島村淳
会議録に記録された「島村淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 64 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省航空局安全部長
- 直近の発言日
- 2014/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 64 件の標本- 内閣委員会34 件・53%
- 外交防衛委員会13 件・20%
- 外務委員会10 件・16%
- 総務委員会3 件・5%
- 予算委員会第五分科会1 件・2%
- 経済産業委員会1 件・2%
※ 全 64 件のうち直近 64 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（島村淳君） 今後の航空需要の増大や退職者を考慮した我が国のパイロットの需要予測によりますと、二〇二二年には六千七百名から七千三百名のパイロットが必要となります。この場合、今後一年当たり約二百人から三百人の新規パイロットの採用が必要になると見込まれております。さらに、二〇三〇年頃には大量退職者が見込まれることから、年間約四百名程度の新規パイロットの採用が必要になると見込まれております。 国土交通省では、パイロット不足への対応…
第186回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（島村淳君） 過去十年間に航空大学校においては三件の航空事故が発生しております。そのうち一件は死亡事故となっております。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（島村淳君） お答え申し上げます。 現在、我が国の主要航空会社には約六千名のパイロットが在籍しております。そのうち、自衛隊出身者は約七％を占めております。 今後の見通しにつきましては、二〇一〇年の国際民間航空機関の推計によりますと、世界的な航空需要の増大に伴いまして、二〇三〇年には世界で二倍以上のパイロットが必要とされ、特に、アジア太平洋地域については現在の四・五倍のパイロットが必要とされると見込まれております。 そうした中…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（島村淳君） お答えいたします。 航空法における民間の無人機に関する規定といたしましては、航空法第八十七条に、無操縦者航空機による飛行を行う場合には国土交通大臣の許可が必要である旨の規定がございます。これまで、当該規定に基づき無人機の飛行を許可しております。 許可の実績といたしましては、平成八年に無人のヘリコプターによる試験飛行、平成十六年に無人の飛行船による試験飛行の二件となっております。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（島村淳君） お答えいたします。 対応する管制機関としては、離着陸時は三沢、それから高度が上がりますと札幌管制部、また緊急時の対応につきましては、その空域を所管する管制機関が対応することになります。
第186回 衆議院 外務委員会 第16号
○島村政府参考人 お答えいたします。 国土交通省では、米軍のグローバルホークの三沢飛行場の運用に関し、主にＶＦＲ、有視界飛行方式で飛行する小型機の運航者に対し、安全確保のための周知文書を本年四月十七日に発出しております。 グローバルホークは地上からの遠隔操作により飛行する無人機ですが、ＩＦＲ、計器飛行方式で飛行する他の大型機との管制間隔を維持し、安全を確保するために、常時、管制官の指示に従って飛行、運航することとなっております。 一方、…
第186回 衆議院 外務委員会 第16号
○島村政府参考人 お答えいたします。 今般の文書を出した目的でございますが、先ほど申し上げましたように、ＶＦＲ機、有視界飛行機は、目視により周囲の安全を確保しながら飛行するものですが、今回の文書は、グローバルホークの運用に当たり、さらに安全確保に万全を期すために発出したものでございます。
第186回 衆議院 外務委員会 第16号
○島村政府参考人 お答えいたします。 民間の大型航空機などは、計器飛行方式、ＩＦＲにおいて飛行しておりますが、これは、グローバルホークと同様に、管制官の指示に常時従って飛行することによって、それらの管制間隔を維持することが求められております。このため、ＶＦＲで飛行する航空機と同様な措置は不要となっております。
第186回 衆議院 外務委員会 第16号
○島村政府参考人 お答えいたします。 有視界飛行方式というのは、他機との衝突を防止するため、操縦者が常時、機外の見張りを行いつつ飛行をするといった方式です。一方、計器飛行方式は、他機との衝突を防止するため、常時、管制の指示に従って飛行するといった飛行の方式です。 なお、米軍のグローバルホークに関しましては、後者のＩＦＲにより、常時、管制の指示に従って飛行するものと承知しております。
