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日本社会党・護憲民主連合参議院
総発言数
1,151
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1990/12/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会93 件・93%
  • 本会議7 件・7%

※ 全 1,151 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,151 20 を表示
日本社会党・護憲共同1990/12/18

120参議院 地方行政委員会 第1号

○岩本久人君 御存じのように、現在義務教育費の国庫負担、追加費用の負担率が三分の一ということになっているわけです。これを、新聞の報道によると、大蔵省はできたら早い時期に一般財源化したい、こんなふうに言っているようでありますが、そうでなくて本来の二分の一を目指すべきだ、私はこう思うんですが、この点についての考えをお聞かせいただきたい。

日本社会党・護憲共同1990/12/18

120参議院 地方行政委員会 第1号

○岩本久人君 次に、今回の補正予算についてお伺いいたします。 今回の給与改定に係る一般財源の所要額は、八月の人勧が出された段階で九千六百九十億円と言われておりました。最終的には九千三百四十三億円と大幅に減額になりました。この理由は何か、また今回の補正額二千八百二十億円との関係はどうなるのか、まずお伺いいたします。

日本社会党・護憲共同1990/12/18

120参議院 地方行政委員会 第1号

○岩本久人君 なぜ市町村にそういう役職、そのクラスの者が少ないかということについてもちろん意見がありますが、きょうは時間がありませんので次へ進みます。 私たちは、従来から公務員の給与の改善問題についてはいわゆるスト権剥奪の代償機関としての人勧制度というものが存在をする、その建前からも当然当初予算から給与改善費というものは計上すべきであると主張してまいりました。それが原則だと思うんですが、その意味からいえば、かつては入れた経過があるわけで…

日本社会党・護憲共同1990/12/18

120参議院 地方行政委員会 第1号

○岩本久人君 本来、日本の経済に成長というものが必ず伴う、それは我が国日本の健全な発展を図るという基本的な政策がある限り公務員給与の引き上げというものは当然避けて通れない。そういうことを考えた場合、私は当初予算から積んでおくことが人事院勧告という具体的な一つの実施に当たってもよりよい効果を生むというふうに思っておりますので、その点については特に強く要望して次に行きたいと思います。 今回の追加財政需要額の関連で六百億円が災害分と聞いておる…

日本社会党・護憲共同1990/12/18

120参議院 地方行政委員会 第1号

○岩本久人君 次に、消費税の問題について最初に大蔵省にお伺いいたします。 消費税の減収が幾らで、なぜ見込み違いが出たのかお伺いいたします。

日本社会党・護憲共同1990/12/18

120参議院 地方行政委員会 第1号

○岩本久人君 次に、自治省にお伺いいたします。 普通交付税の算定では、消費譲与税というものは本来後年度に精算される税目ではないということにもかかわらず、なぜ今回このような措置をなされるのか、お伺いいたします。

日本社会党・護憲共同1990/12/18

120参議院 地方行政委員会 第1号

○岩本久人君 時間がなくなりましたので、ちょっとまとめて質問をいたします。 今回の補正措置において出ておりますその他の財政需要の増として二百四十五億円ありますね。この内容は何か。それから、地方債の縮減が昨年は千五百億円あった。今回そのちょうど半分の七百五十億円になっておりますが、その理由は何か。また、交付税特別会計での借入金の利子が実に三百五十三億円と大変大幅なものになっている。この増額を行う理由は何か。 以上、三点お願いいたします。

日本社会党・護憲共同1990/12/18

120参議院 地方行政委員会 第1号

○岩本久人君 基本的な問題ですので、自治大臣にお伺いいたします。 今回の補正で、特別会計における借入金の返済は五百十九億円あります。この根拠は何か。それから、本来こういうときには、借入金返済を優先させるのでなくて、全額地方に配分すべきだというのが従来から私たちが主張していたことなんですが、そのことについてどう思われるか。それから、財源対策債償還基金への積み立てはなぜ今回行わなかったのかということについて、財政局長でもいいです。

