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立憲民主・無所属参議院
総発言数
1,348
直近の所属会派
立憲民主・無所属
直近の役職
直近の発言日
2024/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会36 件・36%
  • 総務委員会23 件・23%
  • 決算委員会23 件・23%
  • 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会18 件・18%

※ 全 1,348 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,348 20 を表示
立憲民主・社民2024/03/22

213参議院 総務委員会 第5号

○岸真紀子君 ありがとうございます。 引き続き、これからの説明会でも、どうしても委託先であったり指定管理先の賃金向上につながっていかないという事例も多々見受けられますので、総務省としてもしっかりとその周知をしていただくことをお願い申し上げ、私の質疑を終わります。

立憲民主・社民2024/03/19

213参議院 総務委員会 第4号

○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です。 地方財政計画、地方交付税法に関し、会計年度任用職員の課題から始めたいと思います。 昨年の第二百十一回通常国会における地方自治法の一部を改正する法律案の審議、そして可決、成立を踏まえ、その後の地方自治体における措置の経過と実情、今後の対応等を質疑します。 昨年の四月二十五日の当委員会の質疑で指摘しました地方自治体の会計年度任用職員、臨時・非常勤職員の役割や存在の意義、重要性に対する認識について…

立憲民主・社民2024/03/19

213参議院 総務委員会 第4号

○岸真紀子君 二〇二四年度からの勤勉手当支給が遺漏なく全ての自治体において行わなければなりません。しかし、いまだ関係条例の整備が予定されていない自治体が百十以上ありましたかね、今の数でいうと、そういった自治体も存在しているのは残念でなりません。 これは、改正地方自治法の趣旨、そして地方公務員法における均衡の原則という観点から極めて重大で看過できない問題ですが、明快な見解を明らかにされるとともに、これら取組に遅れがある自治体に対して総務省…

立憲民主・社民2024/03/19

213参議院 総務委員会 第4号

○岸真紀子君 促していただくというのは、この間もいろいろやってきてはいただいているんですが、今みたいに百十以上も超える市区町村が残念ながら行われていないという実態にあります。 ちなみに、これ、勤勉手当を支給する代わりに、まさか給料とか報酬、期末手当の引下げを行うようなことはあってはならないと考えるんですが、このことは総務省としても、二〇二三年の十二月二十七日の公務員部長通知にて、新たに期末手当又は勤勉手当を支給する一方で、給料、報酬や期…

立憲民主・社民2024/03/19

213参議院 総務委員会 第4号

○岸真紀子君 今御答弁いただいたとおり、百三十九地方自治体が引下げを行うというのは極めて問題です。これらの地方自治体に対して断固とした総務省の対応を求めます。その点についていかがでしょうか。

立憲民主・社民2024/03/19

213参議院 総務委員会 第4号

○岸真紀子君 今後、個別に対応していただけるというような答弁であったと思います。 まさに、年収が変わらないからいいんだという問題ではなくて、当然、今も、政府も物価高の対策とかいろんな定額減税までも今回やるんですが、毎月のこの月例給が下がるなんていうことは絶対あってはならないですし、まさかその勤勉手当を支給するために期末手当を下げるということも必ずあってはならないということなので、しっかりとそこは対応していただきたいです。 次に、自治財政…

立憲民主・社民2024/03/19

213参議院 総務委員会 第4号

○岸真紀子君 ありがとうございます。 それぞれの自治体にきちんと調査をして、必要な経費を予算として確保したということで、明快な御答弁をいただきました。 会計年度任用職員への勤勉手当の支給については、いまだ、残念ながら、先ほど答弁でも明らかになったとおり、関係条例の整備が予定すらもされていない自治体が存在していること、あるいは勤勉手当の支給に伴って月例給や期末手当を減額する自治体が存在するということは、昨年この四月二十五日に総務委員会で議…

立憲民主・社民2024/03/19

213参議院 総務委員会 第4号

○岸真紀子君 ありがとうございます。 四月に遡及改定が全ての自治体において行われない、今の御答弁をいただくと、実施するのは九百八十六団体で五五・一%、その他の八百二団体、約四五%が実施をしないという実態に置かれているというのは極めて遺憾であります。 常勤職員の改定に準じた改定ということからの情勢適応の原則、また、国の期間業務職員はきちんと遡及をしているので、この遡及をして行っていないということについては、均衡原則という地方公務員の根幹を…

立憲民主・社民2024/03/19

213参議院 総務委員会 第4号

○岸真紀子君 ありがとうございます。 この財政措置として、各自治体に遡及改定予定の調査を行って、所要として三百三十一億円というふうに明確に予算額を計上していただいたということです。国においてこのように必要な財源まで準備するという措置を講じたにもかかわらず、それでもなお遡及改定を行わなかった地方自治体が多数あるということであると理解をいたします。 その上で、二〇二四年度の給与改定について、今後の人事院及び人事委員会の勧告を待つこととなりま…

立憲民主・社民2024/03/19

213参議院 総務委員会 第4号

○岸真紀子君 ありがとうございます。今年度についても必要に応じて対応していくということです。 ここまで聞いて皆さんもお分かりのとおり、これだけ明確に財源も付ける、そして原則常勤と一緒にしなきゃいけないというふうに総務省としては明確にいただいております。にもかかわらず、なぜこの二〇二三年度において遡及改定を実施しなかった自治体があるのか、その理由について総務省として把握しているでしょうか。把握しているのであれば具体的に明らかにしていただき…

