岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1958/10/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第30回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 今問題になっている、いわゆる条約の地域の問題は、日本が防衛する地域としての、防衛の義務を持つ地域の問題ではないのでありまして、日本が防衛する地域は、これは明らかに日本の領土に限られておることは、これは明瞭でございまして、その点については少しも交渉の余地もなければ、議論の余地はないと思います。問題はあるところに加えられたところの危険あるいは侵害、侵略というものを、条約において共同の一つの侵害として認めるか認めないかという地域…
第30回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 それは今私がお答え申し上げました通り、また今澄委員のおっしゃる通りでありまして、私は憲法上日本の防衛義務というのは、日本の領土に限られる、かように考えておるのであります。
第30回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 言うまでもなく、先ほど来私が申しておるように、憲法上日本の防衛の義務、すなわちあらゆる侵略を自衛の力でもって排撃するということは、日本領土内に限られておるわけであります。従ってそれを出てやるということは憲法違反であるというあなたのお考え通りであります。
第30回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 きのう私がお答え申し上げたのは、沖縄、小笠原について、これは住民の意見もありますし、国民の意見もございますし、また賛否両様の議論が私が従来聞いた範囲内においてもあるのであります。従ってその問題の扱いについては、十分国民の、意向にも耳を傾けて交渉をしたいということを申したのであります。
第30回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 先ほど申したように、そういう地域が日本の武力行動によって防衛する範囲に入らないことは明瞭であると思います。
第30回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 今、西太平洋地域と御指摘になりましたが、その間に今問題になっておる沖縄、小笠原というものが含まっておりますから、これは別に論じなければならぬと思いますが、その他の意味において、日本が防衛の行動をする地域に入らないということは、お話の通りであります。
第30回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 私の内閣委員会でお答え申し上げたのはこういうことであったと思います。そういう場合に沖縄に日本から基地を置くのか、あるいは基地を置くという場合にはどうなるのかというふうな議論からそういう質問が出たと思います。そうして、もしも沖縄に基地を置くというような、またアメリカがそれを認めるというようなことになれば、日本がそれだけ出ていくわけですから、アメリカが持っておる全部の施政権がそれだけへこむということになるだろう、すなわち日本が…
第30回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 はっきり渡したとか渡さないとか返還したとかいうような問題ではなしに、とにかく今はアメリカがあらゆる施政権というものを排他的に施行しておるわけであります。それに対して日本がそういう行動をなし得る、そういう権限が出てくるという意味において、アメリカが持っておる排他的な総合的な施政権が、その範囲においてそれだけへこむという意味でありまして、はっきり返還したとかいうよらな意味ではなかろうと思います。
第30回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 施政権の一部が返還されたという意味には私は答弁しておらぬと思います。私が申し上げたのは、現在アメリカが持っている包括的な、一切排他的な施政権というものがそれだけへこむ、日本はそこに行ってそれだけのことをやり得る、こういうことでありますから、その意味におとり願いたいと思います。
第30回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 私ども沖縄、小笠原のなににつきましては、ここには潜在的主権を持っておるという立場に立っておる。そういう意味において、今出る、出ないということは別でありますが、かりに出ました場合にも、これをもって直ちに海外派兵と考えることは、私は観念としては間違いであろうと思います。
第30回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 今私の申し上げていることは、結論的に沖縄と小笠原を条約の防衛範囲に入れるということを決定的に申し上げているわけではないのでありまして、そういう前提で私申し上げているわけでないことをまず御了解願いたい。その問題は国民の意向等も十分に聞いてきめるべき問題である、こういうことであります。しこうしてかりに入れるということになるとすれば、私はその場合の法律関係がどうなるかということを――かりに入れるとしてですよ、法律関係がどうなるか…
第30回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 私は、それは別の条約であってそれがすぐそういうことにはなるとは考えません。すなわち、台湾に対する侵害があれば、これは米華条約における問題でありまして、私どもの直接関係しておる問題でないことは言うを待たない。条約としては全然別の意味の問題であると考えます。
第30回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 これはおのおの三つの条約は、かりに結ばれたといたしましても別だと思いますが、しかし、沖縄、小笠原を、今年の日米の間に結ばれる条約の条約区域にした場合、こういう危険があるとして反対をされる今澄君の議論も国民の間に相当あると思います。私が国民の声を十分に聞かなければならぬというのはそこなんであります。しかし一方、沖縄の人々は、やはり日本の運命をともにしたいということは沖縄の住民の声であり、またわれわれがここに潜在主権を持ってお…
第30回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 私どもが沖縄の施政権を全面的に返還を要望しており、これはもう国民の一致した要望であることは私もよく承知しておるのであります。あらゆる機会にこれが主張をアメリカ側に述べておることも事実であり、またこのことについて努力しておることも事実でございます。その要望が現在の状態におきましては、聞き入れられておらないというのが現状であります。そういう沖縄の施政権の返還の問題は国民的な長い問題であり、われわれもまた今後あらゆる機会にこの努…
第30回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 日本の自衛力は、日本を防衛する意味において、われわれは国力と国情に応じて漸次増強しております。しかしわれわれの力だけでは、国際情勢において完全に安全を保障されないという場合において、共同して日本、祖国を守る以外に方法がないという立場から日米安保条約ができておりますし、またこれが改定にも取り組んでおるわけであります。しこうして、今お話がありましたが、日本の防衛力、自衛力の実体というものは、アメリカがよく承知しておりますが、あ…
第30回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 この安保条約ができた当時は、日本は全然防衛力、自衛力を持たなかったのでありますが、われわれはその後の努力によって、自衛力というものが漸増して参っておりまして、独立後の今日の日本の情勢から申しますというと、内乱等の国内的の場合においては、日本みずからが当るべきものであって、このために外国の軍隊の力をかりるということは適当でない、こう考えておりますから、内乱条項については、これを今度の新しい条約ではなくする方向に進んで参りたい…
第30回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 この基地やその他の問題は――アメリカが日本を防衛する義務を明らかに負う場合において、日本がアメリカ側に対して負う義務は、同様な義務は負えないのであります。御承知の通り、憲法の制約の範囲内でわれわれはすべて問題を解決するということが前提でございますから。しかしながら基地の提供等のことは、これはやはり一つのなにとしては考えなければならない問題であるかと思います。しかしてそれをどういうふうに扱っていくかということは、十分に今後考…
第30回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 これは、現在安保条約においては、一方的になされる使用とかあるいは配備、装備の問題であるとかいうようなことについては、事前に協議して、われわれの同意がなければできないというふうな方向で話を進めて参りたいと思います。
第30回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 これは外交交渉の問題でありますから、いつまでに必ずできるということを私一個で申し上げることはできないと思います。しかし外務大臣がお答え申し上げているように、通常国会までに両国の合意に達すれば通常国会に提案をしたい。それまでに合意に達するように交渉に努力をするということを申し上げておることでありまして、それ以上申し上げることはできないと思います。
第30回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 今お答え申し上げましたように、この問題については藤山外相がワシントンをたずねまして、ダレス国務長官との間に、先ほど来申したように基本的な――アメリカが日本の自主性を認め、日本との対等にしてしかも日本の憲法の制約の範囲内でという基本的な話し合いが両者の間にできまして、なお具体的な問題については東京において外交的ルートを通じて交渉しよう、こういうことになっておるわけであります。私ども、これは重大な問題でありますから、こういう問…