岸田幸雄
会議録に記録された「岸田幸雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 521 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵政務次官
- 直近の発言日
- 1965/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会81 件・81%
- 物価等対策特別委員会15 件・15%
- 本会議4 件・4%
※ 全 521 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 参議院 石炭対策特別委員会 第11号
○岸田幸雄君 これはきのうも公益事業局長に伺ったのでありますが、この石炭販売方法のことになりますけれども、東京とかあるいは中部、関西電力のような、産炭地に遠いところでとかく重油発電を盛んにやっておるところでは相当発電原価も安くなるし、また、一方において重油を使うために重油関係の還付金が相当多額にあります。ところが、産炭地の北海道や九州電力などはそういうような還付金が少ない。そこでプール計算をやるというような話になっておりますが、これは各…
第48回 参議院 石炭対策特別委員会 第11号
○岸田幸雄君 私は、最後に重ねて、しつこいようでありますけれども、この自由主義経済下における販売価格の決定にあたっては、通産大臣の御方針で行政指導をされると思いますが、できるだけ需要者側である電力会社側の意見を尊重し、それを取り入れて決定されることの、希望を申し入れて質問を終わります。
第48回 参議院 石炭対策特別委員会 第10号
○岸田幸雄君 私は、まず伺いたいのですが、今度、電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律案ということになっておりまするが、実際は前の法律を廃止して、電力用炭販売株式会社法というものをつくることになっておるのでありますが、立法の技術からいって、こういう場合は、むしろ前の法律を廃止して、新しい法律案を提案されたほうが妥当ではないかと思うのでありますが、その点はいかがでありますか。
第48回 参議院 石炭対策特別委員会 第10号
○岸田幸雄君 いまの御答弁によりますると、新しい販売会社にも、むしろ精算的な意味が高いというふうな御説明であります。あるいはそうだと思いまするが、そうならば、むしろ精算会社という名前を残して置いたほうが、国策の方針として電力用炭の操作をやるという点で、かえってそのほうが誤解を招かないのじゃないか。電力用炭販売株式会社という名前に変わってしまうと、それこそ電力会社のために石炭を操作するという意味よりは、むしろ電力用の石炭を安く買って、高く…
第48回 参議院 石炭対策特別委員会 第10号
○岸田幸雄君 いまの御説明によりますると、今度の販売会社は、直接石炭を石炭会社から買って、それを電力会社に売るということでありまするが、国策会社の主翼をになっておる会社がこのようなことをやっていいかどうか。むしろ石炭の需給なるものは、やはり石炭業者と電力業者との間で長年の慣習もありまするし、また、長年の取引関係の事情もわかっておるから、相対でやらしたほうがいいのではないかというふうに考えられますが、その点はいかがでございましょうか。
第48回 参議院 石炭対策特別委員会 第10号
○岸田幸雄君 いまの説明によりますると、そういう諸論は、結局石炭の電力関係における需給の事情は従来どおりであって、それをただこの販売会社を通すという、一種のトンネル会社のようなものになるわけですか。
第48回 参議院 石炭対策特別委員会 第10号
○岸田幸雄君 いまのこの石炭のプール計算でありまするが、そうなると、九電力会社の間に十分の連携ができている場合はいいのですが、そうでもないと、それぞれ九電力会社は実質的に自己採算制でやっているにもかかわらず、必要以上に高い石炭を買わせられたり、あるいは、また、必要以上に重油の関税の戻し金の一部を再払い戻しさせられて、自己収益が減ると思いますが、その点どうですか。
第48回 参議院 石炭対策特別委員会 第10号
○岸田幸雄君 そういう点から、総括的価格が、電力原価というものが今回の石炭の値上がりによって幾らかでもコスト高になるのか、あるいは一面において重油発電にたよるために電力原価が安くなるのか、その辺の見通しはいかがでございますか。
第48回 参議院 石炭対策特別委員会 第10号
