岩渕友
会議録に記録された「岩渕友」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,202 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/10/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素82 件
- 半導体35 件
- 労働・賃金20 件
- 地方創生7 件
- 防衛4 件
- デジタル行政3 件
- エネルギー3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド2 件
- スタートアップ2 件
- AI1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会60 件・60%
- 決算委員会15 件・15%
- 行政監視委員会12 件・12%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会8 件・8%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 2,202 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 参議院 予算委員会 第2号
○岩渕友君 生活となりわいの再建のために……
第200回 参議院 予算委員会 第2号
○岩渕友君 補正の検討ということもあるわけですけれども、そのための財政措置をやるべきだと思うんですが、総理、いかがですか。財政措置。
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 三人の参考人の皆様、今日は本当にありがとうございます。貴重な御意見をいただいております。 まず、川田参考人にお伺いしたいんですけれども、陳述の冒頭に経団連の法令遵守についてのスタンスということでお話があったかと思うんですけれども、ただ、一方で、経団連の役員企業によるカルテルであるとか談合が後を絶たないという残念な事態が続いているという実態もあります。 独占禁止法違反を繰り返さないということで、経済界…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 ありがとうございます。 次に、浦郷参考人にお伺いしたいんですけれども、課徴金制度は違反行為を抑止するために導入をされたもので、先ほど来もあるように、そうはいっても基本算定率が原則一〇％ということになっていて、現行の制度では平均的な不当利得さえも徴収することができないと、こういう実態もあります。 今回の改正について、先ほど参考人が一歩前進だというふうにおっしゃられて、そういう側面もあると思うんですけれども、今後の課題として算定…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 ありがとうございます。 海外の話もありましたけれども、本当にちょっと大きな差があるのかなというふうに思います。 もう一問、浦郷参考人にお聞きするんですけれども、課徴金減免制度が適用をされた事業者について、制度がスタートした当初は申請者が公表してくれと言ったときにだけ名前の公表をしていたんですけれども、法の運用の透明性を確保するという観点で、免除事実と減額率などを一律に公表するということになりました。 その透明性を持った制度に…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 この調査協力減算制度に関わる規定については、公正取引委員会がパブリックコメントを経てガイドラインを整備するというふうに聞いているので、国民の皆さんの意見をしっかり聞いて、やっぱり国民から見て透明性が確保されるということが重要だなというふうに、今の意見も聞いて改めて思います。 次に、土田参考人にお伺いするんですけれども、先ほど来出ているいわゆるＧＡＦＡと呼ばれる巨大なデジタルプラットフォーマーのデータ独占に関わってお伺いしたい…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 ありがとうございます。 次に、浦郷参考人と土田参考人にお聞きするんですけれども、いわゆる弁護士・依頼者間の秘匿特権についてお聞きしたいんです。 これまでになかった制度だということで、今後、本制度の対象範囲の拡大について早急に検討するというふうになっているんですね。ただ、その今後の在り方として、先ほどお二人からも、運用を見てという御意見もありましたし、慎重にという御意見もあったかなというふうに思うんです。 今後の在り方として、…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 ありがとうございました。 以上で終わります。
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 独占禁止法の改正案についてお聞きをいたします。 まず、課徴金制度について伺います。 本法案で、中小企業算定率を適用する事業者が実質的な中小企業に限定をされるということになります。中小企業算定率は一九九一年に行われた改正で設けられたもので、中小企業の算定率は四％となっています。 それでは、中小企業とは一体どういう定義なのかというと、中小企業基本法の資本金三億円以下、従業員三百人以下を援用しているという…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 実際の中小企業算定率の適用事例が独占禁止法研究会の報告書の中にも掲載をされていますけれども、この中身を見ますと、住友電気工業グループであるとか昭和電線ホールディングスグループだとか、あとは古河電気工業グループ、こうしたところが名前を連ねております。 