第186回 衆議院 外務委員会 第16号
○島村政府参考人 御指摘の平成十七年十一月十六日に発生した事案でございますが、ＩＦＲにより進入中の海上自衛隊機と、ＶＦＲで付近を飛行していた民間の小型回転翼航空機が異常接近をいたしました。 これを受けて、航空局では、ＶＦＲで飛行する運航者に対して、みずからの位置を示すための、先ほど申し上げましたが、トランスポンダーの常時発信に努めるように周知するなどの対策をとっております。
第186回 衆議院 外務委員会 第16号
○島村政府参考人 米軍機につきましては、日米地位協定に基づく特例法により、航空法における航空機の運航に係る規定は、航空交通の指示、航空情報の入手のための連絡、飛行計画及びその承認、到着の通知のみが適用されることとなっております。 三沢飛行場に配備される米軍のグローバルホークも、他の米軍機と同様に、飛行計画を提出し、管制官の指示に常時従う飛行をする計器飛行方式という飛行方式で運航することとなっております。
第186回 衆議院 外務委員会 第16号
○島村政府参考人 お答えいたします。 再度同じ答弁になるかと思いますが、米軍のグローバルホークにつきましてのルールといたしましては、他の米軍機と同様に、飛行計画を提出し、管制官の指示に常時従って飛行する計器飛行方式で運航するというルールになっております。
第186回 衆議院 外務委員会 第15号
○島村政府参考人 お答えいたします。 国交省では、今御指摘のございました一九六九年、二〇〇一年に、航空機による原子力関係施設の災害を防止するため、原子力関係施設付近の上空の飛行の回避について民間の航空機の運航者を対象に周知をしております。 なお、防衛省につきましては、この文書とは別に、機会あるごとに、同じく原子力関係施設付近の上空の飛行の回避について要請をしております。 また、米軍機について御指摘がございましたが、国交省といたしましては…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○島村政府参考人 お答え申し上げます。 現在、携帯電話などの電子機器については、発射される電波が航空機の運航の安全に支障を及ぼすおそれがあるということで、平成十五年十月から、航空法に基づき航空機内での使用を制限しております。 ただいま御指摘のありましたケースにつきましては、最近の携帯電話には電波を発射しないモード、機内モードが機能として付加されており、現在、航空機が安定した巡航状態にある場合には、電波を発射しないモードでの使用は可能とな…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○島村政府参考人 これにつきましては、過去に航空機内で携帯電話を電波を出した状態で使用されていたときに、コックピット、操縦室の計器に異常が発生したという事案が幾つか発生しており、現時点で、電波を出している状態の携帯電話については依然おそれがあるというふうに認識しておりますが、安全の検証については、今後も進めてまいりたいと考えております。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（島村淳君） まず、航空局といたしましては、安全確認をするというのが最初でございまして、本件につきましては、各航空会社からの連絡体制を通じて安全上の支障がなかったことは確認をしております。それから、本件ミサイル関係の情報につきましては、その後も、発射されている事実関係については航空会社に情報を提供し、航空会社が最適なルートを、安全なルートを選択できるような環境をつくっておるところでございます。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（島村淳君） 御説明いたします。 今般、北朝鮮の弾道ミサイルが落下した区域は、北朝鮮が管轄する飛行情報区、平壌飛行情報区内と推定されますが、当該飛行情報区内を通過する国際航空路は、ＩＣＡＯ、国際民間航空機関の資料によれば複数あると承知しております。 なお、本邦航空会社は当該飛行情報区は飛行しておりません。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（島村淳君） はい、本邦……
第186回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（島村淳君） はい、失礼しました。 本邦の航空運送事業者が運航する航空機は、平壌飛行情報区は飛行しておりません。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（島村淳君） 今ほど御説明したとおり、今回のミサイルが落下した区域は平壌の飛行情報区ということになっておりまして、再度申し上げますが、本邦航空運送会社、我が国の航空機が飛行するエリアにこの平壌飛行情報区は含まれておりません。この区域内を飛んではいないということでございます。