日本社会党・護憲共同1990/12/18

120参議院 地方行政委員会 第1号

○岩本久人君 次に、土地税制の問題について最初に自治大臣にお伺いします。 御存じのように、現在土地に対する課税としては固定資産税と特別土地保有税があり、それぞれそれなりの役割を果たしていると思っているんですが、現在政府が検討している新土地保有税は、昨年成立した土地基本法の理念が最大限に生かされるということがとても重要なことだと私は思っていますが、この問題についての基本的な見解をお伺いいたしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/12/18

120参議院 地方行政委員会 第1号

○岩本久人君 土地基本法の理念が最大限盛り込まれるべきだ、その点についてどうか、一言お願いします。当然だと思うんですけれども。

日本社会党・護憲共同1990/12/18

120参議院 地方行政委員会 第1号

○岩本久人君 大蔵省に聞きたいんですが、この税収は地方に還元するというふうに報道されておりますが、それでいいんですか。

日本社会党・護憲共同1990/12/18

120参議院 地方行政委員会 第1号

○岩本久人君 時間がありませんのでひとつ簡潔に局長さんお願いします。 固定資産税の評価がえの問題ですが、いずれにしても大幅な増税になるということは論をまたないわけですが、これの激変緩和措置と、それから現在あります住宅用土地に係る特例、これは法律で決まっておりますが、これを条例事項にすべきではないかということについて、それから都市計画税についてもこのような特例を設けるべきではないか、この三点について簡単にお願いします。

日本社会党・護憲共同1990/12/18

120参議院 地方行政委員会 第1号

○岩本久人君 今後評価がえに当たっては、その基本的な主流的考え方を公示価格でいくのか、あるいは収益還元地価でいくのか、どちらかということ。 それから、言うまでもないことですが、評価がえによって、例えば東京のようなところはさらに財政力が強くなる、反対に過疎地域とかそういったところはより弱くなるということが当然考えられるわけですね。そういった格差がさらに広がるということについてどのように思われるか。 それから、前回私が言いました固定資産税の…

日本社会党・護憲共同1990/12/18

120参議院 地方行政委員会 第1号

○岩本久人君 次に、特別交付税の問題についてお伺いいたします。 御存じのように、特別交付税についてもちゃんとした法律、政令、省令に基づいて交付基準が決まっておるわけでありますが、この交付基準の適用に当たって担当者の恣意的な判断、これが加味される要素はあるのかないのか、まずお伺いしたい。一言でお願いします。

日本社会党・護憲共同1990/12/18

120参議院 地方行政委員会 第1号

○岩本久人君 質問したことだけ答えてください。あと三分しかない。

日本社会党・護憲共同1990/12/18

120参議院 地方行政委員会 第1号

○岩本久人君 わかったようなわからぬようなことですが、またやります、時間がないから。 内定と決定との間に差があるんですか。三秒で答えてください。

日本社会党・護憲共同1990/12/18

120参議院 地方行政委員会 第1号

○岩本久人君 それがないのなら、大臣に聞きますが、毎年十二月と三月のときに特別交付税の決定がありますね。二日前くらいに内定があって、それをいろんな人が、一分でも一秒でも早く知りたいということで大騒ぎをして聞いて、後が大変ですね。後大変な混乱とむだがいっぱいあるわけです。だから、内定と決定時期を一緒にして、事前に知らせぬ、いかなる人にも知らせないという方にした方がより合理的だと思うんですが、その点についてひとつ。できたら十五秒以内で。

日本社会党・護憲共同1990/12/18

120参議院 地方行政委員会 第1号

○岩本久人君 またやります。時間がありません。 国税庁に伺います。人事課長、来ていますか。——私もかつて十数年税務行政におったんですが、特に最近消費税が入ってからということではないんですが、税務署の窓口に行くと、あるいは税務署に入っていくと、何かしら冷たい雰囲気がある。それで、窓口とかいうものは、あるいは署長も一緒ですが、やっぱり笑顔で接する、こういうことが必要だと思うんですが、そういったことについての教育はどうなっているのか。 それと…

日本社会党・護憲共同1990/12/18

120参議院 地方行政委員会 第1号

○岩本久人君 笑顔がない。

日本社会党・護憲共同1990/12/18

120参議院 地方行政委員会 第1号

○岩本久人君 この次、一時間かけて話しますよ。