岩渕友
会議録に記録された「岩渕友」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,202 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素82 件
- 半導体35 件
- 労働・賃金20 件
- 地方創生7 件
- 防衛4 件
- デジタル行政3 件
- エネルギー3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド2 件
- スタートアップ2 件
- AI1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会60 件・60%
- 決算委員会15 件・15%
- 行政監視委員会12 件・12%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会8 件・8%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 2,202 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 カルテルや談合をした事業者の防御権を強める必要があるのかと、抑止効果、事件の真相解明機能とのバランスで考えられる必要があると思います。秘匿特権はあくまで実態解明機能を損なわない観点から考えられるべきものだということです。 最後に、ＧＡＦＡと呼ばれる巨大デジタルプラットフォーマーに関わってお聞きをします。 資料の三を御覧ください。これは、ＧＡＦＡへの競争法当局による主な規制の動きです。 この一番上のグーグルのところを見ていただ…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 三月三十日付けの週刊ダイヤモンドであるとか六月六日付けの読売新聞で、杉本委員長がインタビューに答えていらっしゃいます。このことに基づいたやり取りがおとといの質疑の中でもあって、委員長、答弁されているんですけれども、個人情報は重要な財だと。プラットフォーマーと個人の間にも取引が生じるということで、これまで企業間取引にのみ適用されてきた優越的地位の濫用をプラットフォーマーと個人の関係でも活用していく方針だというようなことがあった…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 今、優越的地位の濫用についていろいろ聞いたし答弁いただいたんですけれども、これだけではなくて、先ほど紹介をしたグーグルの事例のように、市場全体に影響を及ぼしているということであれば、私的独占というようなものに当たるんじゃないかということも考えられますし、ほかにも不公正な取引方法だとか抱き合わせ、条件付取引とかいろんなものに当たるということが考えられると思うんですけれども、委員長、見解をちょっとお聞かせください。
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 今の答弁にあったとおり、いろんな可能性があるということだと思います。もちろんケースに応じてということだと思いますけれども、いろんな可能性があるということだと思います。 最後に、ＥＵでは、昨年五月に施行された一般データ保護規則で、忘れられる権利であるとかデータポータビリティーが盛り込まれるということになりました。 個人情報を守る制度があってこそ、デジタル市場の健全な発展につながると考えます。このことを述べて、質問を終わりたいと…
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 中小・小規模事業者が地域で果たしている役割については、私もこの委員会で何回も取り上げて、大臣にも確認をしてきました。先日の参考人質疑の中でも、事業者団体、そして事業承継に関わっていらっしゃる専門家の方、それぞれの立場から、中小・小規模事業者の存在そのものの重要性について述べられております。 それで、今回の法案提出の背景として、中小・小規模事業者の事業承継が喫緊の課題だと、こういうふうに位置付けられて…
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○岩渕友君 今答弁にあったように、放置しておけば二〇二五年頃までには約六百五十万人の雇用、そして約二十二兆円のＧＤＰを失う可能性があるということで、これ、もう日本経済全体の問題だということです。 事業承継は特に地方でこそ深刻な実態になっています。地方経済にとって中小・小規模事業者の事業承継の重要性についても確認をします。
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○岩渕友君 経産省の資料の中では、事業承継問題の解決なくして地方経済の再生、持続的発展なしと、こういうようなタイトルも書かれていたんですけど、まさにそのとおりだというふうに思うんですね。 こうした今答弁いただいたような現状認識を踏まえて、そもそもの中小・小規模事業者の果たしている役割、そして事業承継の重要性について大臣の認識を確認したいと思います。
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○岩渕友君 事業承継問題が日本経済を支える上でも非常に重要だということを改めて確認できたと思います。 それで、若手経営者などでつくっている全商連青年部協議会というところが二〇一七年に行った実態調査というものがあるんですね。この中で家業を継ぐと答えた青年が五八・九％なんですけれども、前回、二〇一一年に行われた調査から約一〇ポイント減っているという実態になっています。家業を継ぐ理由として挙げられているのが、親を助けたい、仕事にやりがいがある…
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○岩渕友君 喫緊の課題だと言われている事業承継にも障害になっていると現場の声があるということなので、こうした見直しの声にしっかりと応えるべきだということです。 社会保険料の負担も中小・小規模事業者の事業承継の障害の一つとなっています。売上総利益に占める社会保険料負担の割合は、二〇一七年で、資本金十億円以上の大企業が九・五％であるのに対して、資本金一億円未満の中小企業は一三・六％となっていて、中小・小規模事業者が雇用を確保、そして維持する…
