岸本晋
会議録に記録された「岸本晋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,083 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省主計局給与課長
- 直近の発言日
- 1959/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会84 件・84%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 1,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（岸本晋君） 暫定手当の問題、事務的な問題でございますので、かわってお答えいたします。十月から本俸に繰り入れを実施いたしましたのは、この所管省であります総理府ともいろいろ相談申し上げまして、私どもとして御相談の結果こうきまったわけでありますが、法律で四月一日以降とあることは確かでございますが、必ずしも三十四年四月一日からやるべきものであるということを、はっきり強い御意思であるとも……。大体私どもとしましては、退職年金でございま…
第31回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○岸本政府委員 この共済組合法改正案に関連いたしまして、年金制度全般の積立金について政府はどういう考えをとっておるのかという御質問でございますが、現在のこの一、二年、公務員を含めまして国民全般の年金制度を、まず公務員については年金制度を解決していく、あるいは一般の国民に対しては国民年金を実施するということで、こうした国民皆年金の方向への第一歩をまず踏み出すということに重点が置かれておるわけでございます。これが将来三十年、四十年たちました…
第31回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○岸本政府委員 社会保険の国庫負担割合でございますが、厚生年金では給付率額の一五％でございます。それから船員保険では二〇％でございます。共済組合におきましては一〇％、私学、農林漁業につきましては給付率額の一五％、かようなことに相なっております。
第31回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○岸本政府委員 第一点の御質問の、年金の決定事務の一部を総理府にお願いしておるという点でございますが、これは、先般の委員会でも申し上げました通り、当分の間過去の恩給法上の機関というものを尊重して新しい長期給付をやって参りますので、過去の恩給法に関する知識を持っておる人々の助けを借りると申しますか、誤まりをなくするためにそういう措置をとったわけであります。別に未来永劫というわけではありません。法文にありますつように当分の間という措置で考え…
第31回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○岸本政府委員 政府のこうした機関に対します監督権全般についてどう取り扱うか。こういう問題が別途あることはわかるのでありますが、しかし、現在の段階で、共済組合制度に対する監督機構、運営機構をどう見るかということになりますと、やはり共済だけ特殊に監督権の薄い制度にしてやるというようなことは、これはちょっと政府内でのバランスとしてもできない問題でございます。特に私どもが非常に共済制度について困ります点は、各省に共済組合が分散いたしておるわけ…
第31回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○岸本政府委員 共済組合の運営審議会あるいは評議員会の性格は、現在は御指摘の通り主務大臣の諮問機関に相なっております。これはやはり共済組合制度を社会保険的なものと考えて、他の社会保険制度におけるいろいろな取り扱いとの均衡を考慮して考えた制度でございます。たとえば共済組合が行なっております短期給付は、他の健康保険法と同じでありますが、健康保険組合等では、確かにそこの全組合員の会議である組合会は議決機関でございます。これは切半負担という観念…
第31回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○岸本政府委員 これは、先ほど申し上げましたように、ほかの社会保険制度におきますこうした制度運営上の機構をどうするかという点と、歩調を合せて考えておるわけであります。これを議決機関とかりにいたしますと、また監督大臣の権限の問題でありますとか、あるいは議決権の持ち方でありますとか、いろいろやかましい問題になって参ります。これがまた他の保険制度とどういう関連を持って運営したらいいかという問題があります。これは今の段階では共済組合だけで踏み切…
第31回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○岸本政府委員 ただいまの御質問の第一点としましては、長期給付の決定はあくまでも共済組合連合会がいたすものでございます。恩給局は、単にその決定の一部の事務である金額の査定と申しますか、審査事務をやるにすぎないということであります。 第二点といたしまして、なぜそうした審査事務を恩給局にまかしたかと申しますと、新制度の長期給付は、過去の恩給法上の既得権あるいは期待権を尊重する、その上で決定されるということになっております。具体的に申しますと…
第31回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○岸本政府委員 第一段の御質問は連合会にその能力がないかということでございますが、これはともかく年金という大切な給与の決定でございますから、念には念を入れて、慎重にあやまちなきを期したい、漸次なれてくるのを待って連合会の方にも陣容を充実していく、こういう考えでございます。 次に、当分の間と申しますのは、過去の恩給法上の期間を大多数の方がやめてしまわれた後ということでございます。これは一体何年先かということは、数字的にただいま申し上げるこ…
