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日本共産党参議院
総発言数
2,202
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2020/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会60 件・60%
  • 決算委員会15 件・15%
  • 行政監視委員会12 件・12%
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会8 件・8%
  • 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会5 件・5%

※ 全 2,202 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,202 20 を表示
日本共産党2020/05/21

201参議院 経済産業委員会 第8号

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 参考人の皆様、本日は貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。 早速質問したいんですけれども、初めに中尾参考人と鈴木参考人にお伺いをします。 ローカル5Gについてなんですけれども、現状では、財政基盤が弱い中小企業にとっては導入がなかなか難しいんじゃないのかなというふうに思うんですね。そういう状況の下で、法案が結局は大企業支援となってしまうのではないかということで懸念をしているんですけれども、…

日本共産党2020/05/21

201参議院 経済産業委員会 第8号

○岩渕友君 ありがとうございます。 次に、福家参考人にお伺いをします。 私は、この間、楽天の例えば送料無料問題なんかを始めとして、規約を一方的に変更したり、出品事業者さん、出店事業者さん、中小の事業者さん多いんですけれども、そういう事業者の方であるとか消費者に負担を強いるやり方が独占禁止法上の優越的地位の濫用に当たるんじゃないかということで、こういった問題についてもこの委員会で取り上げてきました。楽天は確かに問題はあるんですけれども、楽…

日本共産党2020/05/21

201参議院 経済産業委員会 第8号

○岩渕友君 ありがとうございます。 続けて福家参考人にお伺いをするんですけれども、本法案が内外無差別に適用をするというふうにされております。今、GAFAが急速に拡大をしていると。このGAFAに対する実質的な規制に関する担保と仕組みについて伺いたいんですけれども、先ほどの話で、この資料も示していただきましたけれども、GAFAが日本のデジタルプラットフォーマーと比べて、例えば事業の規模であるとか収益性であるとか、もう桁違いだということが本当…

日本共産党2020/05/21

201参議院 経済産業委員会 第8号

○岩渕友君 ありがとうございます。 そうしたら、最後に伊永参考人にお伺いするんですけれども、今話があったように、GAFAの影響力が非常に大きいという中で、このGAFAに対する実質的な規制を行うために国がやるべきことについて、先ほども少しお話あったかと思うんですけれども、お聞かせいただけますでしょうか。

日本共産党2020/05/21

201参議院 経済産業委員会 第8号

○岩渕友君 ありがとうございました。 以上で終わります。

日本共産党2020/05/19

201参議院 経済産業委員会 第7号

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 まず大臣に、新型コロナウイルスの問題について質問をします。 昨日、持続化給付金対象外の所得区分を対象に求めるフリーランスの会の方々から、雑所得、給与所得申告の方も対象にと求める署名を議員団で受け取りました。短期間に約三万八千人分の署名が集まったということで、それだけ強い声があるということなんですよね。 中企庁への要請に大門実紀史議員と同席をしました。早く給付を受けなければ明日の生活が成り立たないなど…

日本共産党2020/05/19

201参議院 経済産業委員会 第7号

○岩渕友君 是非ともお願いしたいというふうに思います。 それでは、5G法案についてお聞きをします。 近年、進展著しい5Gは、今後の経済活動の発展にとって重要な産業基盤、社会インフラとなり得るものであって、5G及びドローン技術が生活と産業の公共公益インフラとして発展をし、それらの多様かつ平和的な活用が図られなくてはなりません。 本法案は、その目的に我が国の安全保障に寄与することを経産省主管の法案で初めてうたう法案となっていて、5Gの指針、…

日本共産党2020/05/19

201参議院 経済産業委員会 第7号

○岩渕友君 今答弁の中にあった申合せというのは、二〇一八年十二月十日のIT政府調達に関する関係省庁申合せのことです。総務省は、この申合せに留意をして中国製のファーウェイであるとかZTEの設備を使用禁止にしたということです。 総務省の認識はこういう認識なんですけれども、大臣もこういう認識を踏まえて、本法案の目的である我が国の安全保障に寄与する指針を作るということでいいんですよね。

日本共産党2020/05/19

201参議院 経済産業委員会 第7号

○岩渕友君 米国は、安全保障上の懸念があるとしてファーウェイやZTEなどが生産をする中国製の通信機器などの政府調達を禁止をして、同盟国にも同様の措置をとるよう要請をしています。本法案が経済的な覇権政策を強める米トランプ政権にくみするものになりかねない、このことを厳しく指摘をしておきたいと思います。 次に、デジタルプラットフォーム法案について質問をします。 この間取り上げてきた楽天をめぐる問題について、楽天市場では三月十八日から、三千九百…

日本共産党2020/05/19

201参議院 経済産業委員会 第7号

○岩渕友君 まあ審査継続中ということなんでしょうかね。 三木谷氏は、全ての店舗に適用するかは考えるとしながら、全ての店舗が自発的に導入するよう説得を進めていくんだというふうにその後述べているんですね。これ、説得というんですけれども、導入をせざるを得ないというのが実態となっています。 楽天のホームページには、送料無料ライン対応ショップ、三九ショップ専用の検索コーナーが開設をされています。十六日と十七日には三九ショップ限定のポイント三倍キャ…