○岸田幸雄君 私が承知している点では、この電力の再編成の当時、水力電源の多い周辺の会社は、火力発電所の多い会社に比べますと電力原価が安いために、石炭調整金というものを水力電源をたくさん持っている会社が火力電源でやっている会社のほうに調整資金、プール資金としてやっておったというようなこともあったと思いますが、それとこれとは何ら関連性がないわけですね。その辺はいかがですか。
第48回 参議院 石炭対策特別委員会 第10号
○岸田幸雄君 そういたしますと、電力原価は高くならぬ。しかし、一面において政府の行政指導によって電力原価がいろいろ操作されるということで、官僚統制という形があらわれてくるように思うのでありますが、その点はいかがでございますか。 また、それに関連して思い出すのでありまするが、九州電力のごとき産炭地の会社といえども、重油をなまだきすれば、安い石炭をたくより発電原価は安いということを聞いておりますが、その点についての御調査はできておりますか。
第48回 参議院 石炭対策特別委員会 第10号
○岸田幸雄君 これは電力用炭販売会社に直接関係のある問題ではございませんが、ついでに伺うのでございますけれども、きょうの新聞によりますると、ベトナムの騒乱が続くと、あそこの無煙炭の日本への送り込みが激減するであろう、そうなると、日本のガス用炭とか製鉄用炭に非常に影響を受けるということが出ておりましたが、その点はどうなりますか。
第48回 参議院 商工委員会 第7号
○岸田幸雄君 今回のこの法律改正案は、石油資源株式会社が、海外の事業におきましても開発事業等ができることを明定しょうとしておるのでございまするが、現行法の第一条に「石油資源開発株式会社は、石油資源の開発を急速かつ計画的に行うことを目的とする株式会社とする。」かように、規定してあるのでございます。これは国の内外を含んでおるのではないかということが考えられるのでございます。その点いかがでございましょうか。
第48回 参議院 商工委員会 第7号
○岸田幸雄君 それから、今回の改正案の実行される当然の結果としまして、石油資源株式会社は、今後は海外においても石油及びガスの販売ができ得ることになっておりまするが、将来この会社が海外において石油等を販売することがある場合を予見してよろしゅうございますか。
第48回 参議院 商工委員会 第7号
○岸田幸雄君 現行法の第七条が今度改正されまして、第七条は、同会社の事業の範囲を規定しておる条項でありますが、その改正の結果、海外の開発事業ができることになるのでありまするが、これに伴っていっそのこと、第一条の会社の目的も改正して、国内開発と海外開発を行なうことを明瞭にしてはいかがでございまするか。この点より申せば、何ゆえに第一条の目的をも改正しなかったのでありまするか。その点をお伺いします。
第48回 参議院 商工委員会 第7号
○岸田幸雄君 この石油資源開発会社が海外油田の開発について、現在インドネシアと交渉中であるということを過日のこの委員会の補足説明で承ったのでありまするが、その交渉はいかように進展しておるのでございまするか。開発計画の内容、経緯、進捗状況等について具体的に説明してもらいたいのであります。 なお、関連して伺うのでありますが、現在の段階において、当石油資源会社と出支あるいは技術的援助等の関係のある会社がすでにあるのではないかと思いまするが、そ…
第48回 参議院 商工委員会 第7号
○岸田幸雄君 いまのスマトラ開発会社には、通産省の元の幹部の人も役員として入っているのでございますか。
第48回 参議院 商工委員会 第7号
○岸田幸雄君 何名入っておりますか。
第48回 参議院 商工委員会 第7号
○岸田幸雄君 さらにこの海外油田の開発について伺いたいのでありまするが、この石油資源開発会社に対して、インドネシア以外の国からの申し込みがあるのでございますか。その点具体的な話がある相手方が現在あるのでございますか。
第48回 参議院 商工委員会 第7号
○岸田幸雄君 石油資源開発株式会社の昭和四十年度の事業計画、開発計画の内容等につきまして、この機会におきまして御説明を伺いたいのであります。
第48回 参議院 商工委員会 第7号
○岸田幸雄君 石油資源開発会社が、その経理の内容を見てまいりますと、昭和三十五年度からは、当該年度に関する限り黒字が出てはおりまするが、現在まだ約二十四億円の累積赤字をかかえておるのであります。この赤字解消のためにいかような方法を講ずることになるか。また政府としてもこれをいかような方法を講ぜしめて解消させるお考えであるか。なおまた現在の計画では、一体いつごろになれば、何年度くらいになりましたら現在赤字になっておるこの収入支出の不均衡が好…