岩成博夫
会議録に記録された「岩成博夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 193 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会事務総局経済取引局長
- 直近の発言日
- 2024/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会93 件・93%
- 財務金融委員会3 件・3%
- 環境委員会2 件・2%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 193 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 アプリストア等の特定ソフトウェアに係る市場は特定少数の有力な事業者による寡占状態でありまして、当該事業者の競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じているところでございます。 このような課題に対処するために、本法案では、第五条から第九条までにおきまして、独占禁止法が禁止する私的独占等に該当する行為を類型的に禁止行為として規制することとしております。具体的には、モバイルＯＳに係る指定事…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、アプリの汎用性あるいは共有性など、利用者が使いやすいアプリが開発されるようにすることというのは重要だというふうに考えております。そうしたことを実現するという点では、アプリ事業者が創意工夫を発揮しやすい環境を整備するということが重要だというふうに考えております。 本法案では、アプリストアにおいて新規参入を促進することによって手数料の引下げなどにつなげると、その結果として、…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 まず、公正取引委員会が行ったモバイルＯＳ等に関する実態調査、それから内閣官房で行われたモバイル・エコシステムに関する競争評価の最終報告によりますと、スマートフォンの利用に特に必要なモバイルＯＳあるいはアプリストア等の特定ソフトウェアは特定少数の有力な事業者による寡占状態となっておりまして、様々な競争上の問題が生じていることが確認されております。 具体的には、例えば、アップル社のモバイルＯＳ…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 公正取引委員会が実施しましたモバイルＯＳ等に関する実態調査の結果によりますと、例えばアップストア、アップルのアップストアでございますけれども、アップストア以外のアプリストアを利用してみたいというユーザーが一定程度存在するというふうに承知をしております。 アプリストアなどの特定ソフトウェアは、特定少数の有力な事業者による寡占状態となっておりまして、当該事業者の競争制限的な行為によって様々な競…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 まず、独占禁止法のお話から入るんですけれども、独占禁止法は我が国の市場における競争に悪影響を及ぼす行為を禁止しておりまして、独占禁止法を補完する法律となるこの法案でも同様でございまして、我が国の市場における特定ソフトウェアに係る競争に悪影響を及ぼす行為を規制対象としているものでございます。 御指摘ありました、例えば外国で販売された端末に関しましても、当該端末についての行為が我が国の市場にお…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 スマートフォンが国民生活、それから経済活動の基盤となっている中で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定ソフトウェアについては、特定少数の有力な事業者による寡占状態にあると。当該事業者の競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じているところでございます。 委員御指摘のとおり、スマートフォンは車の、自動車の利用時にも利用されているということなど、その重要性はますます高まっ…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 御指摘のとおり、本法案の規制の実効性を確保する観点からは、指定事業者による本法案が定める規制を迂回する行為に対しても適切に対応できるような規制の枠組みとする必要があると考えております。 本法案と同様の規制でありますＥＵ、欧州のデジタル市場法の本格運用が開始されているところ、欧州でありますけれども、アップル社が代替アプリストアの提供を可能としつつ、新たな手数料の徴収等を行うこととしたというふ…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 その妨げるという規定ぶりでございますけれども、例えば、第七条の第一号のロ、あるいは第二号といったところで妨げるということ、他の事業者が提供するアプリストアを利用することを妨げることなどといった規定を置いているところでございます。 どういった場合にその妨げるということに該当するのかという部分でありますけれども、ほかの規定も、の関する考え方も同様でありますけれども、御指摘のあったようなガイドラ…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 消費者にとって魅力的なサービスを提供するなど正当な競争の結果として委員御指摘のようなデファクトスタンダードとなる場合も含めて、少数の事業者による寡占市場となること自体が競争上直ちに問題となるものではございません。一方で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定ソフトウェアは特定少数の有力な事業者による寡占状態となっておりまして、当該事業者の競争戦略的な行為によって様々な競争上の…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 まず、欧州のデジタル市場法の方でございますけれども、本法案と同様に、大規模なプラットフォーム事業者を規制対象事業者として指定した上で、一定の禁止行為や遵守すべき義務を法律上明記する、いわゆる事前規制型の法律でありまして、本年三月から本格運用が開始されております。 