島村淳
会議録に記録された「島村淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 64 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省航空局安全部長
- 直近の発言日
- 2015/07/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 64 件の標本- 内閣委員会34 件・53%
- 外交防衛委員会13 件・20%
- 外務委員会10 件・16%
- 総務委員会3 件・5%
- 予算委員会第五分科会1 件・2%
- 経済産業委員会1 件・2%
※ 全 64 件のうち直近 64 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 内閣委員会 第18号
○島村政府参考人 お答えいたします。 無人航空機が急速に普及し、また今後さまざまな分野での利活用が期待される中、現に落下事案が発生するなど安全上の懸念が指摘されており、その運航方法に関する規制の導入が喫緊の課題となっているところでございます。 このため、国土交通省では、第一段目の対策といたしまして、無人航空機の落下等による地上の人または物件への影響を防止する観点から、諸外国における規制のあり方も踏まえつつ、緊急的な措置として基本的な飛行…
第189回 衆議院 内閣委員会 第18号
○島村政府参考人 お答えいたします。 現在、検討を進めております航空法の改正につきましては、引き続き、現状検討中のところではございますけれども、無人航空機の飛行を制限する区域、また一般的な飛行ルールなどについて定めることとしております。
第189回 衆議院 内閣委員会 第18号
○島村政府参考人 現在、国土交通省で検討を進めている内容につきましては、先生のおっしゃるとおりで結構でございます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第18号
○島村政府参考人 お答えいたします。 今先生のおっしゃられたような、一般的な飛行ルールを定めることにより、無人航空機の落下による地上の人または物件に対する影響、被害というものは防げるものと考えております。
第189回 衆議院 内閣委員会 第18号
○島村政府参考人 航空法八十条は、航空機の飛行それ自体に危険が生ずることを未然に防止する観点から、航空機の飛行に関し危険を生ずるおそれのある区域の上空を飛行禁止としております。これを犯した場合の罰則については、五十万円以下の罰金としております。
第189回 衆議院 内閣委員会 第18号
○島村政府参考人 御指摘のとおり、まだ国交省内での検討段階でございますが、他の航空法に求められている罰則の量刑と勘案して定める予定にしております。
第189回 衆議院 内閣委員会 第18号
○島村政府参考人 現時点で国交省で検討している案の中では、罰金を科すということにしております。
第189回 衆議院 内閣委員会 第18号
○島村政府参考人 お答えいたします。 国土交通省で取りまとめを進めております航空法の改正法案の検討に際し、規制の対象といたしましては、遠隔操作または自動操縦による飛行が可能な機器という要件に加え、人が乗れないものを対象としております。また、この際、墜落等の場合における地上の人や物件への影響等も考慮し、玩具のような軽量なものまで一律に規制するのではなく、技術的合理性のある範囲となるよう検討をしているところでございます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第18号
○島村政府参考人 国土交通省といたしまして、今回の議員立法における小型無人機の定義についてお答えできる立場にはございません。 一方、国土交通省で取りまとめている小型無人機の定義といいますのは、先ほど申し上げたとおりでございます。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（島村淳君） 最初に、小型無人機の航空法上の取扱いについて御説明をいたします。 ラジコンなど小型の無人機は、現在、航空法において航空機としては位置付けられておらず、模型飛行機として取り扱われております。このような模型飛行機による飛行は、普通の航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある空港周辺、航空路内の地上百五十メーター以上の空域などを飛行する場合には許可又は通報が必要となりますが、それ以外の場合には特段の規制はありません。 な…
第189回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（島村淳君） お答えいたします。 現行の航空法では小型無人機は模型航空機と取り扱われておりまして、一般の航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある場合を除き、その飛行に係る規制はございません。 一方、小型無人機の規制につきましては、既に御説明のあったとおり、関係省庁連絡会議において、機体の把握と安全性、操縦者の技能、運航方式など、小型無人機の安全な運航のためのルールについて、技術的な合理性も踏まえ、また将来的な技術開発や事業の発…
