岬麻紀 の国会発言

第210回衆議院財務金融委員会第3号

○岬委員とはいっても、令和四年度末の普通国債の残高、先ほども述べましたように、一千四十二・四兆円に上ると見込まれているわけです。この歴史的な低金利の恩恵を受けまして、利払い費は八兆円程度で今のところは抑えられている、収まっているということですが、金利上昇に対して脆弱な財政状況にあることは間違いないのではないかと考えます。財務省が毎年度公表しております後年度影響試算において、二％の金利上昇が生じた場合、ベースとなる試算から、令和七年度…

第210回衆議院財務金融委員会第3号

○岬委員もちろんそのようにしかお答えもできないかとは思いますけれども、今もおっしゃっていただきましたように、黒田総裁は、二％の物価の安定を目標に、持続的に実現するためにも賃金の上昇は欠かせないという御認識、度々表明をされていらっしゃいます。賃金上昇が日本経済再生の鍵であるという認識、私どもも共有をしております。そのような問題意識の下、私も、十一月二日、当委員会におきまして、一般質疑においても賃上げ促進税制の効果などについて財務大臣にも…

第210回衆議院財務金融委員会第3号

○岬委員いずれにしても、実現に向けてお取組をお願いしたいわけですが、時間も迫ってまいりましたので、これが最後の質問になるかと思います。それでは、非正規労働者、中小企業賃上げ、これに絞ってお聞きをしていきたいと思います。十一月十日の参議院財務金融委員会で、次のような御答弁がございました。我が国の経済が回復していく中で、労働需給は更に引き締まることが予想されまして、サービス業に多い非正規労働者の賃金の上昇が既に見込まれておりますほか、…

第210回衆議院財務金融委員会第3号

○岬委員ありがとうございました。見極めるですとか徐々にという、期待を込めてというふうにも取れますけれども、実際に実現されないことには、国民の生活、賃金が上がったなと、好循環の実感はできませんので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。時間となりましたので、以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。

第210回衆議院内閣委員会第7号

○岬委員引き続きまして、日本維新の会、岬麻紀でございます。本日は、主に金融の分野について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。まず、本法律案では、昨年八月に公表されましたＦＡＴＦの第四次対日審査報告書を踏まえまして、マネーロンダリング等への対策を強化することとしています。しかし、現実問題としましては、マネーロンダリング等規制の網は、法律上定義可能な取引や当該取引を仲介等する業者に対してのみかかることとなりま…

第210回衆議院内閣委員会第7号

○岬委員ありがとうございます。とはいっても、ＦＡＴＦの審査対応の施策の進捗状況もここから見ていきたいと思いますけれども、マネーロンダリング等対策におきましては、法令レベルの規定する内容だけではなく、現場の行動規律等を定めるガイドラインなどによる、その下のレベルでの整理した考え方に従うことも重要であると考えるわけです。そこで、本法案の提出と並行して作業が進められていることも承知をしておりますが、項目について、進捗の状況をここから確認…

第210回衆議院内閣委員会第7号

○岬委員ありがとうございます。それでは、一問飛ばしまして、続きましては、銀行等におけるマネロン対策について伺っていきたいと思います。本法案のうち、貴金属等の現物資産ではなく、いわゆる電子的な資産である暗号資産ですとか、電子決済手段への対応の強化も行われていますが、どのような形であれ、電子的な価値の移転を行って、最終的には法定通貨への交換がマネロンの最終目的であると考えています。そこで、そのとりでとなるのが銀行です。銀行等における…

第210回衆議院内閣委員会第7号

○岬委員心配しているのは、メガバンク以外の規模の小さいところということで、丁寧な対策をしていただきたいということを申し上げております。さて、ＦＡＴＦは、マネロン等の対策、向上させるために優先して取り組むべき行動としまして、銀行等における取引のモニタリングを挙げています。マネロン等対策の中核的な業務である取引モニタリングの高度化、効率化、特に規模の小さい金融機関において喫緊の課題だということです。また、対策として、報道では、全国銀行…

第210回衆議院内閣委員会第7号

○岬委員ありがとうございます。それでは次に、暗号資産のトラベルルールの導入についてもお聞きしたいと思います。本法案では、ＦＡＴＦによる指摘を踏まえまして、暗号資産交換業者による、その移転に係る通知義務であるトラベルルールを課すこととしています。移転に係る通知義務は、これまでも銀行などの金融機関には要請されているもので、我が国では、犯罪収益移転防止法において外国為替取引に係る通知義務を課しております。一方、暗号資産の取引は、二〇一…

第210回衆議院内閣委員会第7号

○岬委員ありがとうございます。本法案の導入されますトラベルルールについて、各事業者がしっかりと遵守しているのか、今後確認をしていく必要が当然あるわけですけれども、金融庁はどのように遵守の状況を把握していくのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。