立憲民主・社民2024/03/19

213参議院 総務委員会 第4号

○岸真紀子君 なので、今聞いていると、財政的負担というのは、先ほど質疑で明らかにしたとおり、それは問題になっていないという理解でよろしいですかね、今の答弁でいうと。

立憲民主・社民2024/03/19

213参議院 総務委員会 第4号

○岸真紀子君 では、その二つの理由ということで、システムとか事務的負担、契約変更というのを理由としているのであれば、これもまた話になりません。なぜかというと、そもそも総務省が遡及改定を周知促したのは、私がこの質問した後の昨年の五月の二日でございます。半年もの準備期間がある時間的猶予があったことからすれば、これらの理由は限りなく虚言に近いのではないかと指摘せざるを得ません。 やはり、潜在的な意識として、地方自治体において常勤職員との差別意…

立憲民主・社民2024/03/19

213参議院 総務委員会 第4号

○岸真紀子君 松本大臣、ありがとうございます。 本当に、昨年の自治法改正のときの趣旨というのは、そしてこの自治法改正のときの委員会での質疑のやり取りは本当に意義があるというものでありました。にもかかわらず、残念ながらそのような実態があって、これ、市役所とか町役場とか村役場で働いている職員だけではなくて、教職員の会計年度任用職員にも同じことが起きているということで考えると、やっぱり遡及問題であったり勤勉手当というのはいち早く解決していかな…

立憲民主・社民2024/03/19

213参議院 総務委員会 第4号

○岸真紀子君 ありがとうございます。民間の保育所については、四、五歳児の保育士の配置基準の見直しによっていわゆる公定価格分が措置されることが確認できました。 それでは、公立保育園の、公立保育所の経費分はどのように算定、措置されるのか、お答え願います。

立憲民主・社民2024/03/19

213参議院 総務委員会 第4号

○岸真紀子君 ありがとうございます。公立保育所についてもきちんと地方交付税で措置されるという御答弁をいただきました。 公立保育所の運営費は交付税の中で一般財源化されていることから、現場ではこんな事象が起きているので、問題を共有したいと思います。 二〇一五年から、実は既に三歳児の配置改善加算、それまで二十対一だったものが十五対一に改善されるというのが実施されています。しかし、全国の市役所等でつくっている労働組合、自治労の調査では、公立保育…

立憲民主・社民2024/03/19

213参議院 総務委員会 第4号

○岸真紀子君 ありがとうございます。大臣も同じ認識ですので、また引き続き、一月に事務連絡で出してはいただいているものの、プッシュをしていただくように、こども家庭庁とも連携を取って行っていただきたいです。 次に、本日、金融政策決定会合で、既に、お昼、皆さんの事務所にも連絡が来ていると思いますが、これまで金利が非常に低い状態でありましたが、いよいよ日銀が足下の物価や春闘の動向を踏まえて見直すことを決定いたしました。これによって地方の財政がど…

立憲民主・社民2024/03/19

213参議院 総務委員会 第4号

○岸真紀子君 大臣、ありがとうございます。そうなんです。足下すぐではないんですが、やっぱり将来的にも見通してきちんと財政措置をしていただくということを重ねて要望しておきます。 地方交付税において子ども・子育て政策に係る基準財政需要額の算定を、この度、明確、的確なものにするために、新たな算定費目としてこども子育て費を創設することになります。 しかし、十八歳以下人口の割合が小さい自治体にとってみれば支援策に差が付いてしまわないのか、また小さ…

立憲民主・社民2024/03/19

213参議院 総務委員会 第4号

○岸真紀子君 また、子ども・子育て支援というのは単年度で終わるわけではございませんので、成果が出づらいんですね、なかなか単年度では。なので、長期的に安定的な財源の確保が必要です。今聞いても多分答えられないと思いますが、次年度以降もきっちりとこのこども子育て費というのを継続していくということをお願いしておきます。今後も安定的な財源確保をお願いします。 次に、森林環境譲与税についてお伺いをします。 本法案において、森林環境譲与税に係る譲与基…

立憲民主・社民2024/03/19

213参議院 総務委員会 第4号

○岸真紀子君 鈴木副大臣、ありがとうございます。よくよく、じゃ、御地元のことも理解していただいて、これから一生懸命そこを支えていただくという御答弁をいただきました。 次に、私有林の人工林がないことから、森林環境譲与税の需要が少なくて、譲与金を基金に積み立てている都市部の市町村、市区町村もあるようです。今後も人口割ベースにして二・五割が配分されるので、多額の森林環境譲与税が配分されることになります。思うように活用されないケースも継続される…

立憲民主・社民2024/03/19

213参議院 総務委員会 第4号

○岸真紀子君 なかなか二問目の質問は答えづらいところでしたが、お答えいただきました。まだまだ農林水産省としても、これは一回見直したけれども、これで終わりでないんだよということは認識が共有できたんではないかというふうに思います。 それで、先ほどの質問にも重なってくるんですが、副大臣もおっしゃったとおり、やっぱり川下でいかに利用するかというのは、地方で働く林業労働者を守っていくということに、循環にもなってくるので、やっぱりここしっかりと都市…