島津久大
会議録に記録された「島津久大」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,032 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務事務官（大臣官房長）
- 直近の発言日
- 1950/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会74 件・74%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
- 議院運営委員会10 件・10%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
※ 全 1,032 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 内閣・外務連合委員会 第1号
○政府委員（島津久大君） 一時的のものでございますが、特に只今のところは殖えたような形になつております。将来は正式の領事館なり、公使館、大使館ができました場合には当然解消することになると思います。
第7回 参議院 内閣・外務連合委員会 第1号
○政府委員（島津久大君） これはやはり講和條約の成立までと一応常識的には考えるのでございます。講和條約がいつできますか、どのくらいの期間ということはちよつと見当が付きかねます。
第7回 参議院 内閣・外務連合委員会 第1号
○政府委員（島津久大君） 講和條約を促進するということは、御承知の通り、去年の秋くらいから非常に積極的になりまして、その後いろいろな客観的條件が出て参りまして、一時講和條約はなかなかできぬというような印象を与えるような情報も出て参つたのでございますが、併しやはり関係国では一日も早く講和條約を、日本関係の講和條約を作るという基本的な考え方には変りはないというふうに考えております。ただよく我々御説明申すのでございまするが、客観情勢というもの…
第7回 参議院 内閣・外務連合委員会 第1号
○政府委員（島津久大君） 特別の情報は新聞報道以外には参つておりません。
第7回 参議院 内閣・外務連合委員会 第1号
○政府委員（島津久大君） 実は最近と申しますか、戦争が始まりまして以来は、正式な統計として出し得るものは持つておりません。従来の戦前のはございますが、その後、死亡、出生その他の動きがあると思うのでありまして、大体その見当は付いておりますけども、従つて今度の在外事務所ができますれば、これまで空白になつております数年間を補正して、できるだけ早い機会において統計を発表したいと、こう考えております。
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 お答えいたします。 占領政策違反の法的解釈は、法務府から御説明申し上げた方が適当だと思います。
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 日本政府は在外事務所設置法案について逐條御説明申し上げます。 第一條は、この法律の目的が日本政府在外事務所の設置、所掌事務、並びにこれに置かれる職員、及びその給与について規定するものであることを述べております。 第二條は、まず、日本政府在外事務所が、外務省の在外公館として設置されることを規定しております。在外公館とは、大使館、公使館、領事館等、外務大臣の管理のもとに、外国にあつて外務省の所掌事務その他を行う機関をさしてお…
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 アメリカにおいてこれ以上増設する希望があるかどうかという御質問でございますが、さしあたりのところは、アメリカに関してはこの程度で発足することが適当かと考えております。しかしながら仕事を始めました上で、ぜひここに置きたいということが、先方でも要望されますし、またこちらもそういうことを希望するような事情が出て来るかもわからないと思うのでございますが、ただいまのところは、これのほかにどこどこに置きたいという具体的な案は持つてお…
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 ただいま御意見がありました通り、日本政府の在外機関は外務大臣の一本の筋で処理する方針でございます。
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 御質問の第一点の人員の点につきましてお答えをいたします。司令部の覚書にございます通り、職員は一箇所について三名、補助職員は一箇所について四名、合計七名以内ということが明記されておるのでございます。ただいまのところはニユーヨーク、サンフランシスコは職員が三名、補助職員は一名を日本から派遣をいたします。残りの補助職員ほ現地採用のものにきめております。その他の箇所につきましては、職員もさしあたり二各といたします。これに補助職員…
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 派遣予定の人員は、新聞に発表をいたしました通りの案で進んでおるのでございまして、名前も同じであります。この法律が成立いたしましたならば、所要の手続をとることになるはずであります。
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 ただいまの御質問の、今回の措置が事実上の講和になるかどうかという点でございますが、これは解釈次第でどうにでも言える問題かと思いますが、これで講和が事実上一歩を進められたというふうには、もちろん考えられないと私は解釈いたしております。
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 御質問の人事の発表でございますが、これは三月十七日に発表いたしておりますが、外務省としては腹案がきまつたという意味の発表でございまして、必要な国内手続を講じた上発令の手続をとるということも、当時言及しておつたのでございます。正式の発令でも何でもないので、内定というふうに御解釈をお願いいたしたいと思います。
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 覚書を基礎にいたしまして内定した次第でございます。
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 御意見の通りと思いますが、領事館としての機能の一部を行う程度のものと考えます。
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 ただいまのところは法案の提出を準備中のものはございません。
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 特に遅延いたしました理由もないのでございますが、もちろん政府としては一日も早く開設いたすつもり、関係機関と種々相談をいたして参つたのでございます。この法律案を準備いたしますためには、技術的な面、事務的な面でかなり調整をいたしましたり、相談をいたすことが多かつた次第でございます。関係いたしますことが国内的にたくさんございまして、たとえば通産省の関係とか法務府の関係その他人事関係、給与関係、こういうものを具体的に固めますまで…
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 先ほど覚書を基礎にしてと申しましたのは、覚書を基礎にして準備をいたして参つたという意味でありまして、設置の箇所等は、先方の招請国の意向に基いてそれを受諾した関係できまつておるのでございます。この人名の発表も先ほども申したように、腹案という意味で発表したのであります。国会との関係は、法律の御審議を経ました後にすべて正式に決定されるものでございます。何も無視するというような意味は毛頭なかつた次第でございます。
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 お答えをいたします。外交権が回復するという関係はないのでございます。これは覚書で明瞭でございます。ただ外国には日本政府の機関が従来一つもないのであります。今度この事務所ができますと、きわめて制限された権限を持つておりますけれども、これだけでも通商、貿易の促進に相当寄与するごとになろうと思いますし、また在外邦人のためにも寄与するところが相当多いという考えを持つております。結局対外的活動の面で一歩前進したというふうに解釈をい…
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○島津政府委員 外交権がどういうふうにして回復されて行くかということは、これは将来の問題でございまして、具体的にどうなるだろうという予測はただいまのところできないのでございます。しかしながらこういう措置が外交権そのものの回復でないにしても、外交権の回復の障害になるどころではなく、促進することになると考えます。