岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 内閣委員会 第41号
○岸国務大臣 ＭＳＡ条約上の協力は、ＭＳＡ条約によってきめてあるところの権利義務なり、相互援助ということであります。これを別に今度の条約の二条でさしているわけではございません。言うまでもなくこれはいろいろな場合がございますが、日米の間においては、これは貿易関係においても、向こうからの日本への輸入、日本からも輸出もともにオーケーなんであります。ところが従来これについてはいろいろなフリクションがありまして、時にマグロのカン詰とか、合板とか、…
第34回 衆議院 内閣委員会 第41号
○岸国務大臣 今回の改正によって幕僚会議の方を統合的かつ能率的に運営できるようにするという意味において整備されておりますが、その場合においても、あくまでも幕僚会議というものは防衛庁長官の補助機関でありまして、防衛庁設置法の二十条はそのままに存続するものでありますから、これによって今石山委員の御指摘のありましたように、文官優位の原則がくずれるのだというふうな御懸念は私は当たらないものだと思います。あくまでもその直接の統制に当たるものは、文…
第34回 衆議院 内閣委員会 第41号
○岸国務大臣 公聴会に私が出なかったことについての御意見でございますが、私は従来もそういう例になっておると思いますが、公聴会というものは、委員諸君が真剣にその問題を検討する上において政府の意をただすと同時に、いろいろな有識者の意見を聞いて、そして審議の参考にされるというのが私は本質であるように思います。従ってそういう場合に総理を初め主管大臣等も出席しないのが従来の例だと私は思います。ただ公述人の意見なり、あるいは請願者の国民の声というも…
第34回 衆議院 内閣委員会 第41号
○岸国務大臣 この問題について解散をしろ、解散すべきものだという御議論は、従来安保委員会におきましても、あるいは予算委員会におきましても野党の人からいろいろとその議論が出ておりますが、私は終始解散する意思がないということをお答えしてきております。これは解散という問題については、政治の全体から考えるべき問題でありまして、ただ一部的な議論、理論から判断をすべきものではないと私は考えております。従っていろいろな御議論がございますし、また何でも…
第34回 衆議院 内閣委員会 第41号
○岸国務大臣 自衛隊法と事前協議の問題の関連についての御質問でございますから、おそらく、事前協議に三つ項目がございますが、そのうちの日本の施設区域を使って米軍が日本以外に戦闘作戦行動に出る場合の問題であろうと思います。この場合においては、御承知のように新安保条約におきましては、いわゆる条約区域と申しますか、本来の防衛区域というものは、日本の施政下にある領土でございます。これが武力攻撃をされた場合においては、日米がそれぞれ自衛権の発動によ…
第34回 衆議院 内閣委員会 第41号
○岸国務大臣 それは事実問題でございますが、今田万委員のお話のように、緊急で事前の承認を求めることができないというような場合においては、七十六条の事後承認でよいということになっておると思います。事実問題ですから、どっちが多いかというようなことを軽々しく申し上げることはちょっとむずかしいと思いますが、こういうような問題は相当緊急を要することが多いということだけは覚悟しなければならぬ、かように思います。
第34回 衆議院 内閣委員会 第41号
○岸国務大臣 自衛隊の出動について事後承認を求めるということは、言うまでもなく自衛隊が出動するということは、他から日本に対して武力攻撃が加えられるか、あるいは——おそれのある場合には別として、加えられたときには、現実に武力攻撃が加えられておるのですから、それを排除するために出動を命じておるのですから、いわゆる戦争状態といいますか、戦闘行為が行なわれておるということでございます。
第34回 衆議院 内閣委員会 第41号
○岸国務大臣 自衛隊法にはたしかその規定が、自衛隊の出動についてはあると思います。
第34回 衆議院 内閣委員会 第41号
○岸国務大臣 あると思います。
第34回 衆議院 内閣委員会 第41号
○岸国務大臣 今の田万委員の御質問、私取り違えているかもしれませんが、事前協議についての話は別の話でありまして、今議論していることは、自衛隊の防衛出動についての事後の国会の承認の問題で、承認されなかった場合にはどうなるかということはこの自衛隊法に規定がある、こういうことを申し上げたわけであります。
第34回 衆議院 内閣委員会 第41号
○岸国務大臣 政治的な責任は政府が負わなければならないことは言うを待たないのでございますが、今の設例の場合において、現実に日本に対して武力攻撃が加えられたときに出動を命ずるわけでありますから、日本の領土がある他国から武力攻撃を受けて——その事実がなければ出動すべきものではないのです。あるいはそれがすでにおさまったから、あとは出動をやめろというようなことであって、私はこれは事実問題としてはきわめて明瞭なことだと思いますが、日本が他から武力…