このデジタル市場法でありますけれども、本法案が規制対象とするスマートフォンの特定ソフトウェアに加えて、パソコンのＯＳでありますと…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 まず米国でありますけれども、米国においては、訴訟等を通じてグーグル社やアップル社の違法行為を是正する動きというのが見られるところであります。今年三月には、司法省がスマートフォンの独占をめぐる問題に関してアップル社を提訴するなど、デジタルプラットフォームの競争制限的な行為に対する対応が積極的に行われているというふうに承知をしております。 それから、イギリス、英国におきましては、いわゆる事前規…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（岩成博夫君） この米国の訴訟についてのお尋ねでありましたけれども、これ司法省が提訴をしたというところでありまして、したがって、でありまして、米国に既にあります独禁法、反トラスト法というふうにアメリカでは言いますけれども、これの違反ということで提訴をしたということで、いわゆる私訴といいますか、被害者が行為者を訴える私訴とは違う形での訴訟ということになります。
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 こういうデジタル分野に関するいわゆる事前規制型の規律というのが、欧州委員会、あっ、欧州でありますとか、先ほど申しましたイギリスなどで動きつつあると、ほかの国でも少しずつ動きがございますけれども、今成立しているものに関して申しますと、デジタル市場法であったり、イギリスの新しい法律ということでいいますと、スマートフォンに絞った形というものは日本以外には余りないというふうに承知をしております。
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 まず、今回、スマートフォンの特定のソフトウェアということですけれども、スマートフォンは世帯普及率が九割を超えるというような形でありまして、我が国の国民生活あるいは経済活動における基盤となっているという点がございます。そういう意味で、非常に国民生活、経済活動に重要な役割を果たしているというのがまずございます。 その上で、アプリストア等の特定のソフトウェアに係る市場が寡占状態ということで、かつ…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 公正取引委員会ということですから、競争の観点からどうかという視点で見るわけですけれども、消費者にとって魅力的なサービスを提供するなど、正当な競争の結果として、委員御指摘のようなデファクトスタンダードとなる場合も含めて、ＯＳ、プラットフォームに対する標準化の取組が行われるということ自体は、競争上問題になるわけでは、直ちに問題となるわけではないというふうに思います。 一方で、競争当局として気に…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 まず、スマートフォンにつきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、世帯普及率が九割を超えるなど、国民生活、経済活動における基盤としての役割を果たしているということ。それから、特定ソフトウェアに係る市場については寡占状態ということで、競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じているという点がございます。 一方で、デジタルプラットフォーム事業者はイノベーションの担い手でもございます…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、まず、欧州のデジタル市場法の方でありますけれども、スマートフォンだけではなくて、パソコンのＯＳあるいはＳＮＳなども含めてデジタル市場における重要なプラットフォームサービスを規制対象としていると承知をしております。 一方で、本法案でありますけれども、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となる中で、スマートフォンにおけるアプリストア等の市場において様々な競争上の問題が…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 アップル社やグーグル社が提供する商品あるいはサービスは、我が国において多くの消費者に利用されているというふうに認識をしております。消費者にとって魅力的なサービスを提供するなど、正当な競争の結果として少数の事業者による寡占市場となること自体が競争法あるいは独禁法上、直ちに問題となるものではございません。 一方で、モバイルＯＳやアプリストア等の市場は、これらの事業者による競争制限的な行為によっ…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 まず、アプリストアの手数料のお話もございましたが、グーグル社及びアップル社共に、売上高が百万ドル以下の事業者等については一五％の手数料率を適用している一方、売上高が百万ドル以上の事業者に対しては三〇％の手数料率を適用しておりまして、売上高百万ドルを超えて成長していこうとする事業者を含め、この手数料率は大きな負担となるというふうに考えられます。このような手数料負担については、アプリ事業者の投…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 御指摘ありましたとおり、デジタル市場における急速な技術変化に適時に対応していくためには、本法案の規制内容について不断の見直しを行っていくことが重要と認識しております。 本法案については、施行後三年を目途として、本法案の規定の施行状況を勘案し、本法案の規定について検討を加えて、必要な措置を講ずる旨を定めております。 急速に変化するデジタル市場に対応していくためには、デジタル分野あるいはセキュ…