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○岩渕友君 資料の一を御覧いただきたいんです。小規模企業振興基本法の附帯決議で、先ほども出されていましたけれども、この附帯決議で、政府に社会保険料の負担軽減のためにより効果的な支援策の実現を図るということを求めています。 先日の本会議で附帯決議がどのように実行されているのかと聞いたところ、大臣からは、今答弁をいただいたように、生産性の向上だと、取引条件の改善だと、こういった答弁があったんですね。だけど、これでは附帯決議が求めていることに…
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○岩渕友君 大臣も負担軽減の必要性は認めていると、そういうことが必要だと、さらには、中小業者の団体の皆さんからも事業者の皆さんからも声が上がっているということなので、これを受けて早急に進めていただきたいということです。 それで、冒頭、地方経済にとっても中小・小規模事業者が重要な役割を果たしていると、地方経済にとって大切な役割を果たしているし、事業発展を中小・小規模事業者がしていくことが大事だということは確認をしました。 先日、岩手県の宮…
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○岩渕友君 住宅リフォーム制度にも支援をしてほしいという要望もあったんですよね。地域経済の活性化のために国の支援をもっともっと充実させるということが今本当に必要になっていると思います。 先日の参考人質疑でも、中小・小規模事業者が災害のときに果たした役割についていろいろ聞かせていただきました。 この宮古市なんですけれども、東日本大震災とその後の台風十号でも被災をしています。災害時に地元の業者がどういう役割を果たしたのか、これを直接お聞きし…
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○岩渕友君 参考人質疑でも、全国商工会連合会の森参考人から、特別な補助制度がこれからは必要ではないのかという意見もあったんですね。今、全国各地で災害が頻発しているということもあるし、災害時に、先ほど答弁いただいたように、中小・小規模事業者が果たしている役割は非常に大きいということもありますので、引き続き検討していただきたいというふうに思います。 衆議院の参考人質疑で、東日本大震災のときに宮城県の気仙沼で被災した参考人が、地元業者復旧の決…
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○岩渕友君 復旧の決定打となった、それぐらい皆さんに歓迎されているということなんですよね。だからこそ、縮小するということはあってはならないし、拡充する必要があるんだということを改めて述べておきたいと思います。 昨年九月に発生をした北海道胆振東部地震は、全道に本当に甚大な被害をもたらしています。全道への電力供給の約半分を担っていた苫東厚真火力発電所が停止をしたことがきっかけになって、奥尻島を除く北海道の全域が停電をするブラックアウトが発生…
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○岩渕友君 グループ補助金も是非適用していただきたかったという要望も含めて、直接支援を更に拡充させる必要があるということを述べておきたいと思います。 次に、複数の事業者による連携事業継続力強化計画について聞きます。 法案では、中小企業者以外の事業者、大企業者との連携も含まれています。これは、主にサプライチェーンで親事業者と下請事業者が連携をしてＢＣＰ策定などに取り組むということを想定しているということでいいでしょうか。
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○岩渕友君 このサプライチェーンの事業継続計画をめぐって、親事業者の働きかけが下請中小企業にとって過大な負担を押し付けることがないようにと中小企業強靱化研究会に出席した委員から意見が上がって、今年一月の中間取りまとめで過大な負担の例が示されました。 先ほども少し紹介されていたんですけれども、改めてこの過大な負担の例を読み上げてください。
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○岩渕友君 これらは、独占禁止法が禁じている優越的地位の濫用に当たるのではないでしょうか。
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○岩渕友君 この間、大臣は、下請企業に負担が押し付けられる事態が生じることも想定されると答弁をしています。想定をされるというのであれば、事前の対策を取るべきではないでしょうか。
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○岩渕友君 下請企業は取引関係で弱い立場に立たされていて、ＢＣＰ策定についても問題が生じるということが懸念をされてきています。実際に、公正取引委員会の平成二十六年度上半期における下請法の運用状況等及び今後の取組では、下請取引等改善協力委員から、ＢＣＰを策定しなければ親事業者と取引できない状況となった場合、実際の災害時に供給が再開されるまでに時間を要する製品については、下請事業者の負担で在庫を一定程度抱えておかなければならないといった問題…
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○岩渕友君 サプライチェーン全体の隅々に至るまで防災・減災対策の底上げが行われるように、大企業に責任と役割を果たさせるということが重要だということを指摘をしておきます。 最後に、中小・小規模事業者の廃業を加速させる消費税増税とインボイス導入についてはきっぱりやめるべきだということを求めて、質問を終わります。