岸本武史
会議録に記録された「岸本武史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 455 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2025/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会92 件・92%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 御指摘の別の作業場の方に労働者が存在せず個人事業者のみが単独で作業をしている場合には、いわゆる複数の会社の労働者や個人事業者の混在ということ自体が生じませんので、その間の連絡調整の措置を義務付ける今回の規定の対象とはならないものでございます。 ただし、一方、注文者と個人事業者との関係は、場所が離れておりましても注文者の責務に関する規定がございまして、関係請負人の対象について、そのような場合…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 御指摘のとおり、令和五年度労働安全衛生調査によれば、高年齢労働者の労働災害防止対策に取り組んでいない理由について、四八・一％の事業場が自社の六十歳以上の高年齢者は健康であると回答していることは御指摘のとおりでございます。 一方で、客観的には、高年齢労働者は若年世代と比べまして労働災害の発生率が高くなっており、災害が起きた際の休業期間も長い傾向にございます。これは、災害による労働災害リスクに…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 今回の改正では、御指摘のとおり、個人事業者等に対し、危険有害な機械や業務による災害の発生を防止するため、特別教育の受講などを義務付ける内容を含んでおります。 個人事業者と申しましても、自らが現場に持ち込まれる機械のメンテナンス不足ですとか危険有害業務に関する知識不足は、御本人の安全に加えまして周りで働く、同じ場所で働く労働者も巻き込むおそれもございますので、そのために必要不可欠な講習受講な…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 個人事業者の方につきましても、その御自身の安全、周りで働く労働者を巻き込まないといったことから一定御理解いただきたいと申し上げたのはそのとおりでございますが、後段で、そういった費用、発注者から見てその仕事を行うために個人事業者の側で必要になる費用について、請負金の費目等という概念の中で発注者に配慮を求める規定がございますので、そういった規定について、事業所管官庁や関係団体とも連携しながら周…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 ストレスチェックそのものは、質問項目の公表をしておりましたり、スマホでやろうと思えばできるものでもございますので、それをやること自体、チェックに答えること自体はどなたでもやることができる状態に今なっております。 一方で、法律上の措置としまして、ストレスチェック、今回、五十人以上の規模の事業場に義務となっておりますところを五十人未満にも拡大するという内容になっておりますが、これは雇用労働者を…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 御指摘の個人事業者の件でございますが、現在、私どもとしましては、令和六年五月に策定をいたしました個人事業者等の健康管理に関するガイドラインというのを使いまして、そこで、その個人事業者等御本人や注文者など、それぞれが実施していただきたい事項、配慮していただきたい事項を示して、その周知啓発を図っているところでございます。 さらに、こういった取組の延長線上でどのようなことが今後必要になってくるか…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 今回の法案におきます高年齢労働者につきましては、厳密な定義は置いてございませんが、労働災害の発生状況につきまして、百万労働時間当たりの災害発生数を年齢階層別に見ますと、おおむね六十歳以上で加齢に応じ顕著に上昇していく傾向がございます。こういった実態から、事業者には、六十歳以上の労働者を主な対象としまして災害防止対策を進めていただくことを想定をしております。 また、規模別の災害発生状況を見ま…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 エイジフレンドリー補助金でございますが、これは補助金施策のものですから、対象企業の資金的な余裕の不足を補うといったことを主眼として設けているものでございます。 したがいまして、今回、中小企業を対象にしてエイジフレンドリー補助金運用しておりますが、事業場として小さいところでありましても企業として大きい場合には、企業自体が小さい場合と比べますと資金的な余裕において少し差があるだろうということで…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 必要な体制確保につきましては、毎年度必要な定員要求について根拠を添えて当局と協議をしているところでございまして、これについては、今後の改正がなされました場合には、円滑な施行ができるような体制確保について、大臣の御指導もいただきながらしっかり取り組んでまいりたいと思います。
