島上善五郎
会議録に記録された「島上善五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,016 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会58 件・58%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会29 件・29%
- 本会議8 件・8%
- 建設委員会公聴会3 件・3%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 3,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○島上委員 連座制は、現行法においても厳として存在しております。あります。考え方は、私どもは現行法において連座制を採用するに至ったと同じ考え方を持ってやっております。候補者本人が買収等悪質違反をいたしますれば失格することは言うまでもありませんが、候補者が選定した出納責任者及び総括主宰者の悪質違反は候補者と非常に一体性が強いので、候補者が当然責任を負うべきものである、こういうふうに私どもは考えます。そういう意味において、今度は候補者及び出…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○島上委員 今私お答えの際に落としましたが、それは青木委員のおっしゃる通り、選挙運動全体に対する強い影響力を持っておるということも、当然連座の重要な要件であります。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○島上委員 これは実際問題として、何票買収したかということを判定するということは非常に困難だと思うのです。たしか青木さんが考えられたと思いますが、減票制という説がございました。的確に減票制を実施することが可能ならば、私どももまた減票制ということを考えてもいいと思います。しかし、これは実際問題として不可能だと思います。親族を取り入れましたのは、先ほども申しましたように、過去の実例を見ましてもそうです。選挙運動の際に、少なくとも候補者と意思…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○島上委員 政党の政治資金のあるべき理想的なあり方について、十分検討する必要があるということについては、私どもも同感であります。そして私どもの考えをこの機会に言わせていただきますならば、政党は党員の資金、主として党員の党費によってまかなうべきものである。外国の事例等を見ましても、たとえば党員が、西ドイツの社会民主党の場合には六十万もおる。もし六十万もおって、月々三十円も党本部に党費を払うということになれば、これで今の社会党がやっておる活…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○島上委員 大へんな御高説を伺いましたが、確かに現在の選挙界を粛正するためには、法律を改正して刑罰を重くするというだけで足りないことはその通りです。答申にもあります第三の、公明選挙推進ということの重要性も、私ども井堀委員同様に考えております。法律の改正と、公明選挙運動推進と、政党自身の自粛、この三本建によらなければほんとうに目的を達することができないと思います。ただ答申の第三にあります部分については、その大部分が政府の行政的な措置によっ…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○島上委員 ただいま議題となりました公職選挙法等の一部を改正する法律案の修正案について、私は、日本社会党を代表し、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。 過ぐる三月一日、政府は、民主政治の健全な発展を期するため、選挙制度審議会の答申に基づき所要の改正を行なうとの理由により、公職選挙法等の一部を改正する法律案を本院に提案したのでありますが、その内容は、選挙制度審議会の答申中の最も重要な、連座制の強化、政治資金の規正、高級公務員の立…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○島上委員 先ほどの憲法問題に関連して一つはっきりと伺っておきたいのですが、ただいまの御答弁は、かつて選挙制度調査会から答申があったように、高級公務員一般を、あらゆる選挙に立候補することができない、こういうふうにすると、憲法違反の疑いが濃厚である、ただし、特定の地位の者高級公務員一般じゃないですよ。特定の地位の者を、特定の選挙に限って、特定の期間を付して制限するということは、憲法違反ではない、こういう解釈のように承りました。これは、あな…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○島上委員 私は、ただいま議題となっておりまする選挙法改正に関連して、総理に若干の質問をいたしたいと思います。そこでまず私、前もって総理にお願いしておきたいことは、この興趣に関しては、国民がきわめて重大な関心を持っております。野党の私に答えるというよりは、国民に答えるという気持で、誠意を持って具体的に——失礼な言い分かもしませんけれども、おざなりの答弁では私宅承知しませんし、国民も納得しないと思いますから、具体的をお答えを願いたいという…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○島上委員 現在のこの不正腐敗の極度にあると言ってもよろしい状態を改めるには、公明選挙運動も必要だと思います。また、さらにそれよりも必要なのは法律の峻厳な改正であります。同時に、もう一つ必要なのは政党自体の自粛と反省です。この政党自体の反省と自粛なくしては、私は法改正のほんとうの熱意も起こってこないと思うのです。名前をあげるのはこの際差し控えておきますが、実に大がかりな——これは検事の言った言葉そのままを披露いたします。必要とあれば名前…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○島上委員 残念ながら現行法ではそれが、ざる法と言われておりますように、大がかりな買収を行なっても、実効は上げていないのです。