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横浜国立大学経済学部教授衆議院参議院
総発言数
23
直近の所属会派
直近の役職
横浜国立大学経済学部教授
直近の発言日
1991/02/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 23 件の標本
  • 予算委員会公聴会15 件・65%
  • 産業・資源エネルギーに関する調査会8 件・35%

※ 全 23 件のうち直近 23 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

23 20 を表示
横浜国立大学経済学部教授1991/02/16

120衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○岸本公述人 岸本でございます。あわや遅参という到着の仕方をいたしまして申しわけございません。ただ、委員長も冒頭私の名前を間違えてお読みになりましたので、これでチャラにしていただければありがたいと存じます。

横浜国立大学経済学部教授1991/02/16

120衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○岸本公述人 何せけさ三時過ぎまでテレビを見ておりまして、テレビを見ながら気になったことをちょっと中東関係の専門書を引っ張り出して読みふけっておりましたら朝の五時半になって、ちょっと起きるのがつらかった次第でございます。先生方も皆さんそうじゃございませんか。 きょう私は、経済学者として予算案についての意見を述べたいと存じます。 御承知のとおり、予算案を発表されますと、大蔵原案の段階ですが、大蔵省が苦心のごろ合わせを発表いたしますね。こと…

横浜国立大学経済学部教授1991/02/16

120衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○岸本公述人 三つの御質問があったと思います。 一つは、湾岸戦争への多国籍軍への協力かアメリカ軍への協力なのか別として、ともかく九十億ドルの追加支出が経済成長にどういう影響を与えるかという点でございました。まずそこから、考えていることを簡単に申し上げたいと存じます。 最初に、しかしお断りしておきたいのは、九十億ドルの問題を考えるときに、経済成長への影響というものをどういう意味で気にするのか、そこをお互い考えておく必要があるんじゃなかろう…

横浜国立大学経済学部教授1991/02/16

120衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○岸本公述人 真の豊かさを実現するためには、やはり住居というものが人間的なさまざまな必要を満たせるだけの広さがなきゃいかぬわけですね。例えば近所あるいは友達づき合いを我が家でやる。欧米でしたらパーティーをよく自宅で開きます。しかし日本では、二、三十人集まってパーティーを開けるような住居を持つということはよほどの限られた人でございますね。そういう人間的なさまざまな活動を可能にする住居というのがポイントであって、その住居の下には土地がなきゃ…

横浜国立大学経済学部教授1991/02/16

120衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○岸本公述人 抽象的、一般的に国際貢献のあり方について、日本が孤立化しないスタンスのとり方について申し上げるということは多分期待されていないと思いますので、その例を今の事態に限って所見を申し上げさせていただきたいと存じます。いろいろな角度から物を言わなければいけませんが、時間が限られておりますので、一つのアングルからだけ申します。 日本は中東石油に最も大きく依存している国ではないか、その中東石油の産出される場所で侵略が行われて、その侵略…

横浜国立大学経済学部教授1991/02/16

120衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○岸本公述人 私が強調しましたのは、地価を下げることの大切さのみならず、かつその難しさも強調したのでございますが、そういった難しさを背景にした上で何がやれるかということを考えた場合、従来、日本で十分試みられていないこととして、やはり地域ごとの計画的な土地利用の方式を徹底するということが必要ですね。現状ですと、一応の地区規制はある、地区指定はある、しかし住宅地の中に商業用地やオフィス用地が入ってくることを十分には防げませんですよね。西ドイ…

横浜国立大学教授1987/03/04

108参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号

○参考人(岸本重陳君) 最初に、弁解で恐縮でございますが、私どもの横浜国立大学経済学部は、今回の入学試験のやり方としてA日程とB日程と両方に定員を半々に分けてやっております。三月一日にA日程の試験が無事に終わりました。あすB日程がございます。私、直接実務の方の責任者をしているわけじゃございませんが、今回の入試制度改革の素案をつくった、学部内では入試制度検討委員会と言っておりますが、それの委員長をしておりまして、さて合格発表、いわゆる水増…

横浜国立大学教授1987/03/04

108参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号

○参考人(岸本重陳君) いろいろ御質問項目があったように存じますが、まず最初に話題に出た前川レポートについて簡単に所見を申し上げさせていただきたいと存じます。 私、マスコミの連中によく、あれを前川レポートとニックネームつけるのは間違っているよと言うんでありますが、国際協調のための経済構造調整研究会報告、経構研報告、これが正式の名前でございますね。これの座長が前川さんだということで前川レポートと言っているんですけれども、八五年十月末に私的…

横浜国立大学教授1987/03/04

108参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号

○参考人(岸本重陳君) 私が申し上げた趣旨は、企業のいわゆる海外進出に伴って日本に重大な雇用問題は生じないであろうと楽観的なことを申し上げたのではなくて、海外進出の事態が進むことが十分予想される、その中でどういうふうなことを考えるべきかという角度から申し上げたわけでございます。 通産省の、いつの発表だかよくわかりませんが最近の発表ですと、日本の企業が海外に設置している現地法人が雇用している労働者数、九十三万人という数字を挙げております。…

