商工委員会 第7号

○委員長（豊田雅孝君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。 　まず、委員長及び理事打ち合わせ会の協議事項について御報告いたします。 　本日は、海外経済協力基金法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由の説明を聴取いたし、航空機工業振興法の一部を改正する法律案の補足説明を聴取いたし、さらに、石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律案の質疑を行なうことになりましたから御了承願います。 　　　　—————————————

○委員長（豊田雅孝君）　昨日、本委員会に付託されました海外経済協力基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から提案理由の説明を聴取いたします。高橋経済企画庁長官。

○国務大臣（高橋衛君）　海外経済協力基金法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　海外経済協力基金は、東南アジアその他の開発途上にある地域における産業の開発事業に関し、必要な資金の貸し付け、これら事業への出資その他海外経済協力の促進に必要な業務を行なう特殊法人でありまして、昭和三十六年に発足以来、その業務が漸次拡大しつつあることは御承知のとおりであります。 　最近、世界における開発途上にある地域に対する経済協力は、さきの国際連合貿易開発会議の開催等にみられますように、ますますその重要性を増してきておりますが、このような低開発諸国の要請にこたえまして、先進諸国におきましても、経済協力を国際的規模において一そう強力に、かつ、効果的に推進しようとつとめてきております。わが国といたしましても、このような国際経済環境に従い、国の経済力に即応して開発途上の諸国に対する経済協力を積極的に推進することは、この際、特に必要であると考えられるのでありまして、その意味におきまして、海外経済協力基金の資金量を増加することが時代の要請となってきていると考える次第でございます。今回の改正案は、このような、要請にこたえ、基金の業務活動の拡大に備えるために提案いたしたものであります。 　次に、改正案の内容について申し上げます。その第一点は、基金が政府から借入金をし、または債券を発行することができるようにすることであります。基金は、従来国の一般会計からの出資金をもって事業を行なっておりますが、国の出資のみに依存する従来の方式だけでは財政事情等の面から不十分でありますので、特に必要があるときは、資本金及び積み立て金の合計額を限度として基金が政府から資金運用部資金の貸し付けを受け、または債券を発行して、開発事業に対する貸し付け等の原資に充てることができるようにし、今後の基金の活動に遺憾なきを期した次第であります。 　改正の第二点は、政府が基金の費用の一部を交付することができるようにすることであります。将来、基金の貸し付けがさらに長期かつ低利なものとなり、他方借り入れの増加に伴い基金の資金コストが上昇いたしました場合に、その運用収入をもっては所要の費用をまかなうことが困難となる事態も予想されます。このような場合に、政府がその費用の一部を交付することができることとして、基金の円滑な業務遂行に支障なからしめることとした次第であります。 　なお、この機会に、監事の権限その他所要の規定の改正を行なうこととしております。 　以上がこの法律案の提案の理由及び内容の概要であります。何とぞ御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。

○委員長（豊田雅孝君）　以上で提案理由の説明は終了いたしました。自後の審査は後日に譲ることといたします。 　　　　—————————————

○委員長（豊田雅孝君）　次に、航空機工業振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案につきましては、すでに提案理由の説明を聴取いたしておりますので、本日は政府委員から補足説明を聴取いたします。川出重工業局長。

