくて、やはり連合国間の問題というように御解釋願いたいと思います。
第7回 衆議院 外務委員会 第11号
○島津政府委員 ただいまの点は、また一番最初に帰つての御質問と考えますが、それに対するお答えは、遺憾ながら初めのお答えを繰返します。
第7回 衆議院 外務委員会 第11号
○島津政府委員 ただいまの御質問のような、そういう申出については何も受取つておらないのであります。なおまた処罰の関係になりますと、当然これは法務府の問題になると思います。
第7回 衆議院 外務委員会 第11号
○島津政府委員 先ほど私からその点はお答えしておいたわけでございますが、政府の公式答弁としては、全然知らぬということを申し上げたのであります。個人としては知つております。
第7回 衆議院 外務委員会 第11号
○島津政府委員 うわさとしていろいろなことを承つておつたのでありまして、正式なものとしましては、三月十四日の新聞に出ました司令部関係官の説明が最初であります。その前に、お答えした当時は、政府としては何も知らないというのが正しいのであります。
第7回 衆議院 外務委員会 第11号
○島津政府委員 いろいろなことを聞いておりました。しかし、正確なことは何も……。
第7回 衆議院 外務委員会 第11号
○島津政府委員 ただいま申し上げましたように、承知はしておりました。
第7回 衆議院 外務委員会 第11号
○島津政府委員 沖縄関係の通商の実態につきましては、ただいま資料を持つておりませんので、調査の上、お答えいたしたいと思います。
第7回 衆議院 外務委員会 第11号
○島津政府委員 沖縄向けでなく、一般の貿易協定に、日本政府がどの程度に参加しておるかどうか、そういうことですか。
第7回 衆議院 外務委員会 第11号
○島津政府委員 これは正式には、日本政府は参加していない形になつております。しかし話合いにはオブザーバーとして、話合いの途中に出席しており、実際上日本側の意見は十分反映されておると思います。
第7回 衆議院 外務委員会 第11号
○島津政府委員 この点につきましては、調べまして、正確なところをお答えすることにいたします。
第7回 衆議院 外務委員会 第11号
○島津政府委員 ただいまの新聞記事の問題につきましては、全然根拠がないのでありまして、外務省としては何にも承知していないのであります。係官から当時問合せに対しまして否定をしただけでありまして、それ以上の処置はとる必要もないと考えております。なおまた基地云々につきましては、先ほどもるる申し上げたのでございまして、以前に私が申し上げましたことも、正確には記憶しておりませんし、御質問と答弁と合せてよく調査したいということを先ほど申し上げました…
第7回 衆議院 外務委員会 第7号
○島津政府委員 ただいま問題になりました台湾の独立運動でございますが、そういうような運動は、連合国内部の問題でございまして、日本政府が関與すべき性質の問題ではないと考えます。また個人がそれに関係いたしますことも、対外関係に影響を及ぼすようなものであれば、穏当ではないと考えます。
第7回 衆議院 外務委員会 第7号
○島津政府委員 国際会議はたくさんございますので、どの会議に参加できるかという見当をつけるのは、ただいまのところ非常にむずかしいのであります。大体ただいま予想しておりますのは国際電気通信連合関係の会議、国際労働機関の総会、それから国際食糧農業機関の会議、そういうものに参加することになりはしないかと考えております。
第7回 衆議院 外務委員会 第7号
○島津政府委員 本年中の国際会議参加のための経費としましては、本年の外貨予算一月から三月分としまして、一万六千ドル計上されております。四月以降の分については目下経済安定本部を中心にしまして検討中でございます。なお在外事務所関係の経費、これも予備費の中から出すことになつております。
第7回 衆議院 外務委員会 第7号
○島津政府委員 中ソ條約によりましても、中ソ両国は他の連合国と一緒に対日講和をやるという趣旨が書いてあるのであります。中ソ條約の條文上からも、ただいまのお説のような單独の講和は実際上あり得ないのではないかと考えております。
第7回 衆議院 外務委員会 第7号
○島津政府委員 これは仮定の問題でありまして、お答えいたしかねるのであります。しかしいずれにしましても、講和の問題が現実の問題になつて参ります場合には、連合国最高司令官を通じないで、日本政府に交渉があるということは、考えられないと思います。