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日本社会党・護憲民主連合参議院
SPEAKER

岩本久人

会議録に記録された「岩本久人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,151 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1991/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会93 件・93%
  • 本会議7 件・7%

※ 全 1,151 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,151 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1991/04/23

第120回 参議院 地方行政委員会 第7号

○岩本久人君 自治大臣にお伺いいたしますが、今国政の課題として中東への掃海艇の派遣の問題が出ておりますが、そのこともさることながら、油田が物すごく燃えているということがありますね、現在。全世界の人々が大変注目をしておるということでありますが、日本の消防力で何とか消すことはできないか、高い評価を受けると思いますが、その点はどのように考えていますか。

日本社会党・護憲共同1991/04/23

第120回 参議院 地方行政委員会 第7号

○岩本久人君 時間が来ましたので最後の質問になりますが、僻地医療の問題について自治省と厚生省にお聞きいたします。 一つは、僻地の自治体病院の医師の充足状況について、これは自治省にお伺いいたします。それから次に、厚生省にお伺いいたしますが、自治医大の卒業生の僻地医療に対する貢献度は非常に大きい、このように思っておりますが、この点どのように評価をされておるのか。それから、自治医大の入学が現在各都道府県原則二名という割り当てになっていますが、…

日本社会党・護憲共同1991/04/19

第120回 参議院 本会議 第20号

○岩本久人君 私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成三年度地方財政計画及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、海部総理並びに関係大臣に質問をいたします。 質問の第一は、海部総理の政治姿勢についてであります。 御存じのように、第十二回の統一自治体選挙は、さきの前半戦、知事・県議選に引き続き、現在その後半戦が全国一斉に熾烈に戦われております。 今回の選挙の争点は、いろいろ言われておりますが、…

日本社会党・護憲共同1991/04/19

第120回 参議院 本会議 第20号

○岩本久人君（続） 地方税財政制度の改革や基準財政需要額の抜本的見直しを行い、地方と地方自治体の要望にこたえるべきであると思います。海部総理大臣の基本的見解をお伺いし、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕

日本社会党・護憲共同1991/03/26

第120回 参議院 地方行政委員会 第4号

○岩本久人君 おはようございます。 私は、ただいま提案がありました地方税法等を改正する法律案を中心に質問をいたします。 まず最初に、吹田自治大臣にお伺いをしたいと思います。 自治大臣は、もちろん私を御存じないと思うのですが、私は大臣のことをよく知っております。今からちょうど三十年前、昭和三十六年の暮れ、実質的には三十七年春からですが、七年間ほど私はあなたのお隣りの益田の県税事務所に勤めておりました。その七年間、私はほとんど徴収の仕事をし…

日本社会党・護憲共同1991/03/26

第120回 参議院 地方行政委員会 第4号

○岩本久人君 東京一極集中という言葉に象徴されますように、我が国は、世界に類を見ない、すべての権能が東京、特にこの永田町、霞が関に集約されたという文字どおりの中央集権体制の中で、いわゆる地方が、地方の住民が主人公になる、そうした願いを込めて私は地方自治の強化ということが叫ばれているのではないか、こういうぐあいに思うんですが、いわゆる地方自治ということについての基本的な認識をお伺いしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1991/03/26

第120回 参議院 地方行政委員会 第4号

○岩本久人君 ありがとうございました。 そこで、本題の地方税の問題に入りたいんですが、国税と地方税という大きく分けて二つの税金が我が国に存在するわけでありますが、地方税という税が我が国日本でよって立つその理念、それはどういうことになるんですか、大臣にお伺いしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1991/03/26

第120回 参議院 地方行政委員会 第4号

○岩本久人君 そこで、今度は税務局長にお伺いいたしますが、今自治大臣のおっしゃった大事に取り扱っていくというこの地方税の問題で、現在まさに全国民の注目を集めて熾烈に戦われております東京都知事選挙において、地方税なかんずく都民税の問題というのが大きくクローズアップをされてきたわけです。マスコミの報道も連日どこかではこの問題を、まさにトピカルな問題でありますから、扱っておるという状況下でございますので、一、二この点についての自治省としての見…

日本社会党・護憲共同1991/03/26

第120回 参議院 地方行政委員会 第4号

○岩本久人君 地方財政法五条の五号、私今ここに持っておりますが、これを下回るということになれば起債の制限を受けるということですが、現在の東京都の税率は標準税率ですか、それともどうなっていますか。

