岩間浩
会議録に記録された「岩間浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 55 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
- 直近の発言日
- 2024/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生32 件
- 半導体2 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- GX・脱炭素1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 55 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会16 件・29%
- 総務委員会7 件・13%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会7 件・13%
- 経済産業委員会5 件・9%
- 予算委員会4 件・7%
- 環境委員会4 件・7%
※ 全 55 件のうち直近 55 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 予算委員会 第11号
○岩間政府参考人 お答え申し上げます。 地方就職支援金による交通費の支援の対象ということでございますが、御指摘されましたような、就職先を当該県内のみに拠点を置く中小企業に限定していないというところでございます。 例えば、本社は県外に拠点を置く大企業でありましても、その地域にある事業所に地域内での勤務を条件に採用されて、移住、定住をしていただければ対象になるということでございます。
第212回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（岩間浩君） お答え申し上げます。 まさに労働力人口減少が続いておりますが、地方が経済的に自立するためには、デジタル技術、これを活用しまして、地域の企業の生産性を向上するということが重要であります。そのため、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして支援を行っているということでございます。 委員が今御指摘いただきましたデジタル人材地域還流戦略パッケージ、これはまさに都市部の企業のデジタル人材を、地域に入っていただいて地域…
第212回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（岩間浩君） お答えいたします。 委員御指摘いただきましたように、内閣府が実施しております地方創生移住支援事業、それから起業支援事業におきまして、その目的の一つということで、地方での担い手を確保するという観点で、まさに商工会と連携しながら事業を実施するということが重要であると承知しております。 具体的な連携ということで、二つほど御紹介させていただきたいと思います。 まず、移住支援事業、これ受給するために地域の中小などの企業に…
第211回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○政府参考人（岩間浩君） お答え申し上げます。 今の官民協議会、農林水産省も参画して、導入促進に向けての官民での議論、進められているということでございます。 農林水産省としましては、そういう意味では、食料、飼料の多くを輸入に依存する我が国として、国産ＳＡＦの生産を行う、これが食料あるいは飼料の安定供給と両立するということ、それから地域の活性化に資するということが重要というふうに考えてございます。 このため、御指摘ありました、こういったエ…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○岩間政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘ございました、もみ殻などの未利用資源、国内の資源をエネルギーとして有効利用するということは、地域の資源循環、環境にも資するという意味での重要な取組であるというふうに考えてございます。 農林水産省といたしましては、みどりの食料システム戦略、これに基づきまして、エネルギーの調達におきます脱炭素化、環境負荷軽減の推進の観点から、地域の未利用資源の一層の活用を推進しているということでございます。…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○岩間政府参考人 お答え申し上げます。 営農型太陽光発電でございますが、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立する有用な取組である、それで、再生可能エネルギーだけではなく、農業収入に加え、売電収入を得ることによって農家所得の向上が図られるというメリットがございます。 一方で、農地に支柱が立つことによる作業性の低下ですとか、太陽光パネルにより日光が遮られることによる収量の減少、品質の低下など、生産性の低下ですとか、こうした中での適切な営…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○岩間政府参考人 お答え申し上げます。 農林水産省は、持続可能な食料システムを構築するため、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するための政策方針でありますみどりの食料システム戦略を令和三年五月に策定したところでございます。 御質問の基本法でございますが、現在、食料・農業・農村基本法の検証、見直しに向けた検討を進めるため、食料・農業・農村政策審議会の基本法検証部会におきまして議論が行われてございます。委員御指…
第211回 衆議院 環境委員会 第2号
○岩間政府参考人 お答え申し上げます。 農業は、自然資本に立脚する産業でございまして、生産力の向上と生物多様性の保全等の環境負荷低減の両立が重要であると考えてございます。 このため、農林水産省では、令和三年五月にみどりの食料システム戦略を策定しまして、持続可能な食料システムの構築に向けて、化学農薬、化学肥料の低減や有機農業の推進など、環境負荷低減に向けた目標を定めるとともに、翌令和四年にみどりの食料システム法を制定するなど、施策の具体化…
第211回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○岩間政府参考人 お答え申し上げます。 このＪクレジット制度におきまして、バイオ炭の農地施用、これが方法論として認められてございます。 このバイオ炭でございますが、燃焼しない水準に管理された酸素濃度の下、三百五十度超の温度でバイオマスを加熱して作られる固形物ということで定義をされてございまして、難分解性のバイオ炭の施用により、炭素成分が長期間分解されずにバイオ炭として地中に貯留されるということでございます。 このコーヒー残渣につきまして…
第211回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○岩間政府参考人 お答え申し上げます。 対象になるということでございます。
第210回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○岩間政府参考人 お答え申し上げます。 営農型太陽光発電でございますが、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立する取組ということでありまして、今後とも、優良農地を確保しつつ、地域活性化に資する形で導入を進めていく必要があると考えております。 このため、農林水産省では、発電設備下におけます地域ごとの最適な栽培体系の検討等を行う取組の支援ですとか、それから、営農型太陽光発電取組支援ガイドブックを作成しまして、取組事例、必要な手続、支援制度…
第210回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○岩間政府参考人 お答え申し上げます。 農林水産省におきましては、営農型太陽光発電の設備を設置する技術が確立し、その取組に対するニーズが高まってきたということを踏まえて、平成二十五年三月に、営農型太陽光発電設備を設置する場合の農地転用許可制度の取扱いに係る通知を発出し、太陽光パネルの支柱部分につきまして、一時転用許可を受けるということで取り組めるということを明確化してございます。 また、平成三十年五月には、荒廃農地を再生する場合に、また…
第210回 衆議院 環境委員会 第2号
○岩間政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘ございました４パーミルイニシアチブでございますが、農地土壌への炭素貯留を通じまして地球温暖化の緩和と農業生産性の向上の両立を図る国際イニシアチブでございます。みどりの食料システム戦略を始めとする我が国の政策的方向性と整合的なものというふうに考えてございます。 また、農地土壌への炭素貯留につきましては、委員御指摘ございました農研機構の研究成果がございまして、その効果が裏づけられているという…
第210回 衆議院 環境委員会 第2号
○岩間政府参考人 お答え申し上げます。 この４パーミルイニシアチブでございますが、現在、我が国を含む四十か国を始めとして七百を超えるパートナーが参加しているということでございます。 このイニシアチブでは、二〇二〇年に戦略計画を定め、各国の炭素貯留の実施能力の向上ですとか意識の向上、それからステークホルダー間の協力の促進、あるいは炭素貯留量の測定に関する協力等の取組が展開されているということでございます。 一方で、この農地土壌への炭素貯留…
第210回 衆議院 環境委員会 第2号
○岩間政府参考人 お答え申し上げます。 農林水産省におきましては、みどりの食料システム戦略に基づき、環境負荷軽減に資する技術、生産体系の開発、それから社会実装に取り組んでおります。ここで得られました我が国の経験、科学的知見を活用して、途上国の持続可能な食料システムへの移行に貢献するということでございます。 今御指摘がございました気候変動対策につきましては、山梨で行われているような土壌炭素貯留の取組に加えまして、温室効果ガスの排出削減の取…