○政府委員（川出千速君）　航空機工業振興法の一部を改正する法律案の補足説明を申し上げます。 　さきに御提出いたしました航空機工業振興法の一部を改正する法律案に関連して、中型輸送機ＹＳ１１の国産化事業の経緯及び概要について若干の補足説明を申し上げます。中型ターボプロップ輸送機ＹＳ１１の国産化は、わが国の航空機工業に関係あるものの総意により、昭和三十二年五月に設立された輸送機設計研究協会で基礎的研究が行なわれていましたが、政府の助成のもとに、関係航空機メーカーの技術的能力を結集して、事業を強力に推進するため、航空機工業振興法の一部改正により、昭利三十四年六月にその中核体として、官民共同出資による特殊会社、日本航空機製造株式会社を設立し、ＹＳ１１の設計、試作、製造、販売等に当たらせることにいたしました。 　なお日本航空機製造株式会社の特徴としては、関係航空機メーカしの既存の設備の活用をはかり、過剰投資の弊害を避けるため、自己の出産設備を持たず、生産は日本航空機製造の管理のもとに機体会社、部品会社が発注を受けて、分担方式をとった点があげられます。日本航空機製造株式会社は、今日までに政府からの出資三十億円及び民間からの出資二十五億円の合計五十五億円をもってＹＳ１１の設計、試作等の開発事業を行なってまいりました。すなわち、飛行性能及び装備品の機能を試験するための飛行試験機を二機、機体の強度及び疲労を試験するための地上試験機を二機、合計四機を製作し、各種の試験を実施いたしました。飛行試験機のうち試作第一号機は三十七年八月末に、試作第二号機は同年十二月末にそれぞれ初飛行を行ない、所期どおりの優秀な性能を得ることができたのであります。また地上試験機の二機による強度及び疲労試験も、すでにほとんどの、項目を問題なく終了いたしております。これらの試験結果に基づき、昨年八月二十五日、運輸大臣から型式証明書が交付され、これによってＹＳ１１は実用機として国内航路に就航することができるようになり、試作開始はほぼ完了いたしました。 　次に、ＹＳ１１の製造販売等のいわゆる量産事業につきましては、試作機による試験を並行して着手することとし、昭和三十六年にエンジン材料、部品の手配を開始いたしました。現在量産事業計画としては、昭和四十六年までにＹＳ１１を百五十機の生産を予定しております。その需要内訳は、国内民需向けが九十機、官需が三十機、輸出向けが三十機を推定いたしておる次第でございます。現益までに三十五機分の製造を進めていますが、近日中に量産機の引き渡しが開始され、四月からは国内の航空会社の定期路線に就航の予定でございます。 　このように量産事業は本格化の段階を迎えたのでありますが、これに要する資金量の増加に加えて、国内各航空会社との契約において、外国の競争機種との対坑上長期延べ払いを採用せざるを得ない等の事情により、その所要資金は一段と増加する見通しとなりました。物的担保能力に乏しい日本航空機製造株式会社は、その所要資金の大部分を政府保証による社債の発行によって調達しておりますが、このような所要資金の著しい増加により、現行の社債発行限度では四十年度以降における資金調達が困難になり、量産事業の遂行に支障を来たすことが明らかとなったのであります。このような事態に対処するため、事業の資金繰り及び収支の長期見通しに基づき社債発行の限度を引き上げるよう措置する必要が生じてまいりましたので、ここに航空機工業振興法の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願いする次第でございます。

○委員長（豊田雅孝君）　以上で補足説明は終了いたしました。本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　—————————————

○委員長（豊田雅孝君）　次に、石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより質疑に入ります。御質疑のおありのお方は順次御発言を願います。

○岸田幸雄君　今回のこの法律改正案は、石油資源株式会社が、海外の事業におきましても開発事業等ができることを明定しょうとしておるのでございまするが、現行法の第一条に「石油資源開発株式会社は、石油資源の開発を急速かつ計画的に行うことを目的とする株式会社とする。」かように、規定してあるのでございます。これは国の内外を含んでおるのではないかということが考えられるのでございます。その点いかがでございましょうか。

○政府委員（大慈彌嘉久君）　御指摘のように、石油資源の開発を急速かつ計画的に行なうということにつきましては、国内においてという限定をしておりません。国内の開発を主に考えたという事情はあるようでございますが、解釈としては、必ずしも国内に限定されないというふうに考えられます。

○岸田幸雄君　それから、今回の改正案の実行される当然の結果としまして、石油資源株式会社は、今後は海外においても石油及びガスの販売ができ得ることになっておりまするが、将来この会社が海外において石油等を販売することがある場合を予見してよろしゅうございますか。

○政府委員（大慈彌嘉久君）　お説のとおり海外においても販売することがあると考えられます。会社の趣旨からいいまして、原油供給源の分散による安定的な確保であるとか、そういう本来の国策的な趣旨からいいますと、国内に持ち込むということがおもなる目的とは思いますが、海外で販売することもあり得る、こういうふうに考えております。

○岸田幸雄君　現行法の第七条が今度改正されまして、第七条は、同会社の事業の範囲を規定しておる条項でありますが、その改正の結果、海外の開発事業ができることになるのでありまするが、これに伴っていっそのこと、第一条の会社の目的も改正して、国内開発と海外開発を行なうことを明瞭にしてはいかがでございまするか。この点より申せば、何ゆえに第一条の目的をも改正しなかったのでありまするか。その点をお伺いします。

