島津久大
会議録に記録された「島津久大」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,032 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務事務官（大臣官房長）
- 直近の発言日
- 1950/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会74 件・74%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
- 議院運営委員会10 件・10%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
※ 全 1,032 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 アメリカの政府が他の国にも、この種の機関ができることを希望しておることは明白でございますが、はだしてどういう形で勧告があつたかどうかということは承知しておりません。従いましてこれに対してどういう回答があつたかということについても、全然われわれ承知しおりません。
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 今日までのところ、正式の意思表示は一つもまだ受取つておりません。下打合せはあるようでありますが、日本政府としてはまだ正式の話は受取つておりません。従いましてどの国が確実に置くであろうとか、どの国か確実に置かぬだろうという予測をつけることもできないのでございます。ただ英国ないし英連邦のお話でありますか、この問題は極東委員会で取上げられました際に、英国は原案を修正する意向があつたということを聞いております。
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 新聞報道の範囲を出ないのでございますが、濠州に設置するという意向があるという報道はまだ承知いたしません。インドにつきましては、相当積極的に置くという意向があるという報道はございます。
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 この問題は種々報道がございますが、これは関係国政府の正式の意見かどうか、おそらく正式の意見ではない観測だろうと思うのでございます。関係国の意思がわかりますのは、極東委員会の討議の際であろうと思うのでございます。しかしなから極東委員会の討議は秘密会になつておりまして、討議の模様は一切公表されおりません。われわれといたしましては、極東委員会でどういうような審議が行われておるかということは知らないのでございます。
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 ただいま御意見の通りでありまして、原文にプロパガンダアクアイヴイテイーズということが書いてあるのでございまして御意見のように通商の関係であつせんをしましたり、紹介をするということは、もちろんこれに含まれないのであります。
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 逐條説明の際に申し上げました通り、十二号までに列挙いたしました所掌事項以外のものであつても、相手国の同意がありまして、しかもそれについて連合国最高司令官の許可があつたならば、これを行い得るという趣旨であります。そういうふうに解釈願います。
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 御質問は、第三條の一から十二までの各種の事項を今までどこでやつておつたかという御質問と思いますか、こういうようなことはどこでもやつていなかつたのを、これからこの事務所がやるということでございます。
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 できなかつたのでございます。
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 貿易関係で在外事務所が第三條に掲げましたような仕事について活動を始めるわけでございますが、その結果将来どういうことが起るかという御質問かと思いますか、これは仕事を始めてみませんと、具体的な見当はつかないと思います。
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 民間でやつていけないということはないと思いますが、どういう御趣旨でございましようか、もし在外事務所の活動に民間の要望なり何なりが十分取入れられるかどうかという御質問であるといたしますならば、在外事務所でできるだけ民間の個人の要望をいれられるだけいれたいという意向でございます。
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 在外事務所関係以外の機関が、外に設置されるということはまだ許されていないのであります。
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 できれば領事館としての全機能を発揮させることを希望するのでございますが、現状としてはこの程度の、ごく一部の事務しかできない実情でございます。
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 御質問の点は、ニユ―ヨークに司令部の事務所があつて、それに日本人の職員を置くということじやないかと思いますが、そうだといたしますと、日本政府の商務官というものではないのでございまして、これは司令部の事務所であります。日本政府の職員が日本政府の仕事をするという関係にならないのでございまして、在外事務所とまつたく別個のものであります。
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 懇請だけに基いてできたということではないのでございまして、この計画は昨年の春くらいから進められておつた模様でありまして、アメリカ政府の意向で進められまして、日本政府の希望と合致してでき上つたものと考えます。
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 相手国の事情もございますので、どこどこということは申し上げられないのでございますが、貿易の関係の密接なところ、また居留民がたくさんいるところ、そういう国々にはできるだけ多く設置したい希望でありますことはもちろんであります。
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 御意見の通りでありまして、これ以外に設置されるといたしますと、必ず最高司令官を通じて日本政府に話合いがあることと考えます。最高司令官が日本人を海外に渡航させる権限を持つておりますので、出てはいかぬという事情があれば、これを許さない場合もあり得ると思います。
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 国際社会復帰への第一歩という意味で御説明を申し上げているのでございまして、海外事務所ができたというだけで、国際社会へ復帰したということまではもちろん申せないのであります。
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 それは当然最高司令官の許可も必要と考えます。相手国の意向は、最高司令官を通じて日本政府に参る関係上そうなつております。
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 職員の中に、所長を当然含めておるのでございます。所長だけが外務省職員でないということは出て来ないのであります。
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 御意見の通りいかにも人数が少いのでございますが、これは経費の関係、その他さしあたつてこれだけの仕事をするのに最小限必要な人数であります。仕事が動いた上で、ぜひともということになれば、将来は多少ふえて来ることも可能かと考えます。初めはこのくらいでがまんして行きたいと思います。