大企業の子会社など、実質的には中小企業と言えない事業者にまで中小企業算定率が適用をされているこの実情を踏まえて、今回の本法案の中では、中小企業算定率を適用する事業者を課徴金制度の…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 今二一・九％とありましたけれども、不当利得率の平均値が高くなっています。 それで、諸外国では繰り返し違反に対する割増し算定率が企業グループ単位で適用をされていると。日本においても企業グループ単位で割増し適用をするべきではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 範囲を広げて、グループ全体への適用というのを今後も検討するべきだということを指摘をしておきたいと思います。 次に、宮腰大臣に確認なんですけれども、現行の課徴金制度の目的、これを確認します。 〔理事浜口誠君退席、委員長着席〕
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 今答弁の中に違反行為を抑止するためのものだという文言ありましたけれども、目的はこの違反行為の抑止だということです。 課徴金の基本算定率は原則一〇％となっています。けれども、二〇〇四年から二〇一四年度の措置事案における不当利得の平均値は一三・五％と推計をされています。現行の課徴金制度では平均的な不当利得さえも徴収することができないということです。これでは違反やってくださいと言わんばかりじゃないのかと、違反をした方が得だというこ…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 実態を踏まえて検討していくということだと思うんですけれども、衆議院の参考人質疑で、研究会のメンバーである泉水参考人から、消費者や社会に利益以上の損害を与えることがしばしばあるので、それらも含めて本人に負担させなければ十分抑止できないのではないかということで、委員の中から一〇％を超えて引き上げるべきだという主張が出たと、こういう発言がありました。また、不当利得に拘泥してそれで抑止力を弱めているという面があるので、不当利得と切り…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 基本算定率が一〇％になった以降も繰り返し違反が見られています。現行の水準では、違反を抑止する、これに必要十分なものとは言えないと思います。違反行為を抑止できる算定率に引き上げるべきだということを指摘しておきたいと思います。 次に、課徴金減免制度、リニエンシーに関わってお聞きをします。 この制度は、カルテルや談合を行っていた事業者が違反行為を自主的に公正取引委員会に報告をしてきた場合に、その時期や順序に応じて本来課せられる課徴…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 今、真相解明という言葉がありましたけれども、実態解明機能、そして公正取引委員会の執行力を強化するための制度だということです。 この制度がどのぐらい適用をされているのかということで、二〇〇六年から二〇一七年までの法的措置の件数と、そのうち課徴金減免制度が適用された件数が何件あるのか、お答えください。
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 今の数字を聞いても分かるように、約八割で制度が適用をされているということになります。これは、事業者が自主的に自らの違反行為を申し出る機会として機能しているということを示しているのではないかと思います。違反行為の排除に貢献をしているということになります。 本法案で、事業者の実態解明への協力度合いに応じて減算率を付加する調査協力減算制度が導入をされることになります。現行では申請順位に応じた減免率となっていると。調査開始前であれば…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 調査協力減算制度のガイドラインの策定に当たってはパブリックコメントが行われるというふうに聞いていますけれども、このガイドラインの策定過程が公平であること、そして透明性が必要です。加えて、制度についても公表や検討を行って、国民に明らかにするということが必要になってきます。 本法案には、アメリカで協調的法執行と呼ばれる、規制対象となる企業の協力を得て法執行を進めるという手法、考え方が含まれています。独占禁止法の第二十八条では、「…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 衆議院の参考人質疑で、泉水参考人が、今後は公正取引委員会規則での運用により経験を蓄積し事例を積み重ねて、生じる課題を解決していくということになる、その蓄積の上において、独占禁止法上のいわゆる単独行為について、そしてさらには、我が国の司法制度全体における秘匿特権の制度設計の在り方や運用の在り方について慎重に検討していくということだというふうに述べているんですね。 この秘匿特権が今までになかった、これまでになかった制度だというこ…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 十分留意する必要がある、検証が必要だということでしたけれども、拡大ありきということがあってはならないし、検証、総括が必要です。 消団連が三月十二日に出している独占禁止法改正を求める意見、今日の午前中の参考人質疑でも資料として配られていましたけれども、あの中で、消費者関連法の執行は現状でも不十分であり、秘匿特権的な制度が拡大することで消費者利益が損なわれることにつながるおそれも十分想定されることから、秘匿特権的な制度が拡大する…