日本社会党・護憲共同1991/03/26

第120回 参議院 地方行政委員会 第4号

○岩本久人君 ということになりますと、それを半額にしようということでありますから、明確に地方財政法五条五号に基づいて、先ほど言われたような学校、保育所、厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他公共用に供する用地の取得、そういったものに対する起債が受けられなくなる、そういうことになりますね。

日本社会党・護憲共同1991/03/26

第120回 参議院 地方行政委員会 第4号

○岩本久人君 先ほども言われましたように、それは東京都だけでなくて二十三区全部受けられなくなるということですね。改めて確認します。

日本社会党・護憲共同1991/03/26

第120回 参議院 地方行政委員会 第4号

○岩本久人君 その場合、それぞれの事業の執行に当たって地方債が受けられないということになると、具体的に例えば学校あるいは道路、河川等の建設事業でどの程度の影響が出るのか、お伺いしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1991/03/26

第120回 参議院 地方行政委員会 第4号

○岩本久人君 要するに、この一兆円減税というものを公約として掲げられたということ、しかもそれが知事選挙といういわゆる地方の選挙で公約とされた。私の記憶では恐らく地方選挙でそういった大きなものが公約として出てきたというのは初めてではないか、こう思うんです。もちろん国政選挙では各政党が国の立法機関に携わっているわけでありますから、それぞれいろんな政策を押し立てて戦ってこられたということはあるのですが、地方ではそういったことは初めてではないか…

日本社会党・護憲共同1991/03/26

第120回 参議院 地方行政委員会 第4号

○岩本久人君 今言われた国の政策に反することというのは何ですか。

日本社会党・護憲共同1991/03/26

第120回 参議院 地方行政委員会 第4号

○岩本久人君 地方税、いわゆる住民税の減税を大幅にするということに関係しての歳入不足というようなことについては、交付税を増額するといったようなことは考えられるんですか。

日本社会党・護憲共同1991/03/26

第120回 参議院 地方行政委員会 第4号

○岩本久人君 不十分な点もありますが、今この問題、選挙の真っ最中でもありますので、法的な問題点について疑義がありましたのでその点をちょっとただしてみたということでありまして、もちろん私たちも住民税を大幅に減税するということについては何ら異論はないわけでありますが、その点について参考までにこの際お伺いしたということでございますので、この問題は以上でおきたいと思います。 次に、地価税についてお伺いいたしますが、今回地価税というものが創設され…

日本社会党・護憲共同1991/03/26

第120回 参議院 地方行政委員会 第4号

○岩本久人君 二人とももうちょっと大きな声で言ってください、ちょっと聞きにくいから。 定量的な評価は難しいと今言われた。では、東京だけで考えてみてどの程度期待できるのか、国土庁と大蔵省、両方に聞きたいと思います。

日本社会党・護憲共同1991/03/26

第120回 参議院 地方行政委員会 第4号

○岩本久人君 しかし、この地価税というのは言うまでもなく目的税でしょう。地価を下げるんだということでいろんな難関を乗り越えて入れてきた。明確な目標というものがなくて税を新しくつくるということはあり得ない話です。もちろんその他の要因があることもわかりますが、しかし地価税を導入した、実施に移すということにおいて、それに影響されていろんな問題も恐らく好転してくるであろうというようなことも含めて考えた場合どの程度の効果があるか、こう質問しておる…

日本社会党・護憲共同1991/03/26

第120回 参議院 地方行政委員会 第4号

○岩本久人君 今の答弁では、少なくともこれが法律で決まって実施に移される、払わなかったら重加算税もつけられるという罰則もついておるわけでしょう。そうすると納税者は納得せぬと思うんですよ。やはり、苦しい中でもこれだけの税金を納めることにおいて社会全体にどれだけのいい効果を生んだかという使命感といいますか、そういったものなくしてやはり新しい税の合意というものは私は得られないと思うんです。したがって、このままじゃ、それ以上難しいということなの…

日本社会党・護憲共同1991/03/26

第120回 参議院 地方行政委員会 第4号

○岩本久人君 統一的な評価をするということは、無理に国税にしなくてもなると思うんですね。例えば、国のある一人の人が全部やるんならそれは理屈は成り立つ。そうでないわけ。全部分担されるわけでしょう。そうすることを考えれば、それぞれの地方税にしたところで、一つの基準について厳格にそれに携わる職員が全うしていけば、それはなると思うんです。だから、私はそれは全く理由にならないと思うんですね。 それと、私は、先ほど来から言う趣旨からして、この資産課…