第31回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○岸本政府委員 今回の改正法で、国家公務員法の恩給の規定を改正いたしまして、退職年金制度というものを公務員について設けるという規定を一本入れまして、その退職年金について人事院が意見を申し出ることができるということにいたしたわけであります。これと共済組合法の方にございます大蔵大臣の諮問機関であります共済組合審議会は、一体性格的にその答申なるものとどう結びつくか、こういう御質問だと思います。これは、今回の共済組合制度というものが完全なる社会…
第31回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○岸本政府委員 同じことを申し上げて恐縮でありますが、共済制度と申しますのは、あくまで公務員制度のうちの一部でございまして、公務員制度の根幹が変って参りますれば、任用であるとか服務であるとか——やはり年金制度についてもものの考え方が変るということはあり得ると思います。ただ、現在の公務員制度のもとにおきましては、私どもは、公務員の年金といたしましては、この共済組合制度が妥当であろうということで、これをやっておるわけであります。それの公正、…
第31回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○岸本政府委員 業務上の災害に対しますこうした退職給与制度といたしまして、官民通じて使用者が全額負担しておるという例はずっとございます。これは一時金でございます。一時金でありますと、官庁でも民間でも全額負担することになっておりますけれども、年金という形で行う給付を全額使用者負担でするかと申しますと、必ずしも民間でもそうなっておりません。厚生年金も船員保険でも労使折半で負担するということになっております。現在、恩給法のもとでも、保険制度で…
第31回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○岸本政府委員 公務上の災害給付をこうした共済年金制度に取り入れているということ自体に一つの問題がございます。そういう意味で、折半負担の共済給付という意味が、強く制約が加わっておるわけでございますから、将来これを公務災害補償制度というものに一本化して考えるという問題はあるわけでございます。その際、現在行われております災害補償に対する国の負担、あるいは退職手当の面で行われております公務災害者に対する特別の割り増しをどうするか、いろいろこま…
第31回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○岸本政府委員 第一の、共済組合に対する監督のやり方はきびし過ぎはしないかという御質問でございます。これはひとり共済組合ばかりではございませんで、一般のこれと類似の社会保険制度に対する取扱いも同様でございます。共済組合だけ特に主管大臣の監督が強いという点もございません。ほかの政府関係機関あるいは一般の民間金融機関、そういうものの資金運用の構成、それとそれほどかけ離れているものではない。共済だけ特にいじめるという形はとっていないのでありま…
第31回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○岸本政府委員 第一点の、すでに退職した公務員の方が将来において取り残されるのではないかという御心配、制度的には新制度は保険制度である、旧恩給制度、年金は給与制度であるということで、一応区別されるわけでございますが、将来いろいろな経済上の変化がございました場合に、保険制度としての共済にいかなる態度をとるか。これはそのときどきの保険財政のワクを考えながらとって参るわけでございます。その際に、ほかのいろいろな公的保険のやり方等も頭に入れなが…
第31回 衆議院 内閣委員会 第13号
○岸本政府委員 防衛庁の職員の給与体系、特に参事官の方々は一般と違わないのに特殊な給与体系をとつておる、これは御指摘の通りであります。これは私どもできました当時の経緯を伺つたところによりますと、参事官というものは自衛官そのものじゃない、しかしこれと直結した上の事務をやつております。そこに勤務時間の不定とか、いろいろな要素がございます。そういう意味で、超過勤務手当制度というものを出さないでこれを俸給の中に織り込む、これは自衛官についても同…
第31回 衆議院 内閣委員会 第13号
○岸本政府委員 検事、判事が一般の職務を担当いたしました場合にも、なおかつ検事、判事の俸給を受ける。これはたしか法制上の根拠があったと思います。それに基きまして予算も、積算いたしております。従いまして検事の身分を持っている者については検事の俸給を受ける。その方がかりに一般職を担当していれば、その一般職のポストには予算をつけない、こういうような使い分けをして計上いたしております。
第31回 衆議院 内閣委員会 第13号
○岸本政府委員 御指摘の通り純粋に職務給という観点から申しますとさように相なると存じますが、ただ現実は人事交流という観点からいいまして、非常に高い判検事の俸給を受けている方が、ある程度低いところへ行くということは、また人事の都合がつかない面もございます。そうした点を考慮して、現在俗称当て判というものが認められておるのでございます。それは給与の面から申しますとたしかそうでございます。別途給与の一つの前提条件になる人事管理という面から申しま…
第31回 衆議院 内閣委員会 第13号
○岸本政府委員 大蔵省の所管事項といたしましては、給与制度本来の問題といたしましては、御提案申し上げております特別職職員の給与に関する法律、それだけでございます。あとは財源問題としていろいろ御相談を受けるとか、一般給与の体系だとか、こういう建前であります。もちろん第二次的には、特別職の給与制度を一般的に管理するというようなことが設置法にございますので、これは防衛庁の職員の給与、あるいは裁判官の報酬等は、一応御相談にはあずかります。しかし…
第31回 衆議院 内閣委員会 第13号
○岸本政府委員 大蔵省の所管いたしております特別職の法律は、これは人事院と正式に打ち合せる立場にはないわけでありまして大蔵省独自でやつているわけです。ただ最後は、あちこち持ち回つたようなことを申し上げて恐縮でございますが、政府内部で人事院の立場というものを一応正式に部外に代表しているところの公務員制度調査室がございますので、公務員制度調査室の方にいろいろわれわれの法案を賃上げ要求をしておるような状態なんです。そういうときに、今ごろ法律案…