日本共産党2020/05/19

201参議院 経済産業委員会 第7号

○岩渕友君 弊社のような小規模事業者は急にはほかの売上げ確保先が見付からないので従うしかないと、こういう事業者の方もいらっしゃいます。また、送料込みラインを導入すれば採算が取れないという声が事業者からは上がっている。一方、消費者からは、商品価格そのものに上乗せをしているところが増えた、元々三千九百八十円以上の価格でも数百円値上げをされているという声が上がっています。事業者にとっても消費者にとっても負担になるということなんですね。 楽天は…

日本共産党2020/05/19

201参議院 経済産業委員会 第7号

○岩渕友君 公正取引委員会の立入検査があり、緊急停止命令の申立てがあっても、楽天は姿勢を変えていないんですね。一律導入についても延期ということであって、公正取引委員会の緊急停止命令の申立てに応じたものではないというふうにしているんです。プラットフォーマーの自主性、自律性任せでは、違法行為を抑止することできないと思います。 政府は、法案検討の最終段階で示していた不当行為の禁止規定、これ四項目あったわけなんですけれども、一月二十八日のデジタ…

日本共産党2020/05/19

201参議院 経済産業委員会 第7号

○岩渕友君 違反行為の抑止力高めるためにも禁止行為の明記が必要だということを述べて、質問を終わります。

日本共産党2020/05/12

201参議院 経済産業委員会 第5号

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 法案の質疑に入る前に、大臣、通告していないんですけれども、新型コロナウイルスの対策で持続化給付金のことについて一言お聞きしたいんです。 私のところにも連日のようにいろんな声が寄せられています。申請しようと思ったんだけれども、売上げが四五%減だと、苦しいのは同じなのに五%の違いでもらえないのはおかしいじゃないか、こういう声や、ウエブ申請といっても、その環境がない、やり方が分からない、十万円、十五万円で…

日本共産党2020/05/12

201参議院 経済産業委員会 第5号

○岩渕友君 郵送申請も是非検討いただきたいと、現場の声に応えていただきたいということを強く求めておきたいと思います。 本法案ですけれども、審査手法の高度化への対応だということで、与信に必要な支払可能見込額について、今の計算式に代わってAIなどによる分析、算定が可能となります。その際に、産構審の小委員会の中間整理では、指定信用情報機関の信用情報を使うことは義務としないと、こういうふうにしていたんですけれども、使用と登録が義務付けられて、さ…

日本共産党2020/05/12

201参議院 経済産業委員会 第5号

○岩渕友君 一方、小委員会の報告書では、この使用・登録義務について段階的な見直しを検討するというふうにあるんですね。これ、義務付けの重要性から考えて、見直し検討するということではなくて、残すべきだということを指摘しておきたいと思うんです。 EC市場の拡大に伴って多様な決済手段が提供をされています。本法案では、少額の分割後払いサービスの提供事業者について登録制度を創設するということです。少額であっても利用を重ねれば額が大きくなって、リスク…

日本共産党2020/05/12

201参議院 経済産業委員会 第5号

○岩渕友君 インターネット通販における決済手段の一つに立替払型の後払い決済サービスというのがあります。資料一を御覧ください。これがこのサービスの流れなんですね。 国民生活センターは、今年の一月二十三日に、消費者トラブルから見る立替払型の後払い決済サービスをめぐる課題という特別調査の結果を公表しています。 相談件数の推移、相談内容を簡単にお知らせいただきたいということと、あと、後払い決済サービスの法規制がどのようになっているかということに…

日本共産党2020/05/12

201参議院 経済産業委員会 第5号

○岩渕友君 相談件数は増加しているんだけれども、法の規制がないということなんですね。 資料二を見ていただきたいんです。これは主な後払い決済サービスと割販法上の事業者登録状況などをまとめたものなんです。法規制がないということで、過剰与信の防止や苦情処理、加盟店調査などが事業者の自主的な取組に任されていると。消費者保護ルールに穴が空いた状態になっています。 本法案で、後払い決済サービス業者のうち少額の分割後払いサービスについては規制が導入さ…

日本共産党2020/05/12

201参議院 経済産業委員会 第5号

○岩渕友君 消費者保護の観点から、更なる規制が必要だということも求めておきたいと思います。 最後に、マンスリークリアについても聞きたいんです。 前回改正の審議のときに、抗弁の接続を認めるように求める意見が出されて、当時の世耕大臣が、消費者被害できる限り防止するためにあらゆる方策について検討すると答弁しているんですね。その後、この問題、どのように検討されているでしょうか。

日本共産党2020/05/12

201参議院 経済産業委員会 第5号

○岩渕友君 はい。 抗弁の接続など早急に検討することを求めて、質問を終わります。