○政府委員（大慈彌嘉久君）　会社の目的でございますが、第一条にございますように、「石油資源の開発を急速かつ計画的に行なう」ということになっておりまして、必ずしも国内だけに限らないというように考えられます。したがいまして、この目的を明瞭に変えまして、海外の事業も含むという規定のしかたがあるかと思いますが、七条のほうで、石油資源の開発に関し必要な事業を通商産業大臣の認可を受けて営なむことができるというふうに明瞭に規定いたしますことによって、事業の範囲も明確になるわけでございます。また、今回の改正を必要最小限度の改正にとどめたいというように考えましたので、今日の改正案では目的のほうは特に改正は行なわない、こういうことにいたしたいと考えたわけでございます。

○岸田幸雄君　この石油資源開発会社が海外油田の開発について、現在インドネシアと交渉中であるということを過日のこの委員会の補足説明で承ったのでありまするが、その交渉はいかように進展しておるのでございまするか。開発計画の内容、経緯、進捗状況等について具体的に説明してもらいたいのであります。 　なお、関連して伺うのでありますが、現在の段階において、当石油資源会社と出支あるいは技術的援助等の関係のある会社がすでにあるのではないかと思いまするが、その点いかがでございますか。

○政府委員（大慈彌嘉久君）　インドネシアとの交渉について申し上げます。インドネシアにつきましては、補足説明の際申し上げましたが、現在三カ所について考えております。インドネシアのセラム島、これが一カ所でございますが、それからカリマンタンの東部地域でございますが、これはブニュー島とブニュー沖というのが一カ所ございます。それからマハカム沖というのが一カ所ございまして、それぞれインドネシアの石油公社のプルミガン、それからグルタミンという両石油公社と交渉を進めております。現在考えております規模は十一億円で探鉱開発を行なうと、こういうことでございます。で、わがほうから交渉団が先般まいりまして、相手国の政府及び公社と検討しております。ただいま中断をいたしておりますが、また交渉が再開されるものと思います。開発されました原油は日本のほうに引ひ取りまして、原油で投資額を返済する生産分与方式といっておりますが、本件もそのような先産分与方式によって行なわれるものと考えております。 　なお、石油資源開発株式会社がそれ以外で海外の協力投資等があるかという御質問でございますが、それは北スマトラ石油開発株式会社が一億円の出支をいたしております。

○岸田幸雄君　いまのスマトラ開発会社には、通産省の元の幹部の人も役員として入っているのでございますか。

○政府委員（大慈彌嘉久君）　入っております。

○岸田幸雄君　何名入っておりますか。

○政府委員（大慈彌嘉久君）　事務関係で一名、それから技術関係で一名、取締役として入っております。

○岸田幸雄君　さらにこの海外油田の開発について伺いたいのでありまするが、この石油資源開発会社に対して、インドネシア以外の国からの申し込みがあるのでございますか。その点具体的な話がある相手方が現在あるのでございますか。

○政府委員（大慈彌嘉久君）　インドネシア以外の場所につきましても、イランであるとか、イラク、それからパキスタン、フィリピン、そういったところからいろいろ申し入れがございまして、一部の地域についてはすでに調査に参った事例がございます。

○岸田幸雄君　石油資源開発株式会社の昭和四十年度の事業計画、開発計画の内容等につきまして、この機会におきまして御説明を伺いたいのであります。

○政府委員（大慈彌嘉久君）　石油資源開発株式会社の四十年度の事業計画でございますが、最終的にはまだ決定をしておりませんで、検討中でございます。近く決定の予定でございますが、概略を申し上げますと、国内の探鉱部門で二十二億三千二百万円という探鉱を行なおうと考えております。それから国内の開発部門では、開発規模といたしまして三十億二千九百万円ということを考えております。土産は原油で二十八万キロリットル、天然ガスで四億一千立方メートルという程度を考えております。

○岸田幸雄君　石油資源開発会社が、その経理の内容を見てまいりますと、昭和三十五年度からは、当該年度に関する限り黒字が出てはおりまするが、現在まだ約二十四億円の累積赤字をかかえておるのであります。この赤字解消のためにいかような方法を講ずることになるか。また政府としてもこれをいかような方法を講ぜしめて解消させるお考えであるか。なおまた現在の計画では、一体いつごろになれば、何年度くらいになりましたら現在赤字になっておるこの収入支出の不均衡が好転いたしまして、黒字になる予定であるのか、御説明願います。