昭和三十年の選挙で、大がかりな買収を総括主宰者がやって、夫妻が逃げて、奥さんが関係があってという事実が明らかになっても、実効を上げていないでしょう。それから私が今指摘したように、三十五年十一月の選挙からすでに一年半近くもなりまする今日、裁判がまだ遅々として進まない。これがもし現行法のままであるならば、最高裁へ行っ…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○島上委員 裁判を急いでやるということだけでしたら、現行法にもいわゆる百口裁判という規定があります。しかし、そういう規定があるにもかかわらず、実際には三年も五年もかかっておって実効が上がらぬ、これが現状です。そこで、現行法を実効が上がるように、買収選挙の根絶ができるように改正しようとするのが私は今度の選挙法改正の一番重要な点であり、国民の願いもそこにあると思うのです。裁判を促進するということだけでしたら現行法で事が足りるじゃないですか。…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○島上委員 買収等が起こらぬように選挙法を改正するということは、買収等を事前に防止するという措置が必要であると同時に、起こった場合にはこれに対して峻厳な処罰をするということが伴わなければだめですよ。買収をしても、それが大がかりであればあるほど裁判に時間がかかって、当選した者はけろりとしておるようなことでは法律としての効果が何もないのですから、私どもが法律を改正する以上はそういう実効の上がる法律にしなければ意味がないと思うのです。いかがで…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○島上委員 実効が上がるような改正になっているかなっていないかは、もう少しあとで内容に触れて伺います。 その前にもう一点伺っておきたいのは、選挙法の改正という与党野党のルールをきめる、それから議員自身の身分に関する重大な改正は、各党の意見を持ち寄ってはなかなか思い切った改正がむずかしいものです。これは過去の経験が示しております。自民党のある人が私に述懐しておりますが、自民党として党内だけをまとめるのでもなかなか容易ではない、それがほんと…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○島上委員 答申を尊重したという、言葉を言いますけれども、私はその言葉はあとで訂正してもらわなければならぬと思う。尊重しておりません。百三項目のうち七十四項目取り入れたから尊重という、量のことをおっしゃっておるのですか。それとも、与党町党で話し合っただけでも技術的に改正のできるようなさまつな問題もたくさんございますが、審議会においても世論においても一番重要だといわれる点を骨抜きにしてしまって——いかに骨抜きになったかはあとでまた触れます…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○島上委員 そうしますると、審議会の委員の大多数あるいは全部が、政府の取り扱いは骨抜きにし不満である、こういう考えを持っておる。その考えは間違いだ、こういうことですね。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○島上委員 口で批判しなくても事実でもって答えているのですから、これ以上私はそのことは聞きません。 それから、選挙法は各党の意見を持ち寄ったりあるいは党内だけでまとめようとするとなかなか困難であるということは、総理も今お答えの通りです。そこで審議会の答申というものが出てこれを尊重しなければならぬわけだろうと思いますが、答申が出ますと、まず党内をどういうふうに説得するつもりか。了解を求めるつもりか、あるいは党内の意見を聞くつもりか知りませ…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○島上委員 最良の案だとおっしゃるようですから、時間の関係もありますので、そろそろ案の内容に入ります。 私が先ほども触れましたように、現在の選挙法はざる法だといわれているほど穴だらけです。脱法行為の巧みな者は選挙違反にひっかからずに、りっぱに実質的な選挙違反がやれるようにできておる。そういうようなざる法を、その抜け穴をふさいで実効のある法律にするということが今度の法改正において一番大事なことではないかと思う。今私が申しました答申の三点が…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○島上委員 私に言わしむるならば、とりあえずというのは逃げ口上にすぎないと思う。政党法を審議する審議会におきましてこの問題を審議しております。政府に警告し、監視する意味において審議はストップすることになりましたが、今までの審議の過程においては、政治寄金は厳格に個人に限るべきである、こういう考えが圧倒的です。しかし、一挙にそうすると政党も困るだろうし、多少の混乱も起きるから、それこそとりあえずさしあたっての措置として、今言った国と契約の関…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○島上委員 念のために数字を申しましょう。法務省が発表したものです。犯罪白書というものを一出しましたが、それによりますと、三十二年の選挙において選挙違反の九八％までが執行猶予がついております。三十四年が九四％。それからこれは最高裁事務当局の発表しました司法統計表という、昭和三十五年版ですか、これによりますと、この前の選挙——その前を含めてだろうと思いますが、有罪者、懲役百五人のうち、百三人が執行猶予、禁固十二人のうち十一人が執行猶予、参…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○島上委員 連座制を、連座にかけることが目的でないと言われる。われわれも、連座にかけることを必ずしも目的としておりません。われわれは一票たりとも買収はしない、買収選挙をやめよう、こういうことを国民の前に誓う、与党も野党も誓う。その誓いの表われとして、一票たりとも買収したらその選挙は無効である、このくらいの法律改正をしなければほんとうじゃないと思うのです。先ほど高橋君は、この連座が刑罰であるように言っておりましたが、総理は一体、連座は刑罰…