第210回衆議院内閣委員会第7号

○岬委員ありがとうございます。もちろんしっかりと検証していくということですけれども、それがどのように実行できるのか、実際にそれが可能なのかというところに課題や不安が残っているわけです。その辺りはどうなのかなという不安を残しつつ、次の質問に参ります。次に、金融機関のサイバーセキュリティー対策について聞いていきます。サイバーリスクは金融機関にとって重要な課題の一つと言えます。しかしながら、マネロン対策に関する課題です。日本の銀行は様…

第210回衆議院内閣委員会第7号

○岬委員ありがとうございます。未然に防いでいくということが大変重要になってくると考えます。しかしながら、ここから、規模による格差についても着目をしていきたいと思います。金融機関のサイバーセキュリティー対策につきましては、資本的な余力ですとか規模の経済の観点から、金融機関の規模によりまして明らかに差が生じるものと考えられます。この点につきまして、日本銀行や、また考察していただき、日常的なモニタリングを通じて継続的な助言、指導を日…

第210回衆議院内閣委員会第7号

○岬委員ありがとうございます。やはり、メガバンクは恐らく余力もあるでしょうけれども、それ以外のところ。さらには、人材育成、計画的に進めるといっても、なかなか、専門分野でありますし、時間がかかる育成だと思います。是非とも、もっと具体的なところで育成を、今後教えていただければと思います。それでは、時間も残り少なくなってまいりましたので、続きましては、ブロックチェーン技術等を活用したデジタル資産について伺っていきたいと思います。新しいデ…

第210回衆議院内閣委員会第7号

○岬委員ありがとうございます。今後も引き続きまして、利用者の保護をすることはもちろんでございますし、日本国を守っていくためにも大変重要な分野になると思います。また、簡単には、正しい、間違っている、また、こうすれば解決できるという答えも見つけることが大変難しい分野でございますので、是非とも、技術だけではなく、各外国とのやり取りも含めて、私たちの金融、そしてシステム、資産を守っていくためには重要な分野だと認識をして進んでいっていただきた…

第210回衆議院財務金融委員会第2号

○岬委員皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。財務委員会での質問は初めてでございます。委員の皆様から様々な角度から質問をされておりまして、重複する部分もあるかと思いますが、どうぞ改めてよろしくお願い申し上げます。さて、十一月一日からも食品などの値上がりがございまして、国民生活や家計を圧迫しております。このように、物価上昇が止まらない中、消費を支えるには賃上げが欠かせないのではないかと考えております。ただ…

第210回衆議院財務金融委員会第2号

○岬委員ありがとうございます。私ども、また国民の多くの皆様との意識が一致しているということが確認できました。まず、賃上げが進まない理由として御答弁をいただきましたが、ここからは、税制の面から賃上げを促進する賃上げ促進税制について質問を進めてまいります。十月二十六日に、当委員会の、鈴木財務大臣が、令和五年度予算については、経済財政運営と改革基本方針二〇二二や新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画等を踏まえ、我が国の直面する内外の…

第210回衆議院財務金融委員会第2号

○岬委員ありがとうございます。一定の効果があった、また引き続き進めていくということでよろしいでしょうか。ここで、二百八回国会の所得税法等の一部を改正する法律案の附帯決議を見てみました。第一項に、賃上げ及びオープンイノベーションの促進に係る税制の拡充や住宅ローン控除制度の見直し等の措置がどのように貢献したのかについて、効果を検証し、かつ公表することで政策効果を適切に把握できるよう努めることとございます。このように、賃上げ税制の効果を検…

第210回衆議院財務金融委員会第2号

○岬委員ありがとうございます。効果を検証して、公表して、またいい方向になるようにと施策を続けていただければと思います。それでは、続いて、賃上げ促進税制における中身も見ていきたいと思います。教育訓練費、人材投資について伺います。これは、教育訓練費の、前年度比で増加させると税制控除率が上乗せするというものだと認識をしております。この教育訓練費の上乗せ要件、令和四年二月九日の衆議院財務金融委員会におきまして、持続的な賃上げを促すとい…

第210回衆議院財務金融委員会第2号

○岬委員ありがとうございます。つまり、調査されていないということですと、どうやって効果を検証していくのかなという疑問が出るわけです。是非ともやっていただきたいなと思いますが。企業の年間教育訓練費支出額について、財務省が出しております、こちらにありますような令和四年度税制改正というパンフレットがございます。日本の人的投資に関しまして、企業の年間教育訓練費の支出額を見ますと、近年は減少傾向にございます。オフＪＴといったような、育成を全…