○政府委員（大慈彌嘉久君）　当社の経理状況でございますが、御指摘をいただきましたように、三十八年度末で二十四億の繰り越し欠損を持っております。最高になりましたのは三十四年度の三十四億でございますが、自後毎年若干の黒字でこの欠損を消してきまして、三十四億から三十八年度二十四億と、こういうことになったわけでございます。その間、繰り越し欠損の税法上の特別の繰り延べ措置をいたしましたり、いろいろの対策を講じたわけでございますが、四十一年度の末には大体消せるのではあるまいかと、こういうふうに考えておりましたが、新潟地震の影響がございましたり、多少のそごがございまして、この二十四億が全部消せるのはあと二、三年かかるのではあるまいかというふうに考えております。

○上原正吉君　この石油資源開発株式会社の資本金は幾らなのですか。

○政府委員（大慈彌嘉久君）　百五十億円でございます。

○上原正吉君　その出資者と出資金額の内容はどうなんですか。

○政府委員（大慈彌嘉久君）　正確には百五十六億九千三百万円でございますが、そのうちの過半数、六四・七％は国の出資でございまして、大蔵大臣ということになっております。金額にいたしまして百一億五千六、百万円という数字でございます。それ以外の大口では帝国石油が一四％、それから石油精製の十四社で七・七％ということになっておりまして、それ以外に銀行、保険、商社、ガスその他で残りが埋められておりますが、パーセンテージからはごく少しでございます。

○上原正吉君　今度の改正で事業の拡大がいろいろやられるというふうにみえますけれども、資金の需要はどういうふうにまかなっていく計画ですか、これにないように思いますが。

○政府委員（大慈彌嘉久君）　今回直接ふえますのは海外の開発でございますが、四十年度につきましては、十一億円の規模でインドネシアの三ヵ所をやろうと考えております。十一億円のうち、七億は国の出資によってまかないます。残りは自己資金によってやろうと考えております。

○上原正吉君　そうすると、この事業そのものはほとんど国営になると、内容は。こう考えられるのですが、取締役を二人増員するというのは、どんな必要から生じてくるのですか。

○政府委員（大慈彌嘉久君）　現在取締役は七名でございますが、二名増員をいたしまして九名にお願いをしておるわけでございます。二名のうちの一名は海外事業の開発ということで、これは大いに今後力を入れたいということでその専属になります。いま一名は、会社自体が非常に発足当初に比べまして規模も大きくなり、事業も拡大したわけでございます。それに伴いまして、労務関係それから調査関係ということで、一名は労務、調査の分担ということで考えたわけです。

○上原正吉君　事業がだんだん拡大されて盛んになってくれば、なるほど人材が必要であることは議論の余地がありませんけれども、取締役の増員が必要だというのは私には理解しがたいんですが、なぜ増員されるものが取締役でなければならぬのか、これをひとつ御説明いただきたいと思います。

○政府委員（大慈彌嘉久君）　海外の中業が本格化いたしますと、やはり会社の経営者として責任ある役員が海外との交渉に当たりましたり、あるいは事業の伸展について責任を持ってチェックをしていくといいますか、任に当たるということが必要ではあるまいかと考えます。それから国内の労務、調査というほうの一名でございますが、これも社内の拡充に伴いまして、責任のある立場で仕事をみてほしいと、こういうふうに考えます。労務関係も、この会社がスタートいたしましたときは二百名ほどでございましたが、現在昨年末で千二百七十名をオーバーしておりまして、役員はその当時のままの数でございますので、責任ある経営者ということでぜひ増員をお願いしたいと考えておるわけでございます。

○上原正吉君　局長の話を伺っておりますと、取締役でなければ責任が負えないように聞こえるのですが、そういうものではなかろうと私は思うわけです。その事業の中枢に立つものは取締役であろうとなかろうと、ことごとく責任を負っているものと私は考えまするので、国の資本でやるものが、取締役の増員を軽々しく行なう——怪々しくというと語弊があるかもしれませんが、私には軽軽しく見えるわけなんです、行なうなどということはどうも符心がいかないので、もっとはっきり得心がいくように、取締役でなければこういう場合にはいけないのだと、事例をあげて御説明をいただくようにお願いいたしたいのです。