横浜国立大学教授1987/03/04

108参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号

○参考人(岸本重陳君) 私は、内需拡大ということを実行するためには少し新たな視点が要るんではないかと思うのです。と申しますのは、先ほど申し上げましたとおり、内需拡大を何のためにやるかというその目的から言いまして、少なくとも短期的に言ったら当面の経済摩擦を何とか緩和しなきゃいけない。ところが、この貿易摩擦というのは輸出が過大だから起きている。日本の自動車、鉄鋼、精密機械、半導体、家電等々のそういったいわゆる摩擦産業の輸出が大変過大である。…

横浜国立大学教授1987/03/04

108参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号

○参考人(岸本重陳君) 簡潔に申し上げたいと存じます。 先般のパリ会議が大きく言って現在世界経済が抱えている問題に正面から切り込んだものになっているか、各国の経済政策が抱えている諸問題を相互に調整し合うだけの内容になっているかという点からいったら、私はとてもとてもそのような内容ではないと思います。先生とその点では見方が一致すると存じます。 このパリ会議の合意の結果として円レートが安定するだろうかという問題につきましては、私は、まあ当面二…

横浜国立大学教授1987/03/04

108参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号

○参考人(岸本重陳君) 売上税が内需拡大に逆行するという点についてもう少し詳しく話せという御要望でございましたが、これ詳しくやり出すと切りがございませんので、趣旨をお酌み取りいただければという程度でいかがでしょう。詳しくやり出せば切りがございません。

横浜国立大学教授1987/03/04

108参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号

○参考人(岸本重陳君) いや、直接は絡みません。

横浜国立大学教授1987/03/04

108参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号

○参考人(岸本重陳君) はい、そのつもりで申し上げました。

横浜国立大学経済学部教授1986/02/15

104衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○岸本公述人 私は、経済政策全般というような見地から、六十一年度予算案についての意見を率直に申し上げさせていただきたいと存じます。経済政策全般という見地と申しましたが、端的に焦点を絞りますと、内需拡大を財政を通じていかに実現していくかあるいは達成していくかという問題に絞りたいと存じます。 内需拡大というのは、このごろのはやり言葉といいましょうか、念仏みたいになっておるのでありますけれども、よくよく考えてみますと、何のために内需拡大しなけ…

横浜国立大学経済学部教授1986/02/15

104衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○岸本公述人 先ほど申し上げましたように、私は、税制が貯蓄を刺激したり、あるいはこれを逆刺激しまして貯蓄額の増減にそれほど影響を与えるとは思っておりません。それは今、石公述人もおっしゃったとおりでありまして、特に貯蓄動機という点ではそういうふうに考えるべきだろうと思います。しかし、先ほど私が申し上げましたとおり、少額貯蓄にも課税するという方式をとりますと、貯蓄の効果に対しては大変重要な影響を及ぼすわけですね。いわゆる貯蓄優遇税制と言われ…

横浜国立大学経済学部教授1986/02/15

104衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○岸本公述人 私の場合は多分三十点ぐらいの点にしかならぬと思いますが、輸出課徴金のような考え方はできないかという御質問でございました。私自身は課徴金という言葉を使わないで、これは何となくペナルティー的な感じがしますのでふさわしくないと思っておりまして、輸出税というのを昨年四月段階で提唱したことがございます。それは、佐藤委員御指摘のように品目を慎重に選定しなければいけませんけれども、当面摩擦の焦点となっている品目について輸出税をかけ、その…

横浜国立大学経済学部教授1986/02/15

104衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○岸本公述人 大変難しい問題だと思うのです。と申しますのは、内需転換は当面のところは、例えば輸出が落ち込んでその安企業収益が落ち込む、あるいはその販売高が落ち込む、そしてそれが国内不況につながる、そういったことを避けるために、できるだけ従来輸出に出ていた分を国内需要で受けとめるということが内需転換と私が申した場合の直接の意味でございますが、しかし、それが将来的にはこうした円高の進行の中で国際分業の現状の変更を促進することになり、今までは…

横浜国立大学経済学部教授1986/02/15

104衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○岸本公述人 先ほど申し上げましたように、歳入面でいったら減税がどうしても必要だと私は思います。そしてこれはやれると思います。六十二年度にやれるのなら六十一年度にもやれます。 それから、歳出面で申しましたら、例えば今国民が一番気にしているところ、公共サービスの中で一番気にしている部分というのは、一つは教育でございますね。それからもう一つは、広い意味で言えば福祉ですが、医療問題並びに老後保障の問題ですね。 例えば、時間がございませんので、…

横浜国立大学経済学部教授1986/02/15

104衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○岸本公述人 減税の対象としては所得税それから住民税、両方必要だと思います。