第189回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（島村淳君） お答えいたします。 小型無人機の運航のルールに関する国際ルールというのは、現時点ではまだ各国検討中のものが多いところであります。一方、国際民間航空機関におきましては、小型機ではない大型の無人機に関する国際ルールを現在進めておるところであります。 国土交通省といたしましては、今回のルールの検討に当たりましては、諸外国の検討状況も踏まえつつ検討を進めてまいりたいと考えております。
第189回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（島村淳君） お答えいたします。 ヨーロッパにおきましては、一番規制の検討が進んでおるところがフランスでございます。それに加えて、ヨーロッパ全体でヨーロッパ航空安全庁というところが今、小型無人機の規制のルールを検討しているところでございます。御質問のございましたドイツについては、現時点では私ども詳細については承知をしていないところでございます。
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○島村政府参考人 航空法関連についてお答えいたします。 小型の無人機については、現在、航空法上の航空機としては位置づけられておらず、模型飛行機と同様に取り扱われております。このため、小型の無人機による飛行は、普通の航空機の飛行に影響を及ぼすような、空港周辺、また航空路内の地上百五十メーター以上の空域などを飛行しない限りは、特段の規制はございません。 一方で、空港周辺を飛行する場合は国土交通大臣の航空法の許可、また、その他、他の航空機の飛…
第189回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（島村淳君） お答えいたします。 最近、いわゆるドローンなどの無人機を積極的に活用をする動きがあり、新たな産業を切り開く技術として期待されているということは承知しております。 このうち、小型の無人機については、現在、航空法上の航空機としては位置付けられておらず、模型飛行機として扱われており、幅広い活用を前提とした規制とはなっておりません。このため、関係者からは、小型無人機の運用の安全確保に対する懸念と健全な普及、発展に向けた…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○島村政府参考人 御説明させていただきます。 ただいまお話のありました超小型有人ヘリの開発が長野県で進められているということは承知しております。 このような開発中の耐空証明を有しない航空機については、試験飛行を行う場合に、航空法に基づく飛行許可を取得する必要がありますが、許可に当たっては、当該航空機の設計や搭乗者等の安全対策について一定の審査を行っております。 当該ヘリについては、開発の第一段階として、高度三メートル程度の試験飛行の許可…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第21号
○政府参考人（島村淳君） お答えいたします。 自衛隊出身のパイロットが民間航空会社で操縦業務を従事するためには、御指摘のありましたとおり、航空法に基づく計器飛行証明の資格が必要となっております。このため、自衛隊を退職後、計器飛行証明を取得するための訓練が必要となっております。 国土交通省では、割愛制度を有効に活用するため、自衛隊における飛行経験を考慮した上で、計器飛行証明取得のための訓練を簡素化するなどの自衛隊パイロットの負担軽減を図る…
第186回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（島村淳君） お答えいたします。 航空会社のパイロットは民間事業者が事業を展開するために必要な人材であることに鑑み、可能な限り民間の能力を活用することは望ましいものの、安定的な供給の確保の観点から民間だけでは十分に対応できないため、航空大学校を通じた供給が行われております。 昨年の閣議決定において、航空大学校については、将来的に民間の養成状況を踏まえた上でより多くの部分を民間に委ねるとしたものであり、一方的に航空大学校の規模…
第186回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（島村淳君） 民間におきましては、各社の自社養成と私立大学において養成がされております。 自社養成につきましては、大手の航空会社においてのみ実施されており、平成二十二年度以降、その規模は年間数十人規模となっておりますが、その養成規模は景気動向に左右されやすいという特徴を持っております。 私立大学については年々その規模を拡大しておりますが、年間六十人から七十名程度の養成が行われております。今後、量の拡大と質の確保を図っていくこ…
第186回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（島村淳君） お答えいたします。 現状においても先ほど申し上げました自社養成や私立大学で一定数のパイロットは養成されておりますが、質、量両面で我が国のパイロットの需要を十分に賄える状況とはなっておりません。そのため、航空大学校は今後とも我が国のパイロット養成の中心的な役割を担うものであり、直ちに全てを民間に委ねられるとは考えておりません。 将来的により多くの部分を民間に委ねる時期、範囲等の検討を行うに当たっては、今後、パイロ…