○政府委員（大慈彌嘉久君）　十分な説明ができませんで恐縮でございますが、この会社は先ほど申し上げましたように、発足したときから十年間取締役としては七名できたわけでございます。取締役がそれぞれ分担をして事業の経営の任に当たる責任のある地位にありまして、事業の経営に当たるのは取締役でございまして、それで、もちろんただいま御指摘いただきましたように、取締役以外のものもそれぞれ分担に応じて責任を持って会社経営に専心すべきでございますが、経営者は経営者ということで、また取締役の責任は一そう重いものがあるはずであろうと思います。それで海外の専業部門が新たに加わったわけでございますが、現在のままでございますと、他の取締役の兼務といいますか、専任の役員は職かずにいくというしかないわけでございますが、先ほども申し上げましたように、相手方との交渉を担当するということになりますと、やはり取締役ということで専任のものが必要でございまして、それから海外の事業がうまく行なわれていく、そういうことからいいましても、やはり責任の重い取締役というものを置きまして専任にやらしていただきたいと、こういうふうに考えている次第であります。

○上原正吉君　どうも得心がまいりませんが、きょうはこのくらいにいたしておきましょう。

○阿部竹松君　二、三点お尋ねしますが、国内の石油の産出量ですね、消費量の二％か、三％しか産出しておらぬというように記憶しておりますが、その点はいかがですか。

○政府委員（大慈彌嘉久君）　国内の生産でございますが、三十八年度原油で八十八万二千キロリットルということになっております。したがいまして、輸入量は約百千五百万程度でありますから、一％ちょっとということで、ごく少しでございます。

○阿部竹松君　そこで重ねてお尋ねしたいのは、帝国石油とか、日本鉱業がいわゆる若干やっておりますね、しかし、この当会社も石油よりガスを多くやっているのじゃないですか。

○政府委員（大慈彌嘉久君）　石油資源開発株式会社の売り上げでございますが、三十八年度までは原油の売り上げのほうが天然ガスより多うございました。しかし、三十九年度に入りまして、天然ガスのほうが若干多くなるというように見込まれております。

○阿部竹松君　何％。

○政府委員（大慈彌嘉久君）　三月末までではまだ数字が出ておりませんが、十二月末でございますと、原油の売り上げのほうが十百億程度、それから天然ガスの売り上げのほうが十九億程度だと考えております。

○阿部竹松君　ガスと石油とほ、石油は初めからやっておるわけですから、長い年月を経ておる。ガスは石油よりおそいはずだが、スタートはおそくとも急激に追いついて、いまは追い越しておる。いま局長がおっしゃったガス、石油、それはいままでのずっと合計した数字ですか。一年の数字だと思うのですが、その点はいかがですか。

○政府委員（大慈彌嘉久君）　ただいま申し上げましたのは、一年の数字でございます。

○阿部竹松君　まあ百五十億の資産の会社が一年間に二十億の売り上げしかないということ、これは国が金を出しておるからいいようなものの、個人会社だったら日五十億の会社の売り上げが二十数億なんというのは全然成立しませんよ。そこで、外国から入ってくる石油のコストと、日本で生産する石油のコストはどのくらい差があるのですか。

○政府委員（大慈彌嘉久君）　国内は現在約六千円でございますが、輸入のほうは五千円をちょっと割っております。したがいまして約千円程度の差がございます。

○阿部竹松君　六千円というのは何の値段かね、原油か、揮発油か、石油かね、単に六千円と言われてもわからない。

○政府委員（大慈彌嘉久君）　原油でございます。

○阿部竹松君　そうすると、外国とのいま価格の差を聞いたわけですが、これは原油ですと、原油にも相当差があるのですね。中近東から入ってくるのとあるいは東南アジアから入ってくるのと差がありますよ、どこの相場を言っておるのですか、あなた。

○政府委員（大慈彌嘉久君）　六千円といいますのは、国内の原油の販売価格、精製会社に売り渡している価格でございます。輸入のほうは、日本の港に持ってきまして、ＣＩＦで考えまして五千円をちょっと割っている、そういう数字でございまして、中近東が全体のうちの八十数％、中近東が大半でございます。

○阿部竹松君　そうすると、千円の価格の差があるわけですから、わが国の経済は自由主義経済ですから、国内の千円高いのは使わぬということになりますね。それを通産当局の担当されている鉱山局長さんの行政指導でこれをなさっていると思いますがね、どういうふうな方法でその千円をカバーしておるのですか。

