岩本司
会議録に記録された「岩本司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,631 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 農林水産副大臣
- 直近の発言日
- 2004/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 社会保障・年金2 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会59 件・59%
- 予算委員会29 件・29%
- 決算委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 1,631 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○岩本司君 いや、ですから、私がお伺いしたいのは、厳重に日本政府として抗議したわけですよね、ベトナム政府に。そして、そのベトナム政府側は何と言ってきていたんですかということをお伺いしております。
第159回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○岩本司君 ありがとうございます。 ベトナム政府側もその抗議に対して理解をされたということで、前向きに両国間で両国にいいよう、いい方向で二国間の関係がいい方向に進んでいるという認識でよろしいですか。
第159回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○岩本司君 ベトナムとの投資環境改善に向けた取組でございますけれども、このベトナムの投資環境の改善を図るために意見交換を行います官民合同のワーキンググループ、この設置について合意して、もう既に四回開催されているわけでありますけれども。 以前、参議院の派遣でＯＤＡ等を含めて、私ももう自民党の方々と一緒にインドですとかあとスリランカに視察に行かしていただいたときがあるんですけれども、そのときに現地の企業の代表者、責任者の方々とミーティングを…
第159回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○岩本司君 作業をやっているとおっしゃいますけれども、先ほどのインドの例もそうですけれども、現地の企業家の方々は政府に対して、ほかの国と公平に平等に扱ってもらいたいと交渉してもらいたいというふうなことをおっしゃっていたんですね、もう少し我々の意見を聞いてもらいたいと。大使館もありますし、現地には、ＪＩＣＡやジェトロもあるわけですけれども、何と言うんですかね、本当に生かされているのかと疑問を持つわけですけれども、そういうふうにも意見聞いて…
第159回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○岩本司君 毎年一回、年に一回だけのミーティングでこれ済むのかと思うんですけれども、先ほど私、インドの例を挙げたのは、現地の企業は税金を平等にしてもらいたいと訴える場所もなかったわけですね。しかし、結果的に撤退しなきゃいけなくなって、しかし、インド政府は後から、撤退した後に、何で、撤退しないように言ってくれと言うわけですよ。政府が、撤退する前に企業の意見をしっかりと大使館通じて聞いて、それをインドだけじゃなくていろんな国々、それぞれの国…
第159回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○岩本司君 今後とも、現地の企業の皆さんの意見をどんどんやっぱり聞いてください。よろしくお願いいたします。 次に、日・ベトナム投資協定の第一条、この（３）は「区域」という用語について定義しているんです。この定義によれば、「区域」とは、それぞれの締約国について、当該締約国の領域並びに国際法に従い当該締約国が主権的権利又は管轄権を行使する排他的経済水域及び大陸棚をいうとされているんですね。 これ、今まで我が国が締結してきました二国間協定にお…
第159回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○岩本司君 ちょっと次に行きます。 ベトナムのＷＴＯ加盟の見通しでございますけれども、現在、ベトナムはＷＴＯに未加盟でありますけれども、二〇〇四年度版の不公正貿易白書でも触れられていますように、ベトナムは現地進出外国自動車メーカーの反対もあって実施を見合わせるとはいえ、自動車部品関税を大幅に引き上げようとしているわけですね。 これＷＴＯ加盟前ですから、これは、何というんですか、ＷＴＯ協定との整合性は問われないわけでありますけれども、これ…
第159回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○岩本司君 強く抗議されているということですね。 これ、ＷＴＯ加盟の見通しも併せてちょっと御答弁をお願いします。
第159回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○岩本司君 次に、知的財産権保護についてお伺いしますけれども、日本メーカーの二輪車のコピー、偽ブランド品といいますか、偽ブランド二輪車がもう市場に多数流通しているわけでございますけれども、この知的財産権保護のためにどのような取組をされているのか、お伺いしたいと思います。
第159回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○岩本司君 じゃ、その日本メーカーの二輪車のコピーですけれども、そういうのは大体何年後ぐらいにはもうそういう偽ブランド品を生産するのがなくなるというふうなお考えでございますか。
第159回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○岩本司君 次に、東南アジア友好協力条約についてお伺いいたします。 昨年の十月、これ国会で、本条約に加入しなかった理由を問われた小泉総理は、本条約に入らなくても十分可能だというふうにおっしゃっているんですね。また、川口外務大臣も、検討中としながらも、これ、加入に対して慎重な姿勢を示していらっしゃったわけですけれども、それから二か月後の昨年の十二月に、たった二か月間の間に態度を変化させているわけですけれども、この理由についてお伺いしたいと…
第159回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○岩本司君 総理自身が条約に、本条約に入らなくても十分もう可能だとおっしゃっていたんですけれども、二か月の間に入ろうというふうに決まったという、そういう答弁ですから。分かりました、二か月で決めたということですね。 あと、本条約と日米安保条約との関係についてお伺いしますけれども、日米安保条約と本条約との両立は困難との意見があったことが巷間言われているわけですけれども、ちまたのうわさなわけですが、我が国が本条約に加入することでこれ、問題は生…
第159回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○岩本司君 分かりました。 次に、南沙諸島と尖閣諸島の領有権問題と本条約との関係についてお伺いしますけれども、この南沙諸島のベトナム名ですけれども、チュオンサロン島、ここにベトナムが飛行場建設をもう開始されているんですよね。これ、中国ですとかフィリピンとか六か国がこの領有権を主張しているんですけれども、この本条約とはこれ、本条約の規定が適用されることになるんですか、この領有権問題に関しても。
第159回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○岩本司君 最後に、我が国が本条約に加入して締約国になった場合に尖閣諸島問題は本条約との関係でどのようになるのか。これ、できれば大臣、お答えいただいて質問を、私の質問を終わります。
第159回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○岩本司君 おはようございます。民主党・新緑風会の岩本司でございます。国民の皆様方に分かりやすい質問をさせていただきますので、分かりやすい御答弁、よろしくお願いいたします。 これ、通告されている順番がちょっと変わりますので、二番目に通告させていただいた質問をさせていただきます、そこから。 まず、地中海漁業一般委員会協定の改正、また船舶汚染防止国際条約の一九九七年議定書、この議定書もそうなんですが、国会提出に六年以上時間を要することになっ…
第159回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○岩本司君 そういう理由で六年掛かったということでございますね。 今回の改正の基となっております地中海漁業一般委員会協定ですけれども、これ、一九四九年に作成されておりますけれども、我が国がこの協定を締結したのは協定の作成から四十年以上も経過した一九九七年六月になってからですけれども、この四十年、なぜ四十年掛かったんですか。
第159回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○岩本司君 これ、四十年さかのぼってということなんですけれども、さかのぼって日本政府側に何か要求されたこととかございますですか。
第159回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○岩本司君 分担金の具体的な金額、今、僕は通告していませんけれども、御答弁できますか。
第159回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○岩本司君 ありがとうございます。 外務省は今年の八月の機構改革で条約局を国際法局に改組するとされていますけれども、具体的に、いろんな大変なことがあるとは思うんですけれども、条約局を国際法局に変えることでどのように変わっていくんですか。どう良くなるのか。御答弁、お願いします。
第159回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○岩本司君 国民の皆さんに分かりやすく具体的に、例えば条約局を国際法局にした場合に、例えばオフィスもちょっと移動するとか、例えば人数も増えるとか、それに伴って人件費も増えるわけですから、その辺はちょっとできれば確認させていただきたいんですが。 済みません、これ通告していないんですけれども、分かる範囲で結構でございます。