第217回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 御指摘のとおり、保健衛生業におきます労働災害発生件数は、令和二年から令和五年までに一万五千七百八件から一万八千七百八十六件まで三千七十八件、一九・六％増加をしているところでございます。このうち、社会福祉施設における労働災害が一万一千六百六十七件から一万四千四十九件まで二千三百八十二件増加、増加の大半を占めているところでございます。 社会福祉施設における労働災害の増加要因としましては、これら…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 今回の法案、非常に多岐な内容にわたるものを御審議をいただいておるところでございますが、特に今申し上げたような労働災害との関係で申しますと、一つは、人口全体の高齢化が進む中で、様々な職場で働く方の高齢化も進んでおります。こういった状況の中で、若い方であれば余り災害の原因にならないような、例えばその職場の中の段差ですとかタイルの剥がれですとか、そういったことが災害の原因になるといったことも見ら…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 御指摘のとおり、まず、脳・心臓疾患の労災認定基準については、令和三年九月に労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合的に評価することの明確化などの見直しを行い、また、精神障害の労災認定基準につきましては令和五年九月に改正を行い、業務による心理的負荷に係る具体的な出来事としてカスタマーハラスメントなどを追加し、具体例の拡充等により、より評価をしやすくするといった改正を行ったところでございます。 …
第217回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岸本武史君） 御指摘のとおりでございまして、労働安全衛生法に元方事業者に対する義務といたしまして、請負人の労働者が請け負った仕事に関して労働安全衛生法令違反を認めたときは是正に必要な指示を行う義務というのが掛かっておりますが、この義務の対象を請負人の労働者だけではなくて個人事業者も含みますので、御指摘のような形になるところでございます。
第217回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 御指摘のとおり、今回の措置で罰則付きでの義務化としておりますので、個人事業者の方には改正内容を十分周知をして、制度を御理解いただくため、十分な期間をまずは取らせていただきたいと考えております。 このため、今回の法案では、個人事業者等にこれらを義務付ける改正は、施行日を法案全体の施行日の一年後、令和九年四月一日という案としているところでございます。この周知期間を活用いたしまして、個人事業者等…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 各社のその業種、業態によりまして個人事業者との混在が発生するかどうかというのは様々であろうかと思いますが、先ほどもお答えございましたとおり、労働安全衛生法で設置をしております安全委員会、衛生委員会の調査審議事項として、例えば個人事業者も含めた労働災害防止対策について議論することは、これは今回の労働安全衛生法で措置として義務付けるわけでございますので、調査審議事項となり得るものでございまして…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 安全委員会、衛生委員会は、その事業主の雇用する労働者の、要はそのボトムアップの、職場の現場目線の安全対策、衛生対策を進めていこうという趣旨で設置をしております。 個人事業者の方の声がそういった場に反映すること自体は、そういったことが必要な場面には望ましいことと考えますが、それを義務付けるということについては、どうしても会社と労働者との関係と比べますと、単発の場合もありますし、会社と請負契約…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岸本武史君） 給付金業務につきましては、法令にのっとって支給をしております。 また、給付金のその支給に充てるための財源として基金を造成しておりますが、これにつきましては令和六年度補正予算で一定の積み増しをいたしまして、この給付金の支給に支障がないように措置をしているところでございます。
第217回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 現在、個人事業者による災害発生状況を網羅的に把握する仕組みは存在しておりませんで、任意加入による労災保険の特別加入者に対する給付データや都道府県労働局、労働基準監督署が任意に把握をした業務上災害等を基に集計を行っているところでございます。
第217回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 本法案が成立いたしました場合には、この法案の中に個人事業者等に係る災害報告制度の創設を盛り込んでいるところでございまして、個人事業者等の業務上災害の原因や災害の状況等についてこの報告制度を用いてより具体的に把握をし、個人事業者等の業務上災害防止に向けて様々な施策を検討するための基礎資料ともなると考えております。 令和九年一月一日施行とする案としてございますが、成立しました場合には施行に向け…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 まず、個人事業者の関係でございますが、今回の改正は、建設アスベスト訴訟の最高裁判決の趣旨や建設業の一人親方において一定の死亡災害が発生している実態などを踏まえまして、労働者と同じ場所で作業に従事する労働者以外の方を安衛法による保護や義務の対象に位置付けるものでございます。このため、いわゆるフリーランスの方々の全数が今回の改正で保護や義務の対象になるものではございませんが、建設業や製造業など…