○政府委員（大慈彌嘉久君）　現在は裏日本の製油所に入っているわけでございますが、これの引き取りにつきましては、いまの千円を何とか埋めようということで、関税の還付をいたしておりまして、これは輸入の原油にかかりました関税のうちの一部を、このような国産原油を引き取りました精製業者のほうに返すわけでございまして、これがキロリットル当たり六百八十六円になっております。そういうことで精製会社に引き取ってもらっていると、こういう状況に相なります。

○阿部竹松君　そうしますと、こういうことですか。差益金というか、関税というか、目的税というか、何という名称か知りませんけれども、外国から入ってくる石油に一応賦課金をかけ、そして国内の石油資源、これは当社ばかりでないと思う。帝国石油も、おそらく日本鉱業の場合もそうだろうと思いますが、そういうふうな方法でやっておるということですか。

○政府委員（大慈彌嘉久君）　おっしゃるとおりでございます。

○阿部竹松君　次にお尋ねしますが、百五十億の資本でやっておられるというのですが、国から今日まで探鉱費、ボーリングその他の補助金、助成金、こういうものを相当額出しておると思うわけですが、その点は合計して幾らぐらい出しておりますか。

○政府委員（大慈彌嘉久君）　百五十億のうち国の出資が百一億、百億ございまして、これが国の負担ということになっております。したがいまして、補助金等ではございませんで、出資金ということで国が資金を投下しておる、こういうことでございます。

○阿部竹松君　いまの御答弁は上原委員の質問のときにあなたが答弁されましたのでわかりました。六十何％国が出しておって、その他合わせて合計百五十一億云々ということはわかりましたよ。そのほかに探鉱費、ボーリング、そういうことで国が幾らか出しておりませんかということを尋ねておる。いまあなたの御答弁で、ないということがわかりましたから、その次にお尋ねいたします。そうすると……。

○政府委員（大慈彌嘉久君）　ちょっと補わしていただきます。

○阿部竹松君　わかったからもうよろしい。その次にお尋ねするのは、たとえば鉱区を、ガスもやっておるわけですから、日本鉱業とかあるいは帝国石油その他の会社が持っておる、三井化学、三菱とか、そういう鉱区の提携はどういう方法でやっておるわけですか。たとえば新潟、見附あるいは長岡付近、いろいろ鉱区を各社で持っておりますね。しかし鉱区の提携がなくて、そこへかってにばらばらにボーリングをやる、そうすると資金のロスが非常に多いというように僕は判断する、この点はどうなんです。

○政府委員（大慈彌嘉久君）　会社の設立以来、帝国石油から相当の鉱区の譲り受けもございまして、現在はその分野というのはだいぶはっきりしておるわけでございますが、開発については共同で開発をする、油の非常に多そうなところは石油資源開発株式会社、ガスのほうは帝石と、そういうことで能率のよい探鉱を行なうようにいたしております。

○阿部竹松君　ところがですね、局長さんのほうがぼくより詳しいと思いますが、新潟へ行くと、あの鉱区を自動車会社まで持っておりますよ。それでその層が何枚あるかは別として、油、ガスの層がある。こちらは三井化学だ、こちらは自動車会社、新潟交通、こちらは帝石さんだ、一方はあなたのほうだ——あなたといってはたいへん失礼ですが、日本石油資源開発株式会社ですがね、てんでにそこら辺をボーリングして無計画なんだね。ですから、その整理統合を私は通産大臣等の指示によってどうも一カ所にしてしまえと言ったほうが国のためにもなるし、この種の事業のためになると思うのですが、それをやっておらぬですね。あなた局長になって間もないからわからぬかもわかりませんが、それをどうするのかということを私尋ねる。

○政府委員（大慈彌嘉久君）　実情を十分わきまえておりませんで恐縮でございますが、そういう事例も相当あろうかと思います。天然ガスの探鉱補助金につきましては、三十九年度の一億から四十年度は四億にふやしまして、予算の御審議をお願いしておるわけでございますが、そういうことで私のほうの指導といいますか、そういうことも相当できると思いますので、そういうものについては極力共同でやるとか、そういう指導をさしていただこうかと考えます。