第34回 衆議院 内閣委員会 第41号
○岸国務大臣 田万委員のお話のように、一国の防衛であるとかあるいは外交というような問題については、与党、野党を問わず、大きな方針において考え方を一致させるということは、そういうふうで進みたいということは、私も念願をいたしております。しかし御承知の通りこの防衛の問題について、自衛隊そのものの本質につきまして、今なおこれが違憲であるという議論がある。大多数は憲法違反ではないと考えるけれども、憲法違反であると主張しておる人々は、これは信念であ…
第34回 衆議院 内閣委員会 第41号
○岸国務大臣 田万委員のおあげになりました設例の場合に、前提として日本が武力攻撃を他から受ける。これに対して自衛隊がそれを排撃するために出動する。損害そのものは他からの武力攻撃ということで起こっておるのであって、その場合にこちらが抵抗すればなお武力攻撃が加わるだろうから、抵抗せずに手をこまぬいて、向こうの不当な武力攻撃に屈しろという御議論には私はならぬと思うのです。しかしそういう議論もあるかもしれません。しかしその場合に、前提は他から本…
第34回 衆議院 内閣委員会 第41号
○岸国務大臣 今田万委員の御指摘になったことは、いわゆる日本に基地を持っておるアメリカ軍が攻撃されるおそれありとして、先制攻撃をかけるという事例をおあげになったのではないかと思います。私どもはこの条約を通じて、そういうことはアメリカを信頼していることが間違っているというような御議論は別として、この建前から言うと、国連憲章——至るところにそれを引いておりますが、国連憲章上武力攻撃は従来の戦争前とは違って原則としていかぬ、禁止する。ただこれ…
第34回 衆議院 内閣委員会 第41号
○岸国務大臣 これは安保条約の改定の問題とは全然関係はございません。むしろ防衛庁から御説明願った方が適当だと思いますが、従来からもこの問題は相当長きにわたって議論されていることでございます。しかしながら文官優位ということ、政治的に防衛庁長官の統制力を弱めるようなことは毛頭考えてはおりませんで、法制の建前からいってもそういうことを堅持している。なおその詳しい説明につきましては防衛庁長官から補足させることにいたします。
第34回 衆議院 内閣委員会 第41号
○岸国務大臣 実は国防省を作れというような議論が一部にあることは確かにあります。その議論には、まだその議論を裏づけるような理由もつけられておりませんけれども、しかし少なくとも戦後の新憲法のもとにおける防衛というものは、旧憲法のときの軍部、陸海軍とかその他のような立場を絶対にとらしてはならないことは言うを待ちません。従って国防省というような考え方が、ややともすると今田万委員の御懸念になっているようなことも伴うおそれもありますから、そういう…
第34回 衆議院 内閣委員会 第41号
○岸国務大臣 それは私はいろいろな理由があると思います。私自身この案自体がいろいろな論議を通じてみて、日本の平和と安全に適応しておるという信念に立っております。またもう一つは、アメリカと現行の安保条約を締結しました最初から、国会においてこういう点を攻めなければならぬということが、従来論議されてきておったことを大体取り入れて今度の改正をしておる。それから昨年御承知の通り、この問題をはっきり具体的に内容を掲げて、これは中間選挙でありますけれ…
第34回 衆議院 内閣委員会 第41号
○岸国務大臣 四条は条約を施行する上において全面的に随時協議するという問題でございまして、今おあげになったような事項を直接にこの条項で協議するという対象では私はなかろうと思います。しかしいろいろなルートを通じてアメリカの持っている情報とか、アメリカの考え方を連絡するということはあり得ると思います。ただ何か年々アメリカが、私はそうでないと考えるのですが、何か作戦計画を年々きめるというようなことは、問題のなには防衛的な問題でございますから、…
第34回 衆議院 内閣委員会 第41号
○岸国務大臣 今お話のように、従来といえども極東におけるいろいろな諸種の情勢判断、それの資料になる情報については、安保委員会におきましても話されたことがございます。また米軍の配置等につきましても、これはいろいろな機会において話をするということは私はあり得ると思います。しかし条約そのものの直接の協議事項であるとか事前協議の事項でないことは言うを待ちませんし、条約の第四条にいう予定しておることには私は入らないと思います。しかしそういう事柄が…
第34回 衆議院 内閣委員会 第41号
○岸国務大臣 今の五条の場合に、日本が武力攻撃を受けた場合において、日米の問で行動をともにするという場合における連絡については、これはいろいろな場合においてお答え申し上げているように、指揮命令の形は、日本の自衛隊は日本の自衛隊においてやり、米軍については米軍の指揮系統がありますが、その両者の間において緊密な連絡をとるような仕組みを考えていくということを申しております。今お話の現在平時——という言葉は適当かどうか知りませんが、平時において…