○阿部竹松君　それじゃ天然ガスにしても石油にしても、四億や五億の金ではこれはどうにもならない。ボーリング二、三本したら二億や三億かかるわけですから、そのくらいのことだったらやめたほうがいいです。秋田県の油田だけでも、私の聞いているのは間違いかもしれませんし、間違っておったら指摘していただきたいのですが、あすこを開発するのに百億かかるというのです。帝石さんでもあなたのほうでも、それから日本鉱業の船川製油所というのがあるのですね。ああいうところでも百億なければやっていけませんというのです。初めはあすこに石油資源会社の油を当てにして、あるいは帝石のガスを当てにして工場を建てたところが出ない。金がありませんということで、石油会社の困ったのはもちろんのことですが、それを当てにして、それを使うために建てたあらゆる産業がえらい迷惑をこうむったということを聞いておるのですが、そういう点はないんですか。

○政府委員（大慈彌嘉久君）　天然ガスについては、可燃性天然、ガス資源開発五カ年計画ということで進めておりますが、予定ほど天然ガスが出てないというのが実情でございます。三十八年度は、この五カ年計画によりますと二十億立米出る計画を立てていたわけですが、実際は十八億立米ということで、一〇％ほど下回ったわけでございます。そういう事情もございまして、秋田の地区とそれから新潟の地区、いずれも相当供給のほうが不足になりまして、需給が逼迫をいたしました。で一部は重油のほうに切りかえるというような措置を昨年当初とりました。それから今年の冬も需給の協議会を関係当局でつくりまして、緊急やむを得ないところから回していくというふうな需給調整をしたわけでありますが、今後そういう探鉱の事業でございますから、確実にどれだけやれるというのはわかりかねますが、極力資金を入れて開発に努力をしたいというふうに考えております。

○阿部竹松君　この法律の改正は、国内でということを改正するわけですから、さいぜん岸田委員との応答があったように、スマトラへ行くか、ジャワへ行くかわかりませんけれども、あるいは中近東へ行くようなことにもなるわけですね。それと理事二名ふえるということになるんでしょう。七名というのを九名以内ということですからね。九名以内というように直しても、七名でもいいわけですが、おそらくあなたのほうで二名ふやすということなんでしょう。ですから、まあ二名ふやさなければ仕事ができないというのだったら、私は賛成できないが、ただ不思議でならないのは、さいぜん上原委員も質問されておったように、一回に二十億や三十億の生産をする……、中小企業ですね、中小企業ですよ。国の金を百億も出すあれで、理事をふやさなきゃやっていけないというなら、九名でも十名でもいいと思いますがね。一回や二回やる仕事がきわめて微々たるもので、それで作業が単純でしょう。こんな単純な作業はないですよ。取締役か理事か専務か何かわかりませんが、三名くらいでできる、能力があれば。無能な者は何名集めてもしようがない。二十億、三十億の金はビル一つ建ててもかかるわけですし、人数もほんのわずかでしょう。労務対策云々とあなたはおっしゃるけれども、単純な非原始的な産業ですよ、これは。製油所をやるわけじゃない。スマトラへ行っても向こうで製油所をつくって向こうで精製して持ってくるわけじゃなくて、原油で持ってくるわけでしょう。ですから、そういう点、まあきょうはこれで質問をやめますが、もう少し明確に、上原委員もおっしゃっておったが、何で必要なんだということを納得するように御説明願いたい。単純な作業にお役人の数——まあこれは会社ですから役人じゃないでしょうけれども、通産省あたりからおやめになって行かれる人があるかもしれませんけれども、いまの副社長の岡田さんだって、もと通産省におった人ですから、あなたのほうも上がつかえてくる、大臣が来たときちょっと言わせていただくが、二十億くらいは中小企業の小のほうで、こんな会社に理事をふやしてなんていう、それはとんでもない間違いだとぼくは思います。納得するような御説明をこの次の機会にいただきたいと思います。

○政府委員（大慈彌嘉久君）　一つだけ私の説明が不十分でございましたので訂正させていただきますが、売り上げ高でございますが、三十八年度は五十六億八千万円でございます。先ほど十七億と十九億と申し上げましたのは、三十九年度の途中でございましたので、その数字だけ訂正させていただきます。

○委員長（豊田雅孝君）　他に御発言もなければ、本案に対する質疑は本日はこの程度にとどめます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　午前十一時四